コロナ禍の帰国困難ベトナム人向けキャリアセミナーの開催(JP-MIRAI コラボ事業)実施報告

SHARE ON:

【概要】
「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」 は、駐日ベトナム社会主義共和国大使館(以下、駐日ベトナム大使館)と共催により、多くの JP-MIRAI会員の協力のもと、新型コロナウイルス流行により帰国困難となり日本で就業を希望する在留ベトナム人を対象に、就業の側面支援を目的とする「ベトナム人向けキャリアセミナー」を 2 月 4 日に開催、ベトナム人 118 名の参加登録及びメディア 13 社の取材も入り、盛況に執り行われた。今回の動画・コンテンツは JP-MIRAI のウエブサイトに掲載し、引き続き求職する在留ベトナム人の参考情報として提供する予定。

【背景】
駐日ベトナム大使館によれば、昨年来の新型コロナウイルス流行の影響を受けて、留学・技能実習等を目的に来日したものの、終了後も母国の入国規制等により帰国困難になっている在留ベトナム人が 2020 年 12 月時点で約 2 万人存在しているとされている。コロナ禍の特例措置により在留資格の延長が可能となっているが、新型コロナウイルスの影響で失業した、あるいは就職できず、就業を希望する人材も多いとのことであり、こうした問題が日本国内での社会的な問題も惹起している。在留ベトナム人の中には日本語能力が高い人材(N2 以上取得)も 1,000 名以上存在しており、こうした優秀な人材の有効活用策は日越ともに大きなメリットがあるとして、昨年末、同大使館より JP-MIRAI に対して協力要請があった。外国人労働者の来日予定が不透明となる中、日本国内に留まる外国人材を雇用したいという JP-MIRAI 参加企業・団体も少なからず存在することから、JP-MIRAI コラボ事業として本セミナーを実施することになったもの。

【実施状況】
セミナーでは、①出入国在留管理庁から FRESC(外国人在留支援センター)の紹介、②弁護士から在留資格の特例措置、③業界団体等から業種別の仕事内容説明、④NGO からコロナ禍での健康管理、⑤公益法人から採用面接の準備等、求職者に役立つ情報を提供した(講演・翻訳・通訳等すべて会員の無償提供)。在留ベトナム人からの申し込みは技能実習生、特定技能、高度人材(技・人・国)、留学生など 118 名に上り、会員企業 19 社から、飲食料品製造、農業(畜産・酪農含む)、製造業、介護、ビルクリーニングなど約 1,000 名分の求人があった。コロナ禍で外国人労働者の入国制限が続くと見込まれる中、職種によりバラツキはあるものの外国人労働者が求められている状況が垣間見えた。

*セミナープログラムの詳細はこちらから

【セミナー資料リンク】

外国人在留支援センター(FRESC)説明(出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課 補佐官 田中信子様)

COVID19 下での在留資格(グローバル HR ストラテジー代表社員/弁護士 杉田昌平様)

キャリア概論①ビルメンテナンス(公益社団法人全国ビルメンテナンス協会事業推進部 次長 下平智子様)

キャリア概論②農業 (アジアアグリ協同組合 塚田貴史様)

キャリア概論③介護 (株式会社 ORJ 豊田友芳様)

キャリア概論④飲食料品製造 (一般財団法人 CHIKYUJIN 理事 城谷尚史様)

COVID19 下での健康管理(特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会 副代表/医師 沢田貴志様)

その他有用情報紹介:採用面接の準備(一般財団法人日本国際協力センター ベトナム語コーディネーター 橋本孝様)

【事前アンケート(求職者の現状)】
今回のセミナー申し込み者に対して事前アンケートを行ったところ 99 名の回答があり、数は十分ではないものの、困窮ベトナム人の現状や希望を把握することができた。(メディアに公開済み。詳細はこちらから)

今後、JP-MIRAI では更に大規模な調査を実施、十分な分析を行い、各種行政機関等への提言や JP-MIRAI の取り組みに生かしていく予定。また、今回のプログラムに参加したベトナム人の就業状況については、事後アンケートなどを通じて引き続きモニタリングしていく予定。

【メディア】
メディアからの関心も高く、13 社 21 名の参加があった。セミナー終了後に急遽設けたメディア・セッションでは参加者(任意)との質疑応答があり、ベトナム人参加者から「コロナ禍で仕事がない/給料が下がるのが心配」、「在留資格の事が知れた」などの声が聞かれた。

一覧

2022年1月14日(金)、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)は、外国人労働者の受入れの制度等について、会員間で自由闊達な議論を行うことにより、相互理解を深め、今後の取り組みを加速するために、会員限定(非公開)の意見交換会を行いました。2022年は、外国人労働者の受入れの制度改善の議論が行われ、節目の年になるのではと言われており、各団体等から様々な提言が出されています。 JP-MIRAIにおいては、これまで、「選ばれる日本」に向けて、会員の皆様とともに、自らの行動(取組)や様々なステークホルダー間の協業を通じて状況を改善していくことを主眼に活動してきましたため、政策提言等の取り組みは行っておりませんでした。しかし、節目の年ということもあり、この機会をとらえ、本会の実施に至りました。 当日は、オンラインと会場のハイブリッド形式で実施し、計49名(会場:17名、オンライン:32名)の会員の皆様に参加をいただきました。自由討論をより活発に行うことができるよう、会の前半では、「外国人労働者の受入れ」に関する動向について情報提供の時間を設けました。(公財)日本国際交流センター(JCIE)の毛受理事からは、JCIEが主催し行った「外国人材の受入れに関する円卓会議」にてまとめられた提言書についてお話をいただきました。「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策の新たな提言ー「選ばれる国」への新提言ー」と題し、「選ばれる国」になるための戦略、や共生社会を実現するにはどうしたらよいか等についてこれまでの知見や経験をふまえた視点を参加者に向けて提供してくださいました。 その後、 JICA緒方貞子平和開発研究所の藤家上席研究員より、JICAがとりまとめている「2030/2040年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究」について説明がありました。将来の外国人材受入れのシミュレーション、外国人との共生の在り方に関する検討、という2つの軸で行われている研究に関する現時点での内容報告と、これらをふまえた外国人労働者受入れに関する中長期的な政策・施策課題等について言及がありました。会の後半では、参加者による自由討論が行われ、会場参加者、オンライン参加者から、多くの意見が共有されました。普段それぞれの立場や分野で、外国人労働者、外国人材の受入れについて向き合っている会員の皆様の知見をふまえた議論を通じて、お互いにとって新たな視点を提供したり、意外な共通点を見つけることができたりと、とても有意義な時間となりました。 (会員の皆様の発言をオンラインホワイトボードでまとめながら、自由討論を行いました)「同業他社・他団体が外国人材受入れに関し、どのような視点で取り組みを進めているのか、互いの知見を共有する機会が今までなかったので、横のつながりを構築、強化していく上でも、とても良い会だった」、「自由討議の中で他の会員の皆さんが活発に意見を提示されていて、自分たちも、もっと、取り組み推進を頑張っていきたい、と励まされた」等、前向きなコメントを多くいただき、盛会に終わりました。JP-MIRAIでは、2022年も引き続き、会員の皆様のご経験や視点がそれぞれの取組を推進していくための原動力となるような機会の創出を、そして、「責任をもって外国人労働者を受入れ、『選ばれる日本』へ」の実現に向けた活動の加速のため、活動を進めて参ります。「こんなことができるのでは?」「こんなアイディアがあるので一緒に実施しませんか?」等、会員の皆様からの活動推進のイニシアティブも大歓迎です!今回参加をいただきました会員の皆様、ありがとうございました。加入を検討されている、未来の会員の皆様、一緒にJP-MIRAIの活動をすることができる日を楽しみにしております。入会はこちらから!...

12月6日に開催された第2回公開フォーラム「『選ばれる日本』に向けて必要な取り組みを考える」は、オンライン・会場合わせて約340名に参加いただき、無事終了しました。第一部は、主に「選ばれる日本」に向けて、これまでJP-MIRAIが取り組んだ活動を事務局が報告しました。続いて、JP-MIRAIの行動原則に沿った活動を進める会員の報告会において会員間の投票で選ばれた4会員の表彰式を行うと同時に、団体・個人の取り組みを紹介していただきました。 和田事務局長より4団体を代表して表彰状を受け取るアジア技術交流共同組合の小川氏第二部では、冒頭に中谷元内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)からビデオメッセージ、東京弁護士会矢吹会長の来賓祝辞をいただきました。また、基調講演では、駐日米国大使館ポンティアス一等書記官がビジネスと人権の推進に向けてJP-MIRAIのような多様なステークホルダーの協業が重要性であることを述べられ、トヨタ自動車(株)人事部海外労政室の奥山室長より国内サプライチェーンにおける技能実習生に対する取り組みや今後のJP-MIRAIの活動への期待が伝えられました。最後のパネルディスカッションでは、外国人労働者に関わる様々な支援や取組みを行われているGlobal HR Strategy杉田弁護士の進行により、味の素(株)サステイナビリティ推進部社会グループの中尾氏、佐賀県地域交流部国際課の井崎課長、連合東京事務局長の斉藤事務局長、そして、京都精華大学ウスビ・サコ学長より、それぞれの立場における外国人受入れに関する取組について紹介いただいた後、今求められる取組みやJP-MIRAIの役割について議論が行われました。 パネルディスカッションの様子参加者の皆様からは、「外国人労働者に関わる多様な立場の方々の関わりや活動を知ることができて良かった」という声と同時に、「もっと深く活動を知りたかった」等のご意見もいただきました。*当日のフォーラムでの挨拶・講演・パネルディスカッションの概要含む報告書全文についてはこちらをご覧下さい。なお、下記のリンクより当日の動画もご覧になることができます。https://youtu.be/aYUM2zZQVZQ2021年活動ハイライトhttps://youtu.be/Unl5nkxa5CU協力団体感謝状贈呈https://youtu.be/KKuai19I-dM優良活動報告https://youtu.be/puY32ZkFHEg開会挨拶 「国際社会の中で『選ばれる日本へ』」 JICA 理事長 北岡伸一https://youtu.be/CTCLqLKjJ8Aビデオメッセージ 中谷元首相補佐官(国際人権問題担当)https://youtu.be/9NZ2IXYoW5A東京弁護士会 祝辞https://youtu.be/PfdbM8O7tIw基調講演(1) 「国際社会で求められる人権への取り組み」駐日米国大使館経済部一等書記官 パメラ・ポンティアス氏https://youtu.be/hzPzCEEDAHw基調講演(2) 「ビジネスと人権~民間企業の取組み」 トヨタ自動車株式会社 人事部 海外労政室 室長 奥山洋介氏https://youtu.be/g5pjfa24680パネルディスカッション *佐賀県発表資料はこちらで見られますhttps://youtu.be/MCT_wYXjNeI閉会挨拶 JP-MIRAI事務局長 和田征樹...

12月5日(日)、JP-MIRAI youthは国内の外国人労働者に関心のある若者の学びと交流を深めることを目的として、「在留外国人と日本語」「やさしい日本語(外国人等相手にも配慮したわかりやすい日本語)」をテーマに勉強・交流会を開催しました。約25名の学生や若手社会人に参加してもらい、講演とグループでのワークショップを通じて、学び、親睦を深めました。勉強会では、JP-MIRAI会員の杉山絵理氏に講演いただき、日本語面における在留外国人の課題ややさしい日本語の概要、やさしい日本語でできること等について学びを深めました。交流企画では、グループでやさしい日本語を作るワークショップを実施し、参加者間の親睦を深めました。1月にも初学者向けの勉強・交流会の開催を予定しています。詳細は決まり次第、youth用Facebookグループ等でお知らせします。https://m.facebook.com/groups/617434892994479/?ref=pagesprofile_groups_tab&paipv=1【当日の様子】講演では、自身の経験を交えながら、杉山氏に「在留外国人と日本語」「やさしい日本語」について初学者向けに分かりやすく説明していただきました。交流企画では、最初に杉山氏からやさしい日本語への言い換えのコツを説明いただき、その後やさしい日本語をもちいたグループワークを行いました。参加者同士でチームになり、活発にアイデアを出し合いながら、最後に作ったやさしい日本語を発表してもらいました。 【参加者の声】参加者からは、「オノマトペの紹介など、講義もとても分かりやすかった」という声や、「志が一緒の方々との交流は学びが大きいし、自身の気づき・勉強にもなった」といった声がありました。また、「やさしい日本語とは何かを考えることの難しさと大切さを痛感した」といった感想も聞かれました。...