我が国の深刻な人手不足を補うため、外国人労働者を雇用する企業が急増していますが、特に中小企業では、環境整備が不十分であったり、日本人従業員の理解が進んでいなかったり、外国人労働者を受け入れるための課題を抱えるところが増えています。
国際社会においては、2011年に国連で「ビジネスと人権の行動規範」が採択され、企業規模の大小にかかわらず、人権尊重の取り組みが求められるようになりました。特にグローバル企業には、自社における「ビジネスと人権」の取り組みのみならず、サプライチェーン（取引先）での取り組みの徹底が求められ、不十分な場合には海外での取引が難しくなるリスクが高まっています。
日本国内においても、優秀な人材の確保や定着のためには、人権尊重の取り組みによって、外国人労働者の満足度を高め、「選ばれる企業」となる必要があります。
JP-MIRAIでは、外国人を雇用する企業が知っておくべき知識をわかりやすく解説し、予防・解決への行動へ繋げていたくための教材を作成・提供します。
さらに、「使いたくなる」「使っていただける」教材を目指し、コンテンツのさらなる充実と普及を、企業のサプライチェーン、地方自治体、業界団体、商工会、社労士会等と連携しながら進めます。
主に企業の経営者や現場責任者向けのコースです。以下の構成となっており、学習に要する時間は、約1時間です。必修モジュールを視聴し終えると、理解度テストを受けることができ、合格するとバッジが発行されます。バッジ獲得後のご案内も参考に「担当者向け標準コース（基礎編）」内のアニメーション動画「よくある話」や「重要なトピック解説」の任意視聴や、社内での教材活用の検討にお進みください。
| モジュール | 長さ |
|---|---|
| イントロダクション ～はじめに～ | 4分 |
| ～杉田弁護士の「ビジネスと人権講座」エッセンシャル版（全3回） | 45分 |
| 理解度バッジテスト（10問） | 10分 |
| バッジテスト解説とバッジ獲得後のご案内～ | 任意 |
主に企業の外国人雇用・環境整備担当者向けのコースです。下記の表の構成となっており、学習に要する時間は、約5時間です。全必修モジュールを視聴し終えると、理解度テストを受けることができ、合格すると終了証が発行されます。
| モジュール | 長さ |
|---|---|
| イントロダクション ～はじめに～ | 4分 |
| ～杉田弁護士の「ビジネスと人権講座」（全15回） | 225分 |
| ～よくある話 （全6話） | 15分 |
| ～重要なトピック解説 （全3回） | 30分 |
| 基礎編 理解度修了証テスト（20問） | 15分 |
| 基礎編 理解度修了証テスト解説（実践に向けて） | 任意 |
イントロダクション
～はじめに (4分)
教材の目的・学習メリット・構成、アニメーション教材の登場人物の紹介です。
標準コース 基礎編
～杉田弁護士の担当者向け 「ビジネスと人権講座」 ～
講義7 外国人労働者と重要な課題 (15分)
人身取引/強制労働/人権侵害についての講義です。
標準コース 基礎編 ～よくある話 ～
第2話 伝わるコミュニケーションのコツ ご近所トラブル編 (2分）
標準コース 基礎編 重要なトピック解説
その1 「外国人労働者が大切にしていること」と「伝わる『やさしい日本語』のコツ」 (11分）
【ご利用上の注意】
ご案内している動画教材は、トヨタ財団2023年度 特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」助成採択事業として、作成しています。
基礎編 ～杉田弁護士の担当者向けおよびマネージャー向け「ビジネスと人権講座」の著作権は弁護士法人Global HR Strategy （GHRS）に帰属します。その他の動画の著作権はGJCとJP-MIRAIに帰属します。閲覧リンクよりご視聴いただけますが、一部または全部を許可なく複写・複製・転載することは著作権の侵害になります。
ご利用には、JP-MIRAI有料会員へのご入会が必要となります。
なお、会員様の費用負担により、取引先や関係企業、あるいは地域の企業にご利用いただく場合等の個別のご要望につきましては、JP-MIRAI事務局までご相談ください。
・全ての動画教材は、有料会員向け学習システム（LMS）内にリリースされます。このLMSでは、教材視聴に加え、学習ガイド、学習履歴、理解度テストの結果、バッジや修了証の発行履歴のほか、様々な参考資料が閲覧でき、学習者間でのコミュニケーション機能も備えています。
・LMS内のお問合せ機能を活用し「企業ヘルプデスク」を設けました（2025年12月）。実際の外国人雇用の現場で生じた悩みや疑問についてご相談いただけます。
上記「ご利用方法」記載のとおり、基本的には、JP-MIRAIの全ての国内有料会員が利用できるサービスの一つとしてご提供しています。詳しくは入会案内をご覧ください。会員様の費用負担により、取引先や関係企業、あるいは地域の企業にご利用いただく場合等のご要望につきましては、ヒアリングの上、個別に検討させていただきますので、JP-MIRAI事務局までお問合せください。
労働者の人権を守るため、中小企業の果たす役割が大変注目されています。
JP-MIRAIの教材では、労働者の中でも、とりわけ、言葉・文化・制度等の壁が原因でより弱い立場になりやすい、「外国人労働者」に着目し、日本人同様に人権が守られる為に必要な特別な配慮についてわかりやすく解説し、行動につなげてもらうこと、に重きをおいています。JP-MIRAI有料会員向けLMSでは、国籍問わず、国内外のサプライチェーン内の全ての労働者の人権についても深く学べるよう、優良な関連教材やツールの案内も行います。
LMSの仕様上、1人目がログイン中に同じIDで2人目がログインされますと、1人目は強制ログアウトになる点をご留意しながらご利用ください。
また、学習管理記録、お問合せフォームや掲示板への投稿・記載内容もIDごとに管理・画面表示されますので、特にバッジや修了証取得を目指される方は、学習者1人１IDでご利用いただくことを推奨しています。
ご契約企業様の社内でのご利用に限らせていただいております。B会員・D会員ともに、契約いただいた企業内の方のみご利用いただけます。関連会社・グループ会社でのご共有はご遠慮ください。
パソコン、タブレット、スマートフォンのどちらでも視聴・学習できます。
学習しているIDの登録情報に基づいて発行されます。個人名義のIDであれば個人名義で発行、○○課や○○係等名義となっている場合は部署名名義で発行されます。
現在（2025年4月）連携している資格や認証制度はありませんが、今後2年程をかけ、全国社会保険労務士会連合会（2024年11月に連携協定を締結）と協力し、この教材等を活用した認証制度づくりを進める予定です。
また、同時に、地方自治体等が独自に制定する認証制度などでご活用いただくことも進める予定です。
可能な限り対応させて頂きますので、JP-MIRAI事務局までお問合せください。
氏家 啓一
Global Compact Network Japan (GCNJ) BHR Specialist
菅原 絵美
大阪経済法科大学国際学部 教授
杉田 昌平
Global HR Strategy (GHRS) 代表弁護士
田中 竜介
ILO駐日事務所 専門官
万城目 正雄
東海大学 教授
公益財団法人 国際人材協力機構 （JITCO）
全国社会保険労務士会連合会
その他、ワークショップへのご参加や意見交換会等を通して多様な視点からのご意見をいただいた皆様、JP-MIRAIアドバイザー等のご協力を得て作成・普及を進めています。
また、本件は、トヨタ財団2023年度 特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」助成採択事業として、作成しています。
