プレスリリースのご報告

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日本初の「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を設立~

「世界の労働者から信頼され、選ばれる日本」を目指して~

  

 国際協力機構(JICA)と一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は、共同で事務局となり、日本において外国人労働者を受け入れる企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者らと共に、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を、2020年11月16日に設立します。

 同プラットフォームの公式ウェブサイトを開設し、参加希望団体を募った上で、設立フォーラムを11月16日に開催します。また、同プラットフォームの概要や、外国人材受入に関するJICAの最新の取組を紹介する記者勉強会を10月28日に開催予定です。

  

<設立の背景>

 コロナ禍による国を超えた人の移動の停止は、産業を支える上で外国人労働者が不可欠[1]となっているわが国の現状を改めて浮きぼりにしました。一方で、国内では、外国人労働者の受入れにあたって様々な問題も起こっています。他の先進国や一部新興国でも少子化が進んでおり、この状況が改善されなければ、将来労働者の確保が困難になることが危惧されます。

 こうした、外国人労働者を巡る諸問題が社会の共通課題として認識され、改善に向けた取り組みを進めるためには、民間企業、地方自治体はじめ多くのステークホルダーが連携・協力する必要があることから、本プラットフォームが設立される運びとなりました。

[1] 日本には2020年1月時点で約166万人の外国人労働者がおり、技能実習および特定技能の外国人労働者は約38万人、雇用する事業所数は24万となっています。

  

<設立フォーラム>

日時:11月16日(月)15:30~18:00(予定)

場所:JICA緒方貞子平和開発研究所・国際会議場(オンライン配信も予定)

  

<公式ウェブサイト>

URL: https://jp-mirai.org (10月16日開設)

  

<記者勉強会>

・日時:10月28日(水) 15:00~16:30

・形式:オンライン方式(Zoom)

・内容:(1)本プラットフォーム設立の趣旨・概要

    (2)外国人材受入に関するJICAの最新の取り組み

 

 

 

 

 

【プラットフォームに関するお問い合わせ】

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)内プラットフォーム事務局
TEL:044-982-1729 
Email:ask@jp-mirai.org

  

【記者勉強会に関するお申込み・お問い合わせ】

JICA広報室報道課: 加瀬 
TEL:03-5226-9780 
Email:Kase.Haruko@jica.go.jp

  

<プラットフォームの概要>

  • 構成メンバー:日本において外国人労働者を受け入れる企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者など。
  • 目的:日本の社会・経済の一翼を担う外国人労働者の労働・生活環境を改善し、外国人労働者を適正に受入れることを目指す。それにより、日本の生産性向上や社会を発展させること、世界の労働者から信頼され選ばれる日本を創造することに貢献する。
  • 本プラットフォームの行動原則:11月の設立フォーラムの総会にて承認される予定。

  

<主な活動>

1. 外国人労働者への有益な情報提供

2. 外国人労働者の抱える問題の把握(声を聞く)

3. 日本を含め各国の政府機関や国際機関等との連携による解決策の検討

4. 日本における外国人労働者の労働・生活環境の改善の必要性に関する啓発・広報・政策提言および具体的な活動の推進

5. 外国人労働者の適切な受入れについての相互学習、会員相互の情報交換・交流・協働の推進

  

<設立の発起人ならびに主なご賛同団体>(10月16日時点)

  • 発起人:JICA、ASSC、株式会社クレアン(うち、JICA、ASSCは共同事務局)
  • 賛同(企業・団体、あいうえお順):アイ・シー・ネット株式会社、味の素株式会社、株式会社アシックス、株式会社繊研新聞社、株式会社中島建設、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)、サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)、住友電気工業株式会社、ダイセン株式会社(繊維ニュース)、トヨタ自動車株式会社、三起商行株式会社
  • 賛同(個人):飯塚まり(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)、弁護士 指宿昭一、弁護士 杉田昌平(センチュリー法律事務所)、弁護士 高井信也

 

<共同事務局について>

  • ASSC: 世界の動向を見据えて2018年から民間企業及びそのサプライチェーンの外国人労働者の労働環境を向上する目的で、「外国人労働者協議会」を設置し、民間企業の取り組み改善を支援した実績を有する団体です。
  • JICA:外国人労働者の多くは途上国から来て、将来的に母国に戻り、途上国の地域社会や産業を支える人材として活躍することが期待されます。JICAは、外国人労働者の来日前の人材育成、帰国した外国人労働者の就業や起業支援、また帰国した海外協力隊員等の日本国内の多文化共生への活躍推進に取り組んで来ました。これらの事業とも連動しつつ、本プラットフォームの取組みを推進していく方針です。

  


  

本件に関するお問合わせ先
【プラットフォームに関するお問い合わせ】
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)内プラットフォーム事務局
TEL:044-982-1729 Email:ask@jp-mirai.org

【記者勉強会に関するお申込み・お問い合わせ】
JICA広報室報道課: 加瀬 
TEL:03-5226-9780  Email:Kase.Haruko@jica.go.jp

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「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」(JP-MIRAI) 12 月 6 日、第 2 回公開フォーラムを開催 ~メディアセッションのご案内~ 国際協力機構(JICA)とザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)が共同事務局を務める「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」(Japan Platform for Migrant Workers towards Responsible and Inclusive Society、略称 JP-MIRAI)は、2020 年 11 月の設立から約 1 年を迎え、第二回公開フォーラム「『選ばれる日本』に向けて必要な取り組みを考える」を開催します。フォーラム終了後には、JP-MIRAI 事務局及び登壇者によるメディアセッションも実施し、ご取材をお受けします。<公開フォーラム概要>●タイトル:設立から 1 年、「選ばれる日本」に向けて必要な取り組みを考える●日時: 2021 年 12 月 6 日(月) 午後 3 時 30 分~午後 6 時 5 分●場所: 東京都千代田区大手町 1-3-7 日経ビル 3 階 日経ホール 【+オンライン配信】●会場定員: 200 名 (会員、メディア、非会員一般公募(先着順))●主催: 「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」事務局●後援:一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン他、申請中<メディアセッション概要>●日時: 2021 年 12 月 6 日(月) 午後 6 時 20 分頃~午後 6 時 50 分●場所: 日経ホール 4 階ホワイエ●形式: 会場での質疑応答 *オンラインではご参加いただけません●内容: JP-MIRAI 事務局から冒頭ご説明の後、質疑応答●参加者: JP-MIRAI 事務局長和田征樹、JICA 上級審議役宍戸健一、公開フォーラム登壇者(調整中) *メディアセッション参加ご希望の方は、フォーラム終了後スタッフにお声がけください<公開フォーラムプログラム  (詳細はこちら https://jp-mirai.org/jp/2021/7234/)>第1部 「選ばれる日本」に向けた JP-MIRAI 初年度の活動報告・ 2021 年活動ハイライト ・ 協力団体感謝状贈呈 ・ 優良活動報告第2部 フォーラム ~「選ばれる日本」に向けて今後必要な取り組みとは?・ 開会挨拶 「国際社会の中で『選ばれる日本』へ」 JICA 理事長 北岡伸一・ ビデオメッセージ 内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当) 中谷元氏・ 基調講演(1) 「国際社会で求められる人権への取り組み」駐日米国大使館経済部一等書記官パメラ・ポンティアス氏・ 基調講演(2)...

1.  報告「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」は、2021年10月26日に、JP-MIRAI会員の活動報告会を行いました。 本報告会は、「行動原則実践の推進」という活動の2021年度上半期の取りまとめとして実施しました。JP-MIRAIの5つの行動原則を会員が実践することで、行動を見える化すること、会員が相互に学びあうこと、そして社会を巻き込む力にしていくことを狙いとしています。2021年度は初めての取り組みとして、2月から活動計画を立案、9月に報告の提出、報告を提出いただいた方の中から自薦他薦にて11名に報告していただきました。10月26日(火)の報告会は、会員のみを対象としてオンラインで実施し、約80名が参加しました。外国人を直接雇用されている企業、紹介業、監理団体、日本語ボランティア、NPO、行政書士など、さまざまな立場の方が発表され、コロナ禍での工夫されたこと、活動の気づきなど他の会員の選考となる事例を共有いただきました。発表後は、参加者が良かったと思う発表に投票をいただき、「優秀賞」に下記4会員が決定しました。【優秀賞4会員(敬称略)】アサヒグループホールディングス株式会社、帝人フロンティア株式会社、(個人会員)京都にほんごRings大場孝弘、アジア技術交流協同組合参加者の方からは、「立場の異なる団体が共通の取り組みに受けて様々な視点で報告しあえる貴重な場だった」、「具体的な取組をお聞きし自社の取り組みに生かしていくイメージが湧いた」、「海外人材紹介事業は人身売買事業等と表現される場合もあり、その取り組みに自社内でも不安があったが、適切な取組を行えば人・企業・国を幸せにする事業であるため、JP-MIRAIの行動原則に取組み実現していきたい」という声が上がりました。運営方法についての改善点としては、「発表時間が短く深堀出来ない」、「まとまりのなさがあった」、「課題・改善点をもっと聞きたかった」などの声をいただきました。2. 今後に向けて初めての試みでしたが80名近くの参加者があったことや上記コメントから、多くの会員が他社事例の共有を望んでいることがうかがえました。次回開催時は参加者から頂いたフィードバックも踏まえ運営の工夫を凝らし、会員の活動事例から相互に学びあい更なる改善に繋げたいと思います。...

10月24日(日)、JP-MIRAI youthは国内の外国人労働者に関心のある若者の学びと交流を深めることを目的として、技能実習制度をテーマに勉強・交流会を開催しました。約30名の学生や若手社会人に参加してもらい、技能実習制度に関する勉強会とグループでの交流企画を実施しました。 勉強会では、JP-MIRAI会員で外国人雇用に関する法務・労務の専門家である杉田昌平弁護士に講演いただき、技能実習制度について学びを深めました。交流企画では、グループに分かれてクイズ大会やディスカッションを実施し、参加者間の親睦を深めました。11月、12月にもエントリー向けの勉強・交流会の開催を予定しています。詳細は決まり次第、youth用Facebookグループ等でお知らせします。 https://m.facebook.com/groups/617434892994479/?ref=pagesprofile_groups_tab&paipv=1 【当日の様子】 講演では、実際の法律や統計に基づいて、杉田昌平弁護士に技能実習制度の仕組みと実態を若者向けに分かりやすく説明していただきました。交流企画では、クイズ大会を通じて参加者間の親睦を深めた後、グループディスカッションを行いました。技能実習制度の課題について活発な意見交換が行われるとともに、今後のJP-MIRAI youthの活動に向けて、様々なアイデアが飛び交いました。 【参加者の声】 参加者からは、「データで現状を示した講義内容が分かりやすく、勉強になった」という声や、「各参加者がそれぞれ問題意識を持っており、刺激をもらった」といった声をいただきました。また、「他大学や社会人の方と関われて、とても良い機会だった」といった感想も聞かれました。 講演の資料はこちらからダウンロードできます。 講演の動画は、下記よりご覧ください。 https://youtu.be/SXdkU83n9q0 ※資料、動画の無断転用・転載はお控えください。...