技能実習生「手数料」問題研究会の開催について

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*第1回~3回研究会にて皆様から頂いた質問に関し、その場で回答できなかった質問に対する回答を講師各位から頂きました。こちらからご覧になれます。

1.背 景

東南アジア諸国等から我が国に来日する技能実習生等は、来日前に送り出し機関等に多額の手数料を支払うケースが報告されており、一部の国においては、実習生の所得の何年分にも相当する金額を支払っている実態があるとされています。これらが、日本国内における失踪や健康や家庭の事情があっても帰国できないといった社会問題につながっていると言われています。

ILO等国際機関も債務労働にあたるとして、外国人労働者を送出している各国政府に制度の整備・適切な運用を勧告しており、各国政府や関係組織も取り組みを強化しているものの、課題の解消には至っていないと言われています。

責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)は、「外国人労働者の権利を保護し、労働環境・生活環境を改善する」ことを目指しています。この問題について、有識者や当事者からの情報をもとに、まず実態や背景・課題を把握し、解決策について検討するための公開研究会を行うこととします。

2.開催日程・プログラム案

3.開催形式:   オンライン        (参加申し込み・登録された方にリンクをお送りします)

4.参加者 :    どなたでもご参加いただけます(事前登録制)      

5.資料公開:    プレゼンターの許可あるものは原則公開。ディスカッションについては、発言者を特定しない形で公開。

6.申し込み:   終了いたしました。多数の申込誠にありがとうございました。

*申し込み後3日(土日祝日除く)以内に申し込み完了メール が届かない場合は登録したメールアドレスが間違っている恐れがありますので、ask@jp-mirai.orgにお問合せください

1回(427日)

2回(518日)

第3回(61日)

第4回(615日)

技能実習生「手数料」問題研究会案内(PDF版)はこちらからダウンロードできます

*JP-MIRAI共同事務局のJICAからもメディア向けにプレスリリースが配信されています。こちらからご覧ください

一覧

1.背 景我が国が、2020年10月に策定・公表した「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020ー2025)」において、SDGsの達成や国際社会の関心が高まる中、人権の保護・促進への取り組みが一層重要になっておるとの認識のもと、官民様々な取り組みが掲げられています。特に企業に対しては、「企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待」が表明されています。これらはグローバル企業のみならず、そのサプライ・チェーンにある企業や中小企業にも対応が求められています。こうした取り組みは、個々の企業等で対応していくには、難しく関係するステークホルダーが協力し、取り組みを進めていく必要があります。我が国には、様々な在留資格で来日する外国人労働者に対して、既に政府や自治体、労働組合、NPO等民間団体による相談窓口や支援機能がありますが、これらの機関が果たす役割と各企業等が果たすべき役割の役割分担や連携協力の在り方、対応が行われてきておりますが、今後、私たちが、さらにどのような取り組みを行うべきか、また責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)がどのような役割を果たしうるのかについて議論を行う事を目的として公開研究会を開催します。2.開催日程・プログラム案:(日程・登壇者は変更になることがあります) 3.開催形式:   オンライン        (参加申し込み・登録された方にリンクをお送りします)4.参加者 :    どなたでもご参加いただけます(事前登録制)      5.資料公開:    プレゼンターの許可あるものは原則公開。ディスカッションについては、発言者を特定しない形で公開。6.申し込み:   終了しました...

JP-MIRAIは7/18、8/15、9/19に「在日ミャンマー人向け在留と仕事に関する個別相談会」を開催します。6/26に実施済みの「在日ミャンマー人向け在留と仕事に関するセミナー」(「在日ミャンマー人向け在留と仕事に関するセミナー」実施報告 - Japan Mirai (jp-mirai.org))参加者からも開催希望があったものです。ぜひこちらの資料を使って、対象者にご案内ください。 PDF版はこちら PDF版はこちら ask@jp-mirai.orgJP-MIRAI Facebook...

技能実習生をはじめ外国人材を適切に育成・保護・支援し、差別のない多文化共生社会の実現に向けた取り組みをされております、「一般財団法人 外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)」が厚生労働省及び法務省の後援を得て、6月より半年間「技能実習制度に関わる不正行為撲滅キャンペーン」を展開されており、JP-MIRAI事務局にも呼びかけの協力依頼がありました。 事務局として、JP-MIRAIの趣旨に合致するものとであると判断しましたので、皆様にも可能な範囲でご協力・拡散をお願いする次第です。 https://nagomi-asia.or.jp/campaign/campaign-20210622/...