「選ばれる日本に向けた望ましい外国人材受入れ制度を考える」第2回 「送出し国ごとの労働者の脆弱性の違い」開催報告

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今後より多くの外国人材の来日が予想されることや、本年は外国人材の受入れ制度の見直しが行われるなど、その制度の在り方について注目が高まる中、JP-MIRAI(責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム)は、公開研究会「選ばれる日本に向けた望ましい外国人材受入制度を考える」シリーズの第2回「送出し国ごとの労働者の脆弱性の違い」をオンラインで6月30日(木)に開催しました。当日はJP-MIRAI会員と会員以外の参加者を合わせ169名の方にご参加いただきました。シリーズ第2回は、労働者の脆弱性は、送出し国の具体的な制度や特徴により異なることを理解したうえで、ビジネスと人権の観点から取り組むべきことについてパネルディスカッションを行いました。

【基調講演】
基調講演では、西村あさひ法律事務所 パートナー ヤンゴン事務所代表の湯川雄介様より、「送出し国により脆弱性の違いがあるのか?中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアの例より」と題し、送出し国の具体的な制度や特徴を踏まえ、検討すべき視座についてご説明いただきました。「送出し国と受入国の脆弱性の関連性があるのか、また、どうすれば課題を解決することができるのかを考えることが必要である」とお話しいただきました。また、受入国では政府の取組に加え、企業が人権デューディリジェンスを行う際に、どのようなフェーズでどのように取り組んでいくか考えることが大切であることに加え、国の構造的問題は企業単体で取り組むのが難しく、その場合の対応も検討する必要があることをお話しいただきました。

【パネルディスカッション】
ビジネスと人権の観点から取り組むべきことについて、パネリストからの発表及び、モデレーターの投げかけによりディスカッションを行いました。

<モデレーター>
グローバルHRストラテジー 杉田昌平様
<パネリスト>
西村あさひ法律事務所 パートナー ヤンゴン事務所代表 湯川雄介様
京都大学大学院文学研究科 准教授 安里和晃様
帝人フロンティア株式会社 環境安全・品質保証部 部長 岡本真人様
グローバルコンパクト・ネットワークジャパン SDGsタスクフォース 渡辺美紀様

京都大学の安里和晃様には、斡旋料と失踪率の関係性や、高額な斡旋料ほど市場のシェアを握るという国際労働市場の失敗についてご説明いただきました。また、「日本人に対する職業紹介手数料は労働者負担がほぼゼロなのに対し、外国人に対しては高額な斡旋料を許容しているのはなぜか。良心に依存するのではなく、支える制度が必要である」というご指摘をいただきました。

帝人フロンティア株式会社の岡本真人様からは、自社のCSR調達管理や、技能実習生に対して行ったインタビューから実態を把握し、グループ会社で協働して一つの監理団体に統一した上で手数料負担を行っていることや、技能実習生に対し母国の文化を尊重した丁寧な指導、居住環境の整備や健康管理といった取組についてご紹介いただきました。

国連グローバルコンパクト・ネットワークジャパンのSDGsタスクフォースの渡辺美紀様からは、国連ビジネスと人権に関する指導原則には、国内法と国際原則が相反する場合、国際原則の尊重を追及すると記載されていることについてご説明いただいたうえで、グローバルに繋がっている企業に求められるのは、ハードローを守るのみのコンプライアンスではなく、国際原則を尊重することであると強調されました。そして、外国人労働者を雇用する際に、企業として意思表示をしていただき、人権にどう向き合うか方針を立て、考え方を示すことが求められていることをお話しいただきました。

参加者からのアンケートでは、「斡旋手数料の抑制が効かなくなっている今、最も喫緊の課題で、企業のグッドプラクティスはもっと社会的に認知されるべきだと思った」、「『最近は求人を出しても人が集まらない』という声をよく聞くが、これまでの集め方に問題があったという事が意識されてこなかった結果なのかと考えさせられた」、「解決には政治的決断が必要だというメッセージに共感した」という感想と同時に、「JP-MIRAIを中心とした外国人材を取り巻く環境改善に向けた取り組みが、広く一般の方々に周知されることを期待したい」、「問題点は共有できたと思うが、課題解決のためのアクションについてもっと議論が必要だ」というご意見もいただきました。

送出し国ごとに異なる移住労働者の「脆弱性」に着目し、受入国である日本として、受入企業として行動する際に求められているのは、国際原則に則った行動であることをあらためて考える研究会となりました。参加者からも、更なる議論が必要というご意見もいただき、JP-MIRAIでもこの課題については、引き続き、研究会などで議論を深めていきたいと思います。
第2回研究会に参加くださいました皆様、ありがとうございました。
7月28日には第3回「受入国と移住労働者の脆弱性~受入国の制度は移住労働者の脆弱性に影響するか」を開催予定です。ぜひこちらもご参加ください。(参加申込み・詳細はこちら

本研究会の全講師より資料公開のご了承をいただきましたので、公開します。※資料の無断転載を禁じます

開会挨拶

基調講演「送り出し国により脆弱性の違いがあるのか?中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアの例より」西村あさひ法律事務所 パートナー ヤンゴン事務所代表 湯川雄介様 資料はこちら

「国際労働市場の失敗:高額斡旋料が好まれる構造を通じて構築される労働者の脆弱性」京都大学大学院文学研究科 准教授 安里和晃様 資料はこちら

「外国人技能実習制度に係る取組み」帝人フロンティア株式会社 環境安全・品質保証部 部長 岡本真人様 資料はこちら

「ビジネスと人権の観点を活かす企業の視点」グローバルコンパクト・ネットワークジャパン SDGsタスクフォース 渡辺美紀様 資料はこちら

パネルディスカッション

一覧

外国人材の受入れ制度の在り方について注目が高まる中、7月28日(木)、JP-MIRAI(責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム)は、公開研究会「選ばれる日本に向けた望ましい外国人材受入制度を考える」シリーズの第3回「受入国と移住労働者の脆弱性~受入国の制度は移住労働者の脆弱性に影響するか」をオンラインにて開催しました。当日はJP-MIRAI会員とそれ以外の参加者を合わせ117名の方にご参加いただきました。 本研究会では、受入国の制度と移住労働者の脆弱性の関係について、各方面で活躍されているご登壇の皆さまより、それぞれの観点からご報告をいただき、その内容を踏まえたパネルディスカッションを行いました。 【基調講演】 基調講演では、筑波大学人文社会系教授の明石純一様より、「移住労働者の脆弱性を考える―人の国際移動は管理されうるのか―」と題し、時代や環境に伴う人の国際移動に関する制度の変化と、移住労働者の脆弱性の捉え方についてご説明いただきました。具体例を用いて、受入国制度が移住労働者の脆弱性を決定づけるとは必ずしも言えないとされ、特定の制度によって移住労働者の脆弱性を解決することは困難であり、移住労働という行為自体が内包する脆弱性や、受入国の構造・環境・事情が生む脆弱性が存在することをご指摘されました。また、まとめの中で、制度から零れ落ちる方が一定数いる中で、コミュニティレベルの柔軟な支援の在り方や柔軟な対応が求められていることや、長期的視点に立ち外国人労働者との共生について現実的な議論を行う必要があることをお話しいただきました。 【パネルディスカッション】<パネリスト登壇者> 筑波大学教授 明石純一様 東海大学 教養学部 教授 万城目正雄様 メコン・マイグレーション・ネットワーク コーディネーター 針間礼子様 JICA国内事業部/弁護士法人Global HR Strategy 杉田昌平様(兼モデレーター) 東海大学の万城目正雄様には、「技能実習制度の成り立ちとこれまでの経緯」について、主に技能実習制度の変遷と、主要な送り出し国と日本の間のルートごとの性質の違いをご説明いただきました。移住労働者の脆弱性を生み出す要因は、受入国の制度だけでなく、アジアの経済・社会構造に起因することも多いことを踏まえ、日本の受入制度と送出国の送出制度の調和(harmonization)を図ることが大切ではないか、また、「人材育成」の(対外関係における)制度運用面の意義を再確認しておくべきだとお話しいただきました。 メコン・マイグレーション・ネットワークの針間礼子様からは、「送出国から見たホスト国の制度」と題し、送り出し国からの視点から見た日本という受入国と、求められることについてお話しいただきました。権利保護や技術移転の観点でメコン諸国から日本への期待が高い中で、日本における労働力不足の補充という観点だけでなく、日本への期待と信頼をもって日本産業に貢献しようとしている労働者たちの受け入れについて、送り出し国と受入国双方のマルチステークホルダーによる連携が必要であることをお話しいただきました。 JICA国内事業部/弁護士法人Global HR Strategyの杉田昌平様からは、「受入国の制度と移住労働者の脆弱性に関する論点整理の試み」と題し、移住労働者の脆弱性に関する視点をご紹介いただきました。移住労働者の受入数とその権利がトレードオフの関係にあること、「国境の開放」と「平等な市民権」といった要求が両立しない状態(リベラルパラドクス)が存在するといった指摘や、ホスト国の制度の類型、脆弱性の要因等について視覚化され、移住労働者の脆弱性を検討するうえで、移住の期間や目的、権利、数からのアプローチが必要であると指摘いただきました。 パネルディスカッションでは、受入国の制度が移住労働者の脆弱性に対して果たす役割に関して、人材育成を旗印に移住労働者の脆弱性を支援する意識醸成や、受け入れる日本社会や企業が責任を持って情報提供や受入支援をしていくこと、企業による模範的なふるまいにインセンティブを与えることがより良い労働者を招き入れて良い循環をつくりだすこと、といった意見が示されました。 参加者からのアンケートでは、「技能実習制度の30年のフェーズ分けや、三つのルートの整理が大変わかりやすかった」、「送り出し国の視点からの議論は今までに聞いたことがなく、とても参考になった」、「人材育成を旗印にすること、送り出し国の理解と協力が前提となること、ホスト国の脆弱性軽減のための真摯な取り組みが重要であることが再認識できた」という感想と同時に、「もう少しライフサイクルに沿った長期的視点をもち、外国人労働者の自立や自律の過程にも注目して欲しかった」、「新たな多文化共創社会への構築に向けた議論もしていただけると良い」というご意見もいただきました。 移住労働者の「脆弱性」を緩和するために受入国である日本の制度はどのような役割を果たすことができるか、その脆弱性について理解を深め、様々な制度との関係といった視点から考えることができた研究会となりました。参加者からも、更なる議論が必要というご意見もいただき、JP-MIRAIでもこの課題については、引き続き、研究会などで議論を深めていきたいと思います。 第3回研究会に参加くださいました皆様、ありがとうございました。 第4回研究会の開催の詳細につきましてはJP-MIRAIホームページやSNSで随時情報を更新する予定です。ぜひご参加ください。 本研究会の全講師より資料公開のご了承をいただきましたので、公開します。※資料の無断転載を禁じます。 各登壇者の動画・資料リンク https://youtu.be/zFjhzllmqWY 開会挨拶 https://youtu.be/CZYBc1IB4Uw 筑波大学教授 明石純一様 資料はこちら https://youtu.be/f4HcFPGMyZE 東海大学 教養学部 教授 万城目正雄様 資料はこちら https://youtu.be/gVTbEbG90Ac メコン・マイグレーション・ネットワーク コーディネーター 針間礼子様 資料はこちら https://youtu.be/kVKUb3ySkHc パネルディスカッション JICA国内事業部/弁護士法人Global HR Strategy 杉田昌平様の資料はこちら...

※詳細版は追って同ページにアップします。 7月5日に開催されたJP-MIRAI 2022年会員活動報告会・臨時総会・公開フォーラム ~「選ばれる日本」に向けたJP-MIRAIの挑戦~は、オンライン・会場合わせて会員活動報告会は177名、公開フォーラムは153名に参加いただきました。公開フォーラムでは、両セッションともパネリストの方の熱のこもったご発言で盛り上がり、予定時間をオーバーして大盛況のうちに終了となりました。会場で参加された皆様には、休憩や終了後の交流セッションの時間をネットワーキングの場としてもご活用いただくことができました。 ~第1部 会員活動報告会~ 会員活動報告会では、JP-MIRAIの掲げる、会員各位が順守すべき5つの行動原則を2021年どのように日々の活動の中で実践してきたかについて7会員からプレゼンテーションが行われました。会場やオンライン参加者との間での質疑応答も活発に行われました。 活動報告会の様子 会場でご発表頂いた会員各位 NPO法人 Adovo 技能実習生を同世代としてサポートしている高校生の団体で、講習会、日本語教室、中高生の啓発の3つの取り組みを報告されました。日本語教室では、オンラインまたはオフラインで、道案内のロールプレイングといった実践的な内容から、日本語の資格取得に対応した授業も行われていることが紹介されました。 (株)アシックス 国内の委託先工場の技能実習生の調査について報告されました。コロナ前は、やさしい日本語を交えて技能実習生と直接面談をされていましたが、現在は、オンラインも併用して実施されていること、また、技能実習生を受け入れている取引先には、雇用人数や手数料などの実態調査を行われていることが紹介されました。 (株)アルプスビジネスクリエーション 新型コロナウィルスの影響による外国人労働者の受入れ停止期間中の取り組みとして、外国人採用企業にて「ケースで考える職場のコミュニケーション」ワークショップを実施したことが報告されました。また、コロナ禍で在宅勤務になった外国人労働者に対して、カウンセリングサービスを実施していることも紹介されました。 (公財)沖縄県国際交流・人材育成財団(OHIF) 在住外国人の労働・生活環境向上に向けたプラットフォーム「多文化共生推進アライアンス」を報告されました。無料で外国人労働者とメンバー企業のマッチングを行っていることや、適正な労働環境と雇用管理の確保など5つの行動指針に沿った団体を、責任ある外国人受け入れ企業として認証する制度も紹介されました。 イオン(株) 外国人技能実習生への対応に関する社内のセルフアセスメントの取り組みやプライベートブランド製造委託工場への定期的な訪問監査について報告されました。今後も取り組みは継続され、課題の分析やリスクの洗い出しが行われる予定であることが紹介されました。 ミズノ(株) 継続的に取り組まれているサプライヤーへのCSR監査について報告されました。監査の結果、最低賃金以上の賃金が得られない、日本語レベルが上がらない、時間外労働への対応などの課題が認識され、サプライヤーの対応により、実習生の生活に大きな差が出ることが明らかになったと紹介されました。 やさしい日本語ツーリズム研究会 吉開章氏(個人会員) 外国人(日本語が母語でない人)にわかる表現を推進されていて、やさしい日本語のキーワードである、「は」っきり、「さ」いごまで、「み」じかく言う、という「はさみ」の法則をわかりやすくラップミュージックにした動画を紹介されました。 会員による活動報告の後、会場およびオンラインで投票が行われ、NPO法人 Adovo様、ミズノ(株)様、個人会員の吉開章様が、優秀賞に選出されました。今回の活動報告が会員、そして非会員の皆様の人権デューデリジェンスへの取り組み推進に繋がることを願っています。 ~第2部 JP-MIRAI臨時総会~ 第2部では、JP-MIRAIの活動方針や新共同事務局体制、諮問委員会の設置、規約改正などを討議するJP-MIRAI臨時総会が開催され、JP-MIRAI会員の皆様に会場およびオンラインにてご参加いただきました。すべての議案は満場一致で承認され、臨時総会は無事終了しました。 ~第3部 公開フォーラム(相談・救済パイロット事業ローンチイベント)~ セッション1  パネルディスカッションの様子 パネルディスカッション セッション2の様子 第3部では、冒頭にJICA理事長の田中明彦が開会挨拶を行い、中谷元内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)より来賓挨拶、鈴木康友浜松市長よりビデオメッセージをいただきました。その後JP-MIRAI事務局/JICA上級審議役の宍戸健一より、JP-MIRAIの進める相談・救済パイロット事業など新たな事業に関する説明を行いました。 後半のパネルディスカッションは2部構成とし、セッション1では「『ビジネスと人権』と JP-MIRAI の役割」と題し「ビジネスと人権」の世界的潮流と国際指導原則、その中での各位の取り組みやJP-MIRAIのパイロット事業の意義について、外務省総合外交政策局人権人道課課長高澤令則氏、日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター主任調査研究員の山田美和氏、株式会社セブン-イレブン・ジャパン オペレーション本部加盟店サポート部グローバル人材支援総括マネージャー兼一般社団法人セブングローバルリンケージ専務理事の安井誠氏、全日本金属産業労働組合協議会事務局次長/国際局長の平川秀行氏、味の素株式会社グローバルコーポレート本部サステナビリティ推進部社会グループの中尾洋三氏(ビデオメッセージ)にご登壇いただきました。セッション2では、「より良い外国人の受入れに向けた取組み」と題し、日本に住む外国人支援と共生の在り方について、その中でどのようにJP-MIRAIは役割を果たしていくべきかということについて、外国人在留支援センター(FRESC)/出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課 補佐官の田中信子氏、特定非営利活動法人国際活動市民中心(CINGA) コーディネーターの新居みどり氏、豊橋市市民協創部多文化共生・国際課主査の花井寿邦氏、特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会事務局長の八尋英昭氏にご登壇いただき、議論が行われました。 パネリストの皆様がそれぞれのお立場から、JP-MIRAIに対して、相談・救済のプロジェクトは大きく育ててほしいという期待や、JP-MIRAIフレンズ事業により外国人との日本人との交流が生まれることへの期待とともに、企業がいかに外国人のことを理解できるかが鍵となるということ、また、世界から選ばれる日本となるように一緒に取り組みたい、政府としても後押しをしたいと考えているという応援のメッセージもいただきました。 両セッションとも時間を超過するほどパネリストの方たちから多くの提言やメッセージをいただき、最後に、一般社団法人JP-MIRAIサービス代表理事の矢吹公敏氏より閉会のご挨拶をいただき、大盛況のうちに終了となりました。 当日の会員活動報告会、フォーラムでの挨拶・講演・パネルディスカッションについては下記の動画及び資料のリンクをご覧ください。 <第1部 会員活動報告会> https://youtu.be/GNCL90Nj4SU ミズノ株式会社 資料はこちら https://youtu.be/WxtWIx5zj84 イオン株式会社 資料はこちら https://youtu.be/QMzmSO_7bH0 公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団 資料はこちら https://youtu.be/SyHHMQyw9jU NPO法人Adovo 資料はこちら https://youtu.be/_PLxaGgGxiQ 株式会社アルプスビジネスクリエーション 資料はこちら https://youtu.be/0G-nP36KwRk やさしい日本語ツーリズム研究会吉開章様 資料はこちら <第3部 公開フォーラム> https://youtu.be/lKDPPWQSQwE 開会挨拶 JICA理事長 田中明彦 https://youtu.be/7HCRKW-ON8U 来賓挨拶 中谷元内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当) https://youtu.be/mBe3cCY-ACY 鈴木康友浜松市長ビデオメッセージ https://youtu.be/E9wm1AMLggo JP-MIRAIの進める相談・救済パイロット事業 JP-MIRAI事務局/JICA上級審議役 宍戸健一 資料はこちら https://youtu.be/Re5l-H2eDP8 パネルディスカッション セッション1「『ビジネスと人権』と JP-MIRAI の役割」 https://youtu.be/eLuxjEvWm-g パネルディスカッション セッション2「より良い外国人の受入れに向けた取組み」 https://youtu.be/YI8eBBtFLJ8 閉会挨拶 (一社)JP-MIRAIサービス代表理事 矢吹公敏 セッション1: 外務省総合外交政策局人権人道課課長高澤令則氏の資料はこちら 日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター主任調査研究員の山田美和氏の資料はこちら 株式会社セブン-イレブン・ジャパン オペレーション本部加盟店サポート部グローバル人材支援総括マネージャー兼一般社団法人セブングローバルリンケージ専務理事の安井誠氏の資料はこちら 全日本金属産業労働組合協議会事務局次長/国際局長の平川秀行氏の資料はこちら セッション2: 外国人在留支援センター(FRESC)/出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課 補佐官の田中信子氏の資料はこちら 特定非営利活動法人国際活動市民中心(CINGA) コーディネーターの新居みどり氏の資料はこちら 豊橋市市民協創部多文化共生・国際課主査の花井寿邦氏の資料はこちら 特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会事務局長の八尋英昭氏の資料はこちら...

2022年6月27日(月)、JICA九州・宮崎大学・JP-MIRAI共催の合同セミナーシリーズ「地方における高度外国人材導入の取り組み」第2回を開催しました。今回は、オンラインワークショップの形式で、バングラデシュから積極的にIT人材導入をおこなっている宮崎モデルを参考に、各参加者のご自身の地域における高度外国人材導入に関する現状と課題を、対話形式で見える化していきました。本会には高度外国人材導入に興味・関心がある教育機関、自治体、企業など関係者19名の方が参加してくださいました。本オンラインワークショップの詳細は、こちらのリンクをご覧ください: https://www.miyazaki-u.ac.jp/kokusai/news-events/2022/07/post-6.html...