2021年度上半期活動報告会 実施報告

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1.  報告

「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」は、2021年10月26日に、JP-MIRAI会員の活動報告会を行いました。 本報告会は、「行動原則実践の推進」という活動の2021年度上半期の取りまとめとして実施しました。JP-MIRAIの5つの行動原則を会員が実践することで、行動を見える化すること、会員が相互に学びあうこと、そして社会を巻き込む力にしていくことを狙いとしています。2021年度は初めての取り組みとして、2月から活動計画を立案、9月に報告の提出、報告を提出いただいた方の中から自薦他薦にて11名に報告していただきました。
10月26日(火)の報告会は、会員のみを対象としてオンラインで実施し、約80名が参加しました。外国人を直接雇用されている企業、紹介業、監理団体、日本語ボランティア、NPO、行政書士など、さまざまな立場の方が発表され、コロナ禍での工夫されたこと、活動の気づきなど他の会員の選考となる事例を共有いただきました。
発表後は、参加者が良かったと思う発表に投票をいただき、「優秀賞」に下記4会員が決定しました。

【優秀賞4会員(敬称略)】
アサヒグループホールディングス株式会社、帝人フロンティア株式会社、(個人会員)京都にほんごRings大場孝弘、アジア技術交流協同組合

参加者の方からは、「立場の異なる団体が共通の取り組みに受けて様々な視点で報告しあえる貴重な場だった」、「具体的な取組をお聞きし自社の取り組みに生かしていくイメージが湧いた」、「海外人材紹介事業は人身売買事業等と表現される場合もあり、その取り組みに自社内でも不安があったが、適切な取組を行えば人・企業・国を幸せにする事業であるため、JP-MIRAIの行動原則に取組み実現していきたい」という声が上がりました。運営方法についての改善点としては、「発表時間が短く深堀出来ない」、「まとまりのなさがあった」、「課題・改善点をもっと聞きたかった」などの声をいただきました。

2. 今後に向けて

初めての試みでしたが80名近くの参加者があったことや上記コメントから、多くの会員が他社事例の共有を望んでいることがうかがえました。次回開催時は参加者から頂いたフィードバックも踏まえ運営の工夫を凝らし、会員の活動事例から相互に学びあい更なる改善に繋げたいと思います。

一覧

5月25日(水)、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)は、「地方における、人材確保の取組み」をテーマとした自治体・国際交流協会等勉強会を行い、自治体・国際交流協会、教育機関、企業等75名の方に参加をいただきました。勉強会では、JP-MIRAI事務局から、本会の趣旨について説明した後、本勉強会で事例として取り上げた「グローカル・ハタラクラスぐんまプロジェクト」(GHKG)を「留学生就職促進プログラムに認定している、文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室留学交流支援係長の山田貴生様より、開会のご挨拶をいただきました。「日本で就職したい」という留学生の思いが、日本での就職率に繋がるよう、各省連携を進めながら取組みを進めており、文部科学省の就職促進プログラムや、就職促進認定制度はそれらを後押しする仕組みであるとご説明いただきました。また、このような中で、GHKGは外国人留学生の地域定着のモデルケースとして優れており、とても期待を寄せているというお話がありました。GHKGの取組みを通じて、多くの外国人留学生が群馬で就職し、暮らすようになったのはなぜか、その秘密を紐解くべく、群馬大学の結城恵先生をお招きし、GHKGについてお話を伺いました。GHKGの詳細だけではなく、カリキュラムやプログラムの策定にあたり、どのような思いで、どのような工夫をされたのか、また、それらが、地域の様々なステークホルダーを巻き込みながら、留学生の群馬定着にどのように繋がっていったのかについて実務面や具体的な反応等も交えながらの共有がありました。結城先生は、GHKGの留学生の地域定着モデルの成功要因として以下の4点を指摘されました:多文化共生の長年の取組みの延長線上に留学生就職促進を位置づけ取り組んだこと産業界を上手く巻き込み地域活性化につなげる仕組みづくりができたこと時間をかけて「目的の設定」を行い、カリキュラムを通じて要請すべき人材像を明確にしたこと「寄り添う+支える」を徹底したことで、留学生たちからの「もっと群馬に貢献したい」というイニシアティブを生み出すことができたこと 世界から日本へ、そして、群馬へ、選んで来てくれている留学生たちが、主体的にキャリアについて考え、群馬に貢献したい、多文化共生の担い手になりたい、と思い、地域に定着していく。そのためのサポートを、教育カリキュラムを通じた人財育成として行っていくGHKGの面白さ、そしてGHKGを築き上げ、盛り上げてきた結城先生をはじめとする様々なステークホルダーの思いについても様々にお話しいただきました。勉強会の後半では、結城先生のお話を踏まえ、参加者も交えながら、意見交換を行いました。民間企業との連携における工夫やコンソーシアムの運営等、議論は多岐に渡りました。今後、GHKGのような成功事例をどういった仕組みで導入していくのかに関する「はじめの一歩」のアドバイスは?という質問に対し、「まずは同士を募ること」「何をなんのためにやるのか、何のために事業をやるのか、に時間をかけて話し、志を一つにしていくこと」というお答えがありました。また、ファシリテーターとして結城先生自身が意識されていることの一つとして「自分がいなくなった後に次に続くように」という持続性の重要性について話がありました。本勉強会後に実施したアンケートでは、「未来志向の強い意志を持ったファシリテーターの存在が重要だと分かった」、「実務面や留学生の反応など大変参考になった」、「持続可能な仕組み構築のための後継者育成の視点の大切さに気付かされた」等の前向きなコメントが寄せられました。JP-MIRAIでは、アンケート結果も踏まえつつ、今後もテーマ毎の勉強会を実施して参ります。本勉強会に参加してくださいました皆様、誠にありがとうございました。登壇者資料はこちらをご覧ください。勉強会の模様は以下からご覧いただけます。※イヤフォンの利用を推奨いたします。また、機器の不具合につき、一部音声が聞こえづらい箇所がございます。ご了承ください。https://youtu.be/M4Q74fHIT6U...

今後より多くの外国人材の来日が予想されることや、本年は外国人材の受入れ制度の見直しが行われるなど、その制度の在り方について注目が高まる中、JP-MIRAI(責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム)は、公開研究会「選ばれる日本に向けた望ましい外国人材受入制度を考える」シリーズの第1回「移住労働者の脆弱性」をオンラインで5月31日(火)に開催しました。当日はJP-MIRAI会員と会員以外の参加者を合わせ97名の方に参加いただきました。   シリーズ第1回は、外国人材が抱える脆弱性を「基調講演」と「現場報告①②」を踏まえて理解した上で、それぞれのステークホルダーが取り組むべきことについてパネルディスカッションを行いました。 基調講演では、グローバルHRストラテジー代表の杉田昌平弁護士より「移住労働者の脆弱性とその要因」を説明明いただきました。国際労働移動は、送出国から受入国、そして帰国という移動プロセスがあり、このプロセスを通した移住労働者の脆弱性を把握する必要があることや、永住または短期的な受入制度の是非ではなく、移住労働者本人の選択と脆弱性を中心に考える必要があることが紹介されました。そして、「全ての脆弱性要因をなくすことはできないため、脆弱性要因を利用しない/利用させないという基本的な行動規範を確立できることこそが重要」と力説いただきました。  次いで「現場報告①」として、朝日新聞GLOBE編集部の織田一様より「特定技能制度の課題」として国としての支援体制が不十分であることや都市に集中する傾向があること等が報告されました。また、「現場報告②」では、自動車整備の技能実習生の監理団体であるあいおい人材交流協会理事長の井上秀様より「手数料問題の解決に向けて」と題し、同協会がフィリピンに加えベトナムから実習生を迎えるにあたり、現地送出し機関と協力して自動車整備と日本語を実地訓練してから受入れる仕組みや、手数料を請求しないという合意をするために行った工夫についてお話しいただきました。  各登壇者の講演後、各ステークホルダーが取り組むべきことについて、パネリストからの発表後に、モデレーターの投げかけによりディスカッションを行いました。  <パネルディスカッション:パネリストと発表トピック> ①「国際的な要請と国の役割」 ILO駐日事務所 プログラムオフィサー/渉外・労働基官  田中竜介様 ②「企業・雇用主の役割-サプライチェーン管理」GCNJ SDGsタスクフォース 渡辺美紀 ③「送出し機関・監理団体/登録支援機関等の役割」株式会社ジェイサット 森川晃様 ④  「地域の役割」佐賀県国際交流協会理事長 黒岩春地様   ILOの田中竜介様は、ILOが2019年に発行した移住労働者に関する「公正な人材募集・斡旋に関する一般原則・実務指針 募集・斡旋手数料と関連費用の定義」に紹介されている国の役割(実務指針)や、最近の日本政府およびG7での動向について説明。国連グローバルコンパクト・ネットワークジャパンのSDGsタスクフォースの渡辺美紀様(JP-MIRAI事務局)は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に照らして企業がサプライチェーンを通して外国人労働者の課題を把握し改善することの重要性と、そのためには各社が行動指針を定め事業特性に応じて創造的に実施すべきであること、その取組事例が紹介されました。続いて、ミャンマー最最大手の日系人材紹介会社かつ送出し機関であり日本語学校運営を行う株式会社ジェイサット森川晃様より、外国人労働者が日本で働くにあたっては、関係者(人材本人、送り出し機関、監理団体や登録支援機関、受入企業)が相互に情報共有のレベルを高め透明性を高めることが重要、とのご指摘をその背景と改善事例とともにいただきました。最後の登壇者である佐賀県国際交流協会理事長の黒岩春地様からは、佐賀県における外国人労働者支援の経験に基づいて、技能実習制度の大幅修正の必要性と具体的な修正提案をご披露いただきました。 最後にJP-MIRAI事務局(JICA上級審議役)の宍戸健一様をモデレーターとして会場からの質問を含めた登壇者への質疑が行われました。 参加者からのアンケートでは、「制度の問題だけでなく、『脆弱性』から課題を考えるという新しい視点に気づいた。」「国、企業、送り出し機関、地域それぞれの視点からのお話しを伺うことができ、非常に勉強になった。」「日本は移民を認めていないという先入観が働き『移民労働者』に無知な事業者が多いと思う。このようなセミナーをもっと幅広く実施していたただきたい。」などの声と同時に、「もっと質疑応答やディスカッションの時間を設けてほしかった」といったご指摘をいただきました。 移住労働者に共通する「脆弱性」に着目すると取るべき施策や姿勢も変わってくることを、発表者・参加者ともに気づかされました研究会でした。 6月30日には第2回「送出し国ごとの労働者の脆弱性の違い~より良い受け入れに向けて」を開催予定です。ぜひこちらもご参加ください。 改めて、第1回研究会に参加くださいました皆様、ありがとうございました。 本研究会の全講師より資料公開のご了承をいただきましたので、公開します。※資料の無断転載を禁じます。 資料リンク 基調講演:移住労働者の脆弱性とその要因 グローバルHRストラテジー代表 杉田昌平様 現場報告①「特定技能制度の課題」朝日新聞GLOBE編集部 織田一様 現場報告②「手数料問題の解決に向けて」あいおい人材交流協会理事長 井上秀様 パネルディスカッション lILO駐日事務所 田中竜介様 「国際的な要請と国の役割」  JP-MIRAI事務局/GCNJ SDGsタスクフォース 渡辺美紀 「企業・雇用主の役割-サプライチェーン管理」 l株式会社ジェイサット 森川晃様 「送出し機関・監理団体/登録支援機関等の役割」 佐賀県国際交流協会理事長 黒岩春地様 「地域の役割」     ...

2022年4月27日(水)、JICA九州・宮崎大学と共催し、JP-MIRAI自治体・国際交流協会等勉強会「地方における高度外国人材導入の取り組み」を開催しました。本勉強会には高度外国人材導入に興味・関心がある教育機関、自治体、企業など111名の方が参加してくださいました。勉強会実施報告詳細は、こちらのリンクをご覧ください(見逃し配信も!):https://www.miyazaki-u.ac.jp/kokusai/news-events/2022/05/post-2.html...