プレスリリースのご報告

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日本初の「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を設立~

「世界の労働者から信頼され、選ばれる日本」を目指して~

  

 国際協力機構(JICA)と一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は、共同で事務局となり、日本において外国人労働者を受け入れる企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者らと共に、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を、2020年11月16日に設立します。

 同プラットフォームの公式ウェブサイトを開設し、参加希望団体を募った上で、設立フォーラムを11月16日に開催します。また、同プラットフォームの概要や、外国人材受入に関するJICAの最新の取組を紹介する記者勉強会を10月28日に開催予定です。

  

<設立の背景>

 コロナ禍による国を超えた人の移動の停止は、産業を支える上で外国人労働者が不可欠[1]となっているわが国の現状を改めて浮きぼりにしました。一方で、国内では、外国人労働者の受入れにあたって様々な問題も起こっています。他の先進国や一部新興国でも少子化が進んでおり、この状況が改善されなければ、将来労働者の確保が困難になることが危惧されます。

 こうした、外国人労働者を巡る諸問題が社会の共通課題として認識され、改善に向けた取り組みを進めるためには、民間企業、地方自治体はじめ多くのステークホルダーが連携・協力する必要があることから、本プラットフォームが設立される運びとなりました。

[1] 日本には2020年1月時点で約166万人の外国人労働者がおり、技能実習および特定技能の外国人労働者は約38万人、雇用する事業所数は24万となっています。

  

<設立フォーラム>

日時:11月16日(月)15:30~18:00(予定)

場所:JICA緒方貞子平和開発研究所・国際会議場(オンライン配信も予定)

  

<公式ウェブサイト>

URL: https://jp-mirai.org (10月16日開設)

  

<記者勉強会>

・日時:10月28日(水) 15:00~16:30

・形式:オンライン方式(Zoom)

・内容:(1)本プラットフォーム設立の趣旨・概要

    (2)外国人材受入に関するJICAの最新の取り組み

 

 

 

 

 

【プラットフォームに関するお問い合わせ】

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)内プラットフォーム事務局
TEL:044-982-1729 
Email:ask@jp-mirai.org

  

【記者勉強会に関するお申込み・お問い合わせ】

JICA広報室報道課: 加瀬 
TEL:03-5226-9780 
Email:Kase.Haruko@jica.go.jp

  

<プラットフォームの概要>

  • 構成メンバー:日本において外国人労働者を受け入れる企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者など。
  • 目的:日本の社会・経済の一翼を担う外国人労働者の労働・生活環境を改善し、外国人労働者を適正に受入れることを目指す。それにより、日本の生産性向上や社会を発展させること、世界の労働者から信頼され選ばれる日本を創造することに貢献する。
  • 本プラットフォームの行動原則:11月の設立フォーラムの総会にて承認される予定。

  

<主な活動>

1. 外国人労働者への有益な情報提供

2. 外国人労働者の抱える問題の把握(声を聞く)

3. 日本を含め各国の政府機関や国際機関等との連携による解決策の検討

4. 日本における外国人労働者の労働・生活環境の改善の必要性に関する啓発・広報・政策提言および具体的な活動の推進

5. 外国人労働者の適切な受入れについての相互学習、会員相互の情報交換・交流・協働の推進

  

<設立の発起人ならびに主なご賛同団体>(10月16日時点)

  • 発起人:JICA、ASSC、株式会社クレアン(うち、JICA、ASSCは共同事務局)
  • 賛同(企業・団体、あいうえお順):アイ・シー・ネット株式会社、味の素株式会社、株式会社アシックス、株式会社繊研新聞社、株式会社中島建設、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)、サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)、住友電気工業株式会社、ダイセン株式会社(繊維ニュース)、トヨタ自動車株式会社、三起商行株式会社
  • 賛同(個人):飯塚まり(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)、弁護士 指宿昭一、弁護士 杉田昌平(センチュリー法律事務所)、弁護士 高井信也

 

<共同事務局について>

  • ASSC: 世界の動向を見据えて2018年から民間企業及びそのサプライチェーンの外国人労働者の労働環境を向上する目的で、「外国人労働者協議会」を設置し、民間企業の取り組み改善を支援した実績を有する団体です。
  • JICA:外国人労働者の多くは途上国から来て、将来的に母国に戻り、途上国の地域社会や産業を支える人材として活躍することが期待されます。JICAは、外国人労働者の来日前の人材育成、帰国した外国人労働者の就業や起業支援、また帰国した海外協力隊員等の日本国内の多文化共生への活躍推進に取り組んで来ました。これらの事業とも連動しつつ、本プラットフォームの取組みを推進していく方針です。

  


  

本件に関するお問合わせ先
【プラットフォームに関するお問い合わせ】
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)内プラットフォーム事務局
TEL:044-982-1729 Email:ask@jp-mirai.org

【記者勉強会に関するお申込み・お問い合わせ】
JICA広報室報道課: 加瀬 
TEL:03-5226-9780  Email:Kase.Haruko@jica.go.jp

一覧

4月27日の第1回、6月27日の第2回と開催して参りました合同セミナーシリーズの最終回、8月4日~5日の2日間で対面研修が行われ、高度外国人材導入に興味・関心がある自治体、企業、関係機関など12名の方が参加されました。1日目は、「宮崎・バングラデシュ・モデル」(※)の関係者である、大学、企業関係者、及び同取り組みを通じて宮崎市内の企業に就職したバングラデシュIT技術者等多様な関係者と、地域への高度外国人材の戦略的導入に向けて意見交換等を行いました。 (※)産官学の連携を通じて、宮崎へのバングラデシュIT技術者の就職を促進する取り組み。 【宮崎のIT企業で働くB-JET卒業生との意見交換】 (写真:宮崎大学)2日目は、宮崎-バングラデシュ・モデルの現状と課題について、様々なステークホルダーからの多角的な視座を得、各地域での(高度)外国人材導入に際する課題の整理、アクションプランの作成に取り組みました。 【参加者同士で議論を重ねアクションプランの作成】 (写真:宮崎大学)3回のセミナーを通じて、宮崎・バングラモデルに関わる様々なステークホルダーが経験してきた課題をどのように解決してきたかについて理解を深めながら、今後、類似のプログラムを他地域で導入する際の課題の洗い出し・課題解決策の整理・検討を行ってきました。「外国人材により選ばれる地域」という課題は地域横断的であり、このような共通する課題について、先行事例を学ぶ機会や課題共有の場を設けることを主眼に、JP-MIRAIでは今後も自治体・国際交流協会等勉強会の企画等を実施して参ります。「この事例をぜひJP-MIRAIで共有したい!」等の各地域からのお声がけも大歓迎です! 【セミナー参加者の集合写真】 (写真:宮崎大学)本対面研修の詳細について、こちらのリンクもご覧ください:お知らせ|宮崎大学国際連携センター (miyazaki-u.ac.jp)...

外国人材の受入れ制度の在り方について注目が高まる中、7月28日(木)、JP-MIRAI(責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム)は、公開研究会「選ばれる日本に向けた望ましい外国人材受入制度を考える」シリーズの第3回「受入国と移住労働者の脆弱性~受入国の制度は移住労働者の脆弱性に影響するか」をオンラインにて開催しました。当日はJP-MIRAI会員とそれ以外の参加者を合わせ117名の方にご参加いただきました。 本研究会では、受入国の制度と移住労働者の脆弱性の関係について、各方面で活躍されているご登壇の皆さまより、それぞれの観点からご報告をいただき、その内容を踏まえたパネルディスカッションを行いました。 【基調講演】 基調講演では、筑波大学人文社会系教授の明石純一様より、「移住労働者の脆弱性を考える―人の国際移動は管理されうるのか―」と題し、時代や環境に伴う人の国際移動に関する制度の変化と、移住労働者の脆弱性の捉え方についてご説明いただきました。具体例を用いて、受入国制度が移住労働者の脆弱性を決定づけるとは必ずしも言えないとされ、特定の制度によって移住労働者の脆弱性を解決することは困難であり、移住労働という行為自体が内包する脆弱性や、受入国の構造・環境・事情が生む脆弱性が存在することをご指摘されました。また、まとめの中で、制度から零れ落ちる方が一定数いる中で、コミュニティレベルの柔軟な支援の在り方や柔軟な対応が求められていることや、長期的視点に立ち外国人労働者との共生について現実的な議論を行う必要があることをお話しいただきました。 【パネルディスカッション】<パネリスト登壇者> 筑波大学教授 明石純一様 東海大学 教養学部 教授 万城目正雄様 メコン・マイグレーション・ネットワーク コーディネーター 針間礼子様 JICA国内事業部/弁護士法人Global HR Strategy 杉田昌平様(兼モデレーター) 東海大学の万城目正雄様には、「技能実習制度の成り立ちとこれまでの経緯」について、主に技能実習制度の変遷と、主要な送り出し国と日本の間のルートごとの性質の違いをご説明いただきました。移住労働者の脆弱性を生み出す要因は、受入国の制度だけでなく、アジアの経済・社会構造に起因することも多いことを踏まえ、日本の受入制度と送出国の送出制度の調和(harmonization)を図ることが大切ではないか、また、「人材育成」の(対外関係における)制度運用面の意義を再確認しておくべきだとお話しいただきました。 メコン・マイグレーション・ネットワークの針間礼子様からは、「送出国から見たホスト国の制度」と題し、送り出し国からの視点から見た日本という受入国と、求められることについてお話しいただきました。権利保護や技術移転の観点でメコン諸国から日本への期待が高い中で、日本における労働力不足の補充という観点だけでなく、日本への期待と信頼をもって日本産業に貢献しようとしている労働者たちの受け入れについて、送り出し国と受入国双方のマルチステークホルダーによる連携が必要であることをお話しいただきました。 JICA国内事業部/弁護士法人Global HR Strategyの杉田昌平様からは、「受入国の制度と移住労働者の脆弱性に関する論点整理の試み」と題し、移住労働者の脆弱性に関する視点をご紹介いただきました。移住労働者の受入数とその権利がトレードオフの関係にあること、「国境の開放」と「平等な市民権」といった要求が両立しない状態(リベラルパラドクス)が存在するといった指摘や、ホスト国の制度の類型、脆弱性の要因等について視覚化され、移住労働者の脆弱性を検討するうえで、移住の期間や目的、権利、数からのアプローチが必要であると指摘いただきました。 パネルディスカッションでは、受入国の制度が移住労働者の脆弱性に対して果たす役割に関して、人材育成を旗印に移住労働者の脆弱性を支援する意識醸成や、受け入れる日本社会や企業が責任を持って情報提供や受入支援をしていくこと、企業による模範的なふるまいにインセンティブを与えることがより良い労働者を招き入れて良い循環をつくりだすこと、といった意見が示されました。 参加者からのアンケートでは、「技能実習制度の30年のフェーズ分けや、三つのルートの整理が大変わかりやすかった」、「送り出し国の視点からの議論は今までに聞いたことがなく、とても参考になった」、「人材育成を旗印にすること、送り出し国の理解と協力が前提となること、ホスト国の脆弱性軽減のための真摯な取り組みが重要であることが再認識できた」という感想と同時に、「もう少しライフサイクルに沿った長期的視点をもち、外国人労働者の自立や自律の過程にも注目して欲しかった」、「新たな多文化共創社会への構築に向けた議論もしていただけると良い」というご意見もいただきました。 移住労働者の「脆弱性」を緩和するために受入国である日本の制度はどのような役割を果たすことができるか、その脆弱性について理解を深め、様々な制度との関係といった視点から考えることができた研究会となりました。参加者からも、更なる議論が必要というご意見もいただき、JP-MIRAIでもこの課題については、引き続き、研究会などで議論を深めていきたいと思います。 第3回研究会に参加くださいました皆様、ありがとうございました。 第4回研究会の開催の詳細につきましてはJP-MIRAIホームページやSNSで随時情報を更新する予定です。ぜひご参加ください。 本研究会の全講師より資料公開のご了承をいただきましたので、公開します。※資料の無断転載を禁じます。 各登壇者の動画・資料リンク https://youtu.be/zFjhzllmqWY 開会挨拶 https://youtu.be/CZYBc1IB4Uw 筑波大学教授 明石純一様 資料はこちら https://youtu.be/f4HcFPGMyZE 東海大学 教養学部 教授 万城目正雄様 資料はこちら https://youtu.be/gVTbEbG90Ac メコン・マイグレーション・ネットワーク コーディネーター 針間礼子様 資料はこちら https://youtu.be/kVKUb3ySkHc パネルディスカッション JICA国内事業部/弁護士法人Global HR Strategy 杉田昌平様の資料はこちら...

※詳細版は追って同ページにアップします。 7月5日に開催されたJP-MIRAI 2022年会員活動報告会・臨時総会・公開フォーラム ~「選ばれる日本」に向けたJP-MIRAIの挑戦~は、オンライン・会場合わせて会員活動報告会は177名、公開フォーラムは153名に参加いただきました。公開フォーラムでは、両セッションともパネリストの方の熱のこもったご発言で盛り上がり、予定時間をオーバーして大盛況のうちに終了となりました。会場で参加された皆様には、休憩や終了後の交流セッションの時間をネットワーキングの場としてもご活用いただくことができました。 ~第1部 会員活動報告会~ 会員活動報告会では、JP-MIRAIの掲げる、会員各位が順守すべき5つの行動原則を2021年どのように日々の活動の中で実践してきたかについて7会員からプレゼンテーションが行われました。会場やオンライン参加者との間での質疑応答も活発に行われました。 活動報告会の様子 会場でご発表頂いた会員各位 NPO法人 Adovo 技能実習生を同世代としてサポートしている高校生の団体で、講習会、日本語教室、中高生の啓発の3つの取り組みを報告されました。日本語教室では、オンラインまたはオフラインで、道案内のロールプレイングといった実践的な内容から、日本語の資格取得に対応した授業も行われていることが紹介されました。 (株)アシックス 国内の委託先工場の技能実習生の調査について報告されました。コロナ前は、やさしい日本語を交えて技能実習生と直接面談をされていましたが、現在は、オンラインも併用して実施されていること、また、技能実習生を受け入れている取引先には、雇用人数や手数料などの実態調査を行われていることが紹介されました。 (株)アルプスビジネスクリエーション 新型コロナウィルスの影響による外国人労働者の受入れ停止期間中の取り組みとして、外国人採用企業にて「ケースで考える職場のコミュニケーション」ワークショップを実施したことが報告されました。また、コロナ禍で在宅勤務になった外国人労働者に対して、カウンセリングサービスを実施していることも紹介されました。 (公財)沖縄県国際交流・人材育成財団(OHIF) 在住外国人の労働・生活環境向上に向けたプラットフォーム「多文化共生推進アライアンス」を報告されました。無料で外国人労働者とメンバー企業のマッチングを行っていることや、適正な労働環境と雇用管理の確保など5つの行動指針に沿った団体を、責任ある外国人受け入れ企業として認証する制度も紹介されました。 イオン(株) 外国人技能実習生への対応に関する社内のセルフアセスメントの取り組みやプライベートブランド製造委託工場への定期的な訪問監査について報告されました。今後も取り組みは継続され、課題の分析やリスクの洗い出しが行われる予定であることが紹介されました。 ミズノ(株) 継続的に取り組まれているサプライヤーへのCSR監査について報告されました。監査の結果、最低賃金以上の賃金が得られない、日本語レベルが上がらない、時間外労働への対応などの課題が認識され、サプライヤーの対応により、実習生の生活に大きな差が出ることが明らかになったと紹介されました。 やさしい日本語ツーリズム研究会 吉開章氏(個人会員) 外国人(日本語が母語でない人)にわかる表現を推進されていて、やさしい日本語のキーワードである、「は」っきり、「さ」いごまで、「み」じかく言う、という「はさみ」の法則をわかりやすくラップミュージックにした動画を紹介されました。 会員による活動報告の後、会場およびオンラインで投票が行われ、NPO法人 Adovo様、ミズノ(株)様、個人会員の吉開章様が、優秀賞に選出されました。今回の活動報告が会員、そして非会員の皆様の人権デューデリジェンスへの取り組み推進に繋がることを願っています。 ~第2部 JP-MIRAI臨時総会~ 第2部では、JP-MIRAIの活動方針や新共同事務局体制、諮問委員会の設置、規約改正などを討議するJP-MIRAI臨時総会が開催され、JP-MIRAI会員の皆様に会場およびオンラインにてご参加いただきました。すべての議案は満場一致で承認され、臨時総会は無事終了しました。 ~第3部 公開フォーラム(相談・救済パイロット事業ローンチイベント)~ セッション1  パネルディスカッションの様子 パネルディスカッション セッション2の様子 第3部では、冒頭にJICA理事長の田中明彦が開会挨拶を行い、中谷元内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)より来賓挨拶、鈴木康友浜松市長よりビデオメッセージをいただきました。その後JP-MIRAI事務局/JICA上級審議役の宍戸健一より、JP-MIRAIの進める相談・救済パイロット事業など新たな事業に関する説明を行いました。 後半のパネルディスカッションは2部構成とし、セッション1では「『ビジネスと人権』と JP-MIRAI の役割」と題し「ビジネスと人権」の世界的潮流と国際指導原則、その中での各位の取り組みやJP-MIRAIのパイロット事業の意義について、外務省総合外交政策局人権人道課課長高澤令則氏、日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター主任調査研究員の山田美和氏、株式会社セブン-イレブン・ジャパン オペレーション本部加盟店サポート部グローバル人材支援総括マネージャー兼一般社団法人セブングローバルリンケージ専務理事の安井誠氏、全日本金属産業労働組合協議会事務局次長/国際局長の平川秀行氏、味の素株式会社グローバルコーポレート本部サステナビリティ推進部社会グループの中尾洋三氏(ビデオメッセージ)にご登壇いただきました。セッション2では、「より良い外国人の受入れに向けた取組み」と題し、日本に住む外国人支援と共生の在り方について、その中でどのようにJP-MIRAIは役割を果たしていくべきかということについて、外国人在留支援センター(FRESC)/出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課 補佐官の田中信子氏、特定非営利活動法人国際活動市民中心(CINGA) コーディネーターの新居みどり氏、豊橋市市民協創部多文化共生・国際課主査の花井寿邦氏、特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会事務局長の八尋英昭氏にご登壇いただき、議論が行われました。 パネリストの皆様がそれぞれのお立場から、JP-MIRAIに対して、相談・救済のプロジェクトは大きく育ててほしいという期待や、JP-MIRAIフレンズ事業により外国人との日本人との交流が生まれることへの期待とともに、企業がいかに外国人のことを理解できるかが鍵となるということ、また、世界から選ばれる日本となるように一緒に取り組みたい、政府としても後押しをしたいと考えているという応援のメッセージもいただきました。 両セッションとも時間を超過するほどパネリストの方たちから多くの提言やメッセージをいただき、最後に、一般社団法人JP-MIRAIサービス代表理事の矢吹公敏氏より閉会のご挨拶をいただき、大盛況のうちに終了となりました。 当日の会員活動報告会、フォーラムでの挨拶・講演・パネルディスカッションについては下記の動画及び資料のリンクをご覧ください。 <第1部 会員活動報告会> https://youtu.be/GNCL90Nj4SU ミズノ株式会社 資料はこちら https://youtu.be/WxtWIx5zj84 イオン株式会社 資料はこちら https://youtu.be/QMzmSO_7bH0 公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団 資料はこちら https://youtu.be/SyHHMQyw9jU NPO法人Adovo 資料はこちら https://youtu.be/_PLxaGgGxiQ 株式会社アルプスビジネスクリエーション 資料はこちら https://youtu.be/0G-nP36KwRk やさしい日本語ツーリズム研究会吉開章様 資料はこちら <第3部 公開フォーラム> https://youtu.be/lKDPPWQSQwE 開会挨拶 JICA理事長 田中明彦 https://youtu.be/7HCRKW-ON8U 来賓挨拶 中谷元内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当) https://youtu.be/mBe3cCY-ACY 鈴木康友浜松市長ビデオメッセージ https://youtu.be/E9wm1AMLggo JP-MIRAIの進める相談・救済パイロット事業 JP-MIRAI事務局/JICA上級審議役 宍戸健一 資料はこちら https://youtu.be/Re5l-H2eDP8 パネルディスカッション セッション1「『ビジネスと人権』と JP-MIRAI の役割」 https://youtu.be/eLuxjEvWm-g パネルディスカッション セッション2「より良い外国人の受入れに向けた取組み」 https://youtu.be/YI8eBBtFLJ8 閉会挨拶 (一社)JP-MIRAIサービス代表理事 矢吹公敏 セッション1: 外務省総合外交政策局人権人道課課長高澤令則氏の資料はこちら 日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター主任調査研究員の山田美和氏の資料はこちら 株式会社セブン-イレブン・ジャパン オペレーション本部加盟店サポート部グローバル人材支援総括マネージャー兼一般社団法人セブングローバルリンケージ専務理事の安井誠氏の資料はこちら 全日本金属産業労働組合協議会事務局次長/国際局長の平川秀行氏の資料はこちら セッション2: 外国人在留支援センター(FRESC)/出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課 補佐官の田中信子氏の資料はこちら 特定非営利活動法人国際活動市民中心(CINGA) コーディネーターの新居みどり氏の資料はこちら 豊橋市市民協創部多文化共生・国際課主査の花井寿邦氏の資料はこちら 特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会事務局長の八尋英昭氏の資料はこちら...