コロナ禍の帰国困難ベトナム人向けキャリアセミナーの開催(JP-MIRAI コラボ事業)実施報告

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【概要】
「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」 は、駐日ベトナム社会主義共和国大使館(以下、駐日ベトナム大使館)と共催により、多くの JP-MIRAI会員の協力のもと、新型コロナウイルス流行により帰国困難となり日本で就業を希望する在留ベトナム人を対象に、就業の側面支援を目的とする「ベトナム人向けキャリアセミナー」を 2 月 4 日に開催、ベトナム人 118 名の参加登録及びメディア 13 社の取材も入り、盛況に執り行われた。今回の動画・コンテンツは JP-MIRAI のウエブサイトに掲載し、引き続き求職する在留ベトナム人の参考情報として提供する予定。

【背景】
駐日ベトナム大使館によれば、昨年来の新型コロナウイルス流行の影響を受けて、留学・技能実習等を目的に来日したものの、終了後も母国の入国規制等により帰国困難になっている在留ベトナム人が 2020 年 12 月時点で約 2 万人存在しているとされている。コロナ禍の特例措置により在留資格の延長が可能となっているが、新型コロナウイルスの影響で失業した、あるいは就職できず、就業を希望する人材も多いとのことであり、こうした問題が日本国内での社会的な問題も惹起している。在留ベトナム人の中には日本語能力が高い人材(N2 以上取得)も 1,000 名以上存在しており、こうした優秀な人材の有効活用策は日越ともに大きなメリットがあるとして、昨年末、同大使館より JP-MIRAI に対して協力要請があった。外国人労働者の来日予定が不透明となる中、日本国内に留まる外国人材を雇用したいという JP-MIRAI 参加企業・団体も少なからず存在することから、JP-MIRAI コラボ事業として本セミナーを実施することになったもの。

【実施状況】
セミナーでは、①出入国在留管理庁から FRESC(外国人在留支援センター)の紹介、②弁護士から在留資格の特例措置、③業界団体等から業種別の仕事内容説明、④NGO からコロナ禍での健康管理、⑤公益法人から採用面接の準備等、求職者に役立つ情報を提供した(講演・翻訳・通訳等すべて会員の無償提供)。在留ベトナム人からの申し込みは技能実習生、特定技能、高度人材(技・人・国)、留学生など 118 名に上り、会員企業 19 社から、飲食料品製造、農業(畜産・酪農含む)、製造業、介護、ビルクリーニングなど約 1,000 名分の求人があった。コロナ禍で外国人労働者の入国制限が続くと見込まれる中、職種によりバラツキはあるものの外国人労働者が求められている状況が垣間見えた。

*セミナープログラムの詳細はこちらから

【セミナー資料リンク】

外国人在留支援センター(FRESC)説明(出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課 補佐官 田中信子様)

COVID19 下での在留資格(グローバル HR ストラテジー代表社員/弁護士 杉田昌平様)

キャリア概論①ビルメンテナンス(公益社団法人全国ビルメンテナンス協会事業推進部 次長 下平智子様)

キャリア概論②農業 (アジアアグリ協同組合 塚田貴史様)

キャリア概論③介護 (株式会社 ORJ 豊田友芳様)

キャリア概論④飲食料品製造 (一般財団法人 CHIKYUJIN 理事 城谷尚史様)

COVID19 下での健康管理(特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会 副代表/医師 沢田貴志様)

その他有用情報紹介:採用面接の準備(一般財団法人日本国際協力センター ベトナム語コーディネーター 橋本孝様)

【事前アンケート(求職者の現状)】
今回のセミナー申し込み者に対して事前アンケートを行ったところ 99 名の回答があり、数は十分ではないものの、困窮ベトナム人の現状や希望を把握することができた。(メディアに公開済み。詳細はこちらから)

今後、JP-MIRAI では更に大規模な調査を実施、十分な分析を行い、各種行政機関等への提言や JP-MIRAI の取り組みに生かしていく予定。また、今回のプログラムに参加したベトナム人の就業状況については、事後アンケートなどを通じて引き続きモニタリングしていく予定。

【メディア】
メディアからの関心も高く、13 社 21 名の参加があった。セミナー終了後に急遽設けたメディア・セッションでは参加者(任意)との質疑応答があり、ベトナム人参加者から「コロナ禍で仕事がない/給料が下がるのが心配」、「在留資格の事が知れた」などの声が聞かれた。

一覧

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