「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」(JP-MIRAI)第2回公開フォーラム実施報告

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12月6日に開催された第2回公開フォーラム「『選ばれる日本』に向けて必要な取り組みを考える」は、オンライン・会場合わせて約340名に参加いただき、無事終了しました。

第一部は、主に「選ばれる日本」に向けて、これまでJP-MIRAIが取り組んだ活動を事務局が報告しました。続いて、JP-MIRAIの行動原則に沿った活動を進める会員の報告会において会員間の投票で選ばれた4会員の表彰式を行うと同時に、団体・個人の取り組みを紹介していただきました。

和田事務局長より4団体を代表して表彰状を受け取るアジア技術交流共同組合の小川氏

第二部では、冒頭に中谷元内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)からビデオメッセージ、東京弁護士会矢吹会長の来賓祝辞をいただきました。また、基調講演では、駐日米国大使館ポンティアス一等書記官がビジネスと人権の推進に向けてJP-MIRAIのような多様なステークホルダーの協業が重要性であることを述べられ、トヨタ自動車(株)人事部海外労政室の奥山室長より国内サプライチェーンにおける技能実習生に対する取り組みや今後のJP-MIRAIの活動への期待が伝えられました。

最後のパネルディスカッションでは、外国人労働者に関わる様々な支援や取組みを行われているGlobal HR Strategy杉田弁護士の進行により、味の素(株)サステイナビリティ推進部社会グループの中尾氏、佐賀県地域交流部国際課の井崎課長、連合東京事務局長の斉藤事務局長、そして、京都精華大学ウスビ・サコ学長より、それぞれの立場における外国人受入れに関する取組について紹介いただいた後、今求められる取組みやJP-MIRAIの役割について議論が行われました。

パネルディスカッションの様子

参加者の皆様からは、「外国人労働者に関わる多様な立場の方々の関わりや活動を知ることができて良かった」という声と同時に、「もっと深く活動を知りたかった」等のご意見もいただきました。

*当日のフォーラムでの挨拶・講演・パネルディスカッションの概要含む報告書全文についてはこちらをご覧下さい。なお、下記のリンクより当日の動画もご覧になることができます。

2021年活動ハイライト

協力団体感謝状贈呈

優良活動報告

開会挨拶 「国際社会の中で『選ばれる日本へ』」 JICA 理事長 北岡伸一

ビデオメッセージ 中谷元首相補佐官(国際人権問題担当)

東京弁護士会 祝辞

基調講演(1) 「国際社会で求められる人権への取り組み」駐日米国大使館経済部一等書記官 パメラ・ポンティアス氏

基調講演(2) 「ビジネスと人権~民間企業の取組み」 トヨタ自動車株式会社 人事部 海外労政室 室長 奥山洋介氏

パネルディスカッション *佐賀県発表資料はこちらで見られます

閉会挨拶 JP-MIRAI事務局長 和田征樹

一覧

2022年1月14日(金)、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)は、外国人労働者の受入れの制度等について、会員間で自由闊達な議論を行うことにより、相互理解を深め、今後の取り組みを加速するために、会員限定(非公開)の意見交換会を行いました。2022年は、外国人労働者の受入れの制度改善の議論が行われ、節目の年になるのではと言われており、各団体等から様々な提言が出されています。 JP-MIRAIにおいては、これまで、「選ばれる日本」に向けて、会員の皆様とともに、自らの行動(取組)や様々なステークホルダー間の協業を通じて状況を改善していくことを主眼に活動してきましたため、政策提言等の取り組みは行っておりませんでした。しかし、節目の年ということもあり、この機会をとらえ、本会の実施に至りました。 当日は、オンラインと会場のハイブリッド形式で実施し、計49名(会場:17名、オンライン:32名)の会員の皆様に参加をいただきました。自由討論をより活発に行うことができるよう、会の前半では、「外国人労働者の受入れ」に関する動向について情報提供の時間を設けました。(公財)日本国際交流センター(JCIE)の毛受理事からは、JCIEが主催し行った「外国人材の受入れに関する円卓会議」にてまとめられた提言書についてお話をいただきました。「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策の新たな提言ー「選ばれる国」への新提言ー」と題し、「選ばれる国」になるための戦略、や共生社会を実現するにはどうしたらよいか等についてこれまでの知見や経験をふまえた視点を参加者に向けて提供してくださいました。 その後、 JICA緒方貞子平和開発研究所の藤家上席研究員より、JICAがとりまとめている「2030/2040年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究」について説明がありました。将来の外国人材受入れのシミュレーション、外国人との共生の在り方に関する検討、という2つの軸で行われている研究に関する現時点での内容報告と、これらをふまえた外国人労働者受入れに関する中長期的な政策・施策課題等について言及がありました。会の後半では、参加者による自由討論が行われ、会場参加者、オンライン参加者から、多くの意見が共有されました。普段それぞれの立場や分野で、外国人労働者、外国人材の受入れについて向き合っている会員の皆様の知見をふまえた議論を通じて、お互いにとって新たな視点を提供したり、意外な共通点を見つけることができたりと、とても有意義な時間となりました。 (会員の皆様の発言をオンラインホワイトボードでまとめながら、自由討論を行いました)「同業他社・他団体が外国人材受入れに関し、どのような視点で取り組みを進めているのか、互いの知見を共有する機会が今までなかったので、横のつながりを構築、強化していく上でも、とても良い会だった」、「自由討議の中で他の会員の皆さんが活発に意見を提示されていて、自分たちも、もっと、取り組み推進を頑張っていきたい、と励まされた」等、前向きなコメントを多くいただき、盛会に終わりました。JP-MIRAIでは、2022年も引き続き、会員の皆様のご経験や視点がそれぞれの取組を推進していくための原動力となるような機会の創出を、そして、「責任をもって外国人労働者を受入れ、『選ばれる日本』へ」の実現に向けた活動の加速のため、活動を進めて参ります。「こんなことができるのでは?」「こんなアイディアがあるので一緒に実施しませんか?」等、会員の皆様からの活動推進のイニシアティブも大歓迎です!今回参加をいただきました会員の皆様、ありがとうございました。加入を検討されている、未来の会員の皆様、一緒にJP-MIRAIの活動をすることができる日を楽しみにしております。入会はこちらから!...

12月5日(日)、JP-MIRAI youthは国内の外国人労働者に関心のある若者の学びと交流を深めることを目的として、「在留外国人と日本語」「やさしい日本語(外国人等相手にも配慮したわかりやすい日本語)」をテーマに勉強・交流会を開催しました。約25名の学生や若手社会人に参加してもらい、講演とグループでのワークショップを通じて、学び、親睦を深めました。勉強会では、JP-MIRAI会員の杉山絵理氏に講演いただき、日本語面における在留外国人の課題ややさしい日本語の概要、やさしい日本語でできること等について学びを深めました。交流企画では、グループでやさしい日本語を作るワークショップを実施し、参加者間の親睦を深めました。1月にも初学者向けの勉強・交流会の開催を予定しています。詳細は決まり次第、youth用Facebookグループ等でお知らせします。https://m.facebook.com/groups/617434892994479/?ref=pagesprofile_groups_tab&paipv=1【当日の様子】講演では、自身の経験を交えながら、杉山氏に「在留外国人と日本語」「やさしい日本語」について初学者向けに分かりやすく説明していただきました。交流企画では、最初に杉山氏からやさしい日本語への言い換えのコツを説明いただき、その後やさしい日本語をもちいたグループワークを行いました。参加者同士でチームになり、活発にアイデアを出し合いながら、最後に作ったやさしい日本語を発表してもらいました。 【参加者の声】参加者からは、「オノマトペの紹介など、講義もとても分かりやすかった」という声や、「志が一緒の方々との交流は学びが大きいし、自身の気づき・勉強にもなった」といった声がありました。また、「やさしい日本語とは何かを考えることの難しさと大切さを痛感した」といった感想も聞かれました。...

11月24日(水)、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)は、相互の取組みの共有やJP-MIRAIを含む他機関との今後の連携を目的に「自治体・国際交流協会等」第1回意見交換会をオンラインで実施しました。30自治体・団体(約40名)が参加し、それぞれの取組みや課題と考える点についての共有が行われました。JP-MIRAIは来年1月以降、自治体・国際交流協会等向けのテーマ毎の勉強会や意見交換会の実施を予定しています。   【実施状況】 意見交換会では、JP-MIRAI共同事務局から、本意見交換会の趣旨、関連するJP-MIRAIやJICAの取組み、連携の可能性について説明をした後、各参加団体から取組みの概要やJP-MIRAI等に期待するテーマについて共有があり、最後に質疑応答が行われました。日本各地からの参加者の皆様の話を受け、各地域における現状やニーズの多様性を再確認しました。他方、人材不足や日本語に関する取組み等、地域を横断して共通する課題があるという気付きを得ることができました。また、各参加者からは、今後の勉強会、意見交換会実施への期待の声をはじめとする前向きなコメントが以下の通り、多く寄せられました。 外国人材受入れ、多文化共生に関する施策について、各自治体で個性的な取組みが行われていることが分かった。今後は、テーマ別分科会等の実施にも期待している。 労働者であり、生活者でもあるという文脈で多文化共生を進めており、日本人も外国人も安心して活躍することができる社会を目指して活動している。 在留外国人の実態把握が難しく、自分たちだけで進めるには限界がある。ぜひ、他の自治体やJP-MIRAI等の関連機関と連携を取っていきたい。 現在は、留学生等が地域に多いが、近年、特定技能、技能実習生も増えてきている。今後を見据え、より包括的な取組みの必要性を実感しているので、ノウハウを含め、意見交換会の中で知見を得ることができれば嬉しい。 同じ悩みを持つ自治体と相談したり、優良事例(課題、失敗等も含め)を共有しあったりして、今後の取組みの参考にしたい。 ワンストップ窓口の運営に関し、自治体レベルで解決困難な事例があった際に、迅速に対応するのが難しい現状がある。JP-MIRAIで今後実施予定の相談窓口に期待しており、ぜひ今後も連携しながら課題解決を推進していきたい。 【事後アンケート】 今回の意見交換会にご参加頂いた団体を主な対象に事後アンケートを行い、各自治体・国際交流協会等のニーズを把握することができました(回答23件)。 今後JP-MIRAIでは、本意見交換会、またアンケート結果を踏まえつつ、来年1月以降に自治体・国際交流協会等向けのテーマ毎の勉強会や意見交換会を実施する予定です。...