外国人労働者の相談・救済窓口

NGO・NPOとの横のつながりの構築や、ADR(裁判外紛争解決手続)の機能も備える予定です。
立上げに向けた、企業とのパイロット事業も検討中です。

 

1. JP-MIRAI相談・救済窓口

外国人労働者が仕事や生活の場で困ったことを、JP-MIRAIポータルのサイトから母国語相談できる仕組みを運営する予定です。その一つの機能として、参加いただく企業及びサプライチェーンにある企業で働く外国人向けのサポート・相談内容の分析などをパイロット事業として検討しています。ご関心のある方はぜひ詳細をご覧ください。

 

▼パイロット事業の概要はこちら

▼詳細は公示情報をご覧ください。(2月10日外国人材受入れ・共生のための『責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)』外国人相談・救済パイロット事業(実施基盤整備)(21a01137)

2.相談関係団体ネットワーク

外国人労働者から日頃相談を受けている個人・NGO・NPOなどと協力し、抱えきれない相談を受けられている支援者の業務を、JP-MIRAI相談救済窓口でサポートするなど相互業務の連携を検討します。

3.外国人労働者ADR(裁判外紛争解決手続)機能

雇い主や関係者と協議し解決しなければならない課題については、弁護士と協力したADR機能も備える予定です。

 

 

<お問合せ>
JP-MIRAI共同事務局 相談救済パイロット事業担当 helpdesk@jp-mirai.org