第12回:ミズノ株式会社

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本企画では、会員各位の外国人受入れ事例を紹介しています。

第12回でご紹介するのは、ミズノ株式会社(以下 ミズノ)です。同社は企業会員としてJP-MIRAIに参加され、2021年度下半期活動報告会での発表で会員相互の投票にて優秀賞にも選ばれています。 
ミズノ株式会社のウェブサイトは右記をご覧下さい。https://corp.mizuno.com/jp

9月中旬に、JP-MIRAI事務局によりオンラインインタビューを実施しました。

<取材に応じて頂いたミズノ株式会社の西村さん、安達さん>

Q. ミズノ株式会社のプロフィールを教えてください。

当社は1906年4月1日に『水野兄弟商会』として創業され、今年で創業117年になります。経営理念は「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」です。
また、創業以来、「ええもんつくんなはれや」という創業者・水野利八の言葉と共に発展してきたミズノの歴史はまさしく良いものを追い求めてきた歴史でもあります。
参考:ミズノの歴史
現在は子会社24社および、関連会社13社で構成されており、スポーツ品の製造および、販売を主な事業内容としています。
参考:ミズノの国内・海外活動拠点

Q. ミズノ株式会社のJP-MIRAI入会の経緯について教えてください

前共同事務局のASSCさんからJP-MIRAIの紹介があり、入会しました。

Q. JP-MIRAIでは、会員企業・団体に、「責任ある外国人受入れのための5つの行動原則」を実践して頂くよう呼び掛けています。本行動原則に関連する取り組みを教えてください。

行動原則2「私たちは、外国人労働者の人権を尊重し労働環境・生活環境を把握し、課題の解決に努めます。」の実践をしています。7月5日の「会員活動報告会」では、この行動原則実践の取り組みについて発表させて頂きました。

具体的には、国内外のミズノ製品を製造している拠点や工場において労働者に対する法令違反や人権侵害が行われていないかを調査し、問題があれば改善していくCSR(Corporate Social Responsibility)監査を2004年から行っています。

7月5日の「会員活動報告会」におけるミズノの発表内容

恐らく日本の企業の中で同取組みの実施は比較的早い方だったといます。当時、2004年にアテネオリンピックが開催された際、人権NGO・国際的な労働組合がオリンピック関連商品を製造する生産拠点・工場における労務管理・労働条件、労働安全衛生の改善、適正納期・価格の協議などをグローバルスポーツメーカーに求めるキャンペーンを展開しました。このキャンペーンに対応するためにミズノは、国内外の生産拠点・工場でCSR監査を開始しました。
当時はCSR監査という言葉は日本ではなじみが薄く、社内でも十分に理解が進んでいなかったため協力を得難かったと聞いています。しかし、徐々に社内の理解も深まり、今では年間30社~50社の監査を実施しています。

Q. CSR監査をどのように行っているのですか?

年に1度各担当者に工場との取引状況や従業員数などの工場情報の更新の依頼をします。工場との取引状況に基づいて500社以上ある取引先の中から監査対象工場を選出します。約150社の監査対象工場の中から、当年度の監査を実施する工場を選出しています。対象工場において3年に1度の監査を行うことにしており、本年度は、約50社以上のCSR監査を計画しています。 

2004年以来、CSR監査を行い、監査対象工場の選定方法などを見直しながら、現在の監査規模になりました。現在の仕組みになるまでに時間を要しましたが、早くからCSR監査を行ってきたことによる手ごたえやメリットも感じています。例えば、CSR監査を始めた当初は、受け身で取り組んでいたサプライヤーの方々も、今は自ら改善を進めておられます。現在の当社のサプライヤーの方々のCSR意識は、非常に高い水準にあると感じています。

また、ミズノでは、3年に1度のCSR監査の都度、不適合項目の指摘、是正というPDCA(Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善))のサイクルを回しています。監査後に、各工場が不適合項目を是正していくことにより、監査を重ねるごとに工場のCSR管理の状況が改善されています。ミズノのCSR監査では、監査結果をA/B/C/Dでランク付けを行いますが、年々Aランクと評価される工場が増えています。

その結果、当社と取引のある工場で、重大な問題のある工場は、ほとんどなくなりました。2004年から20年近くCSR監査に取り組んできた長年の蓄積が活かされている一例と思います。

Q. CSR監査を通じて感じた課題はありますか?

課題は、以下の3点です。

1)CSR監査をいかに補完するかということです。通常、監査では、1~3日間、現場に赴き工場の現場確認をします。現場の監査は工場のサイトチェックと工場関係者へのインタビューが中心となります。しかしながら、1~3日間の監査で得られる情報は限られます。
そこで、現場の声をよりタイムリーに収集するには、工場労働者の苦情処理メカニズムの導入が有効ではと考えています。しかしながら、導入には、OEM工場の経営者の了解を取らなければならないなど、制約が多くまだ導入にまで踏み込めていません。

2)ミズノと直接取引のある1次サプライヤーの監査は実施できていますが、部品、部材や副資材などの2次3次サプライヤーの監査は、試験的に実施したものの、定着しておりません。

3)CSR監査を通じての課題とは違いますが、ホームページ上で開示している工場情報の開示内容を今以上に充実させたいと思っています。

Q. 日本の「外国人労働者受入れ」についてどのようなことを感じますか?

日本の「外国人労働者受入れ」については、やはり技能実習生制度に問題点や課題があると感じます。技能実習制度の本来の目的である技能、技術、知識の開発途上国等への移転による国際貢献というより、労働者の調達で利用されているケースがほとんどで、帰国後に外国人技能実習生による技術移転がされていないケースも多いと聞いています。

ミズノでは、毎年、ミズノの監査員が現場の工場に入り、外国人労働者へのインタビューを直接行います。今年は16-17社の工場に実際に入って技能実習生インタビューなども行う予定です。その際には工場の管理者の方々の立ち合いのない、自由に意見を言える環境でインタビューを行います。インタビューでは、必ず実習生の手数料問題(日本に来る前に外国人技能実習生が背負う借金の問題)を聞いています。
昨年の監査時のインタビューでは、100万円くらいの借金を背負って日本に来た外国人労働者の話も聞きました。日本に来た最初の1年は借金返済のために働いたようです。
監査の現場確認の際には、必ず技能実習生の寮も訪問することで住環境を確認します。寮は相部屋のことが多く、住環境などは、日本に来る前に聞いていた事と違うという話も聞きました。

インタビュー時に「日本に来る前は、日本に対する憧れ、生活環境や労働環境への期待があった。現状は期待外れだったが、慣れました」というあきらめの言葉を聞いて、非常に残念に思ったこともあります。それでも、どこまで彼らの本音が聞き出せているかどうかはわからないとも思っています。

監査の記録は2012年からデータベース化しており、インタビュー時の記録など、日本国内工場の監査時の情報をまとめたものをJP-MIRAIに提出しました。それをJP-MIRAI事務局に見て頂いたことが会員活動報告会に登壇してほしいという要請に繋がりました。

Q. JP-MIRAIへの期待を教えてください。

外国人労働者の労働環境・待遇改善のため、今後もイニシアチブを取っていただきたいと思います。
具体的には、現在、最も多くの外国人技能実習生を派遣しているベトナムの送り出し機関への強制力を持った法整備・手数料規制、制度を悪用する送り出し機関・受入れ機関に対するより厳格な処罰など、政府への働きかけに加えて、外国人労働者の苦情処理メカニズムの構築に主導的な役割を担っていただきたいと思っています。   

<インタビューを終えて>
西村さんおよび安達さんには、お忙しい中長い時間をこのJP-MIRAIの取材のために割いていただきました。率直に現状や課題意識をお話され、現場を最重視し現場の外国人労働者の話を聞き続ける、ミズノ株式会社のお2人の姿勢には、取材しながら大きく感銘を受けました。この場を借りて感謝申し上げますと同時に、JP-MIRAIとしてもお2人のご意見を今後の活動にしっかりと活かしていきたいと思います。

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本企画では、会員各位の外国人受け入れ事例を紹介しています。第11回でご紹介するのは、個人会員の吉開章さんです。やさしい日本語ツーリズム研究会の代表を務める吉開章さんは個人会員としてJP-MIRAIに参加され、2021年度下半期活動報告会での発表で会員相互の投票にて優秀賞にも選ばれています。 吉開さんの活動報告については右記のページの動画でも見ることができます。 https://jp-mirai.org/jp/2022/10727/ (「第1部 会員活動報告会」の動画)やさしい日本語ツーリズム研究会のウェブサイトは右記をご覧下さい。https://yasashii-nihongo-tourism.jp/8月中旬に、JP-MIRAI事務局によりオンラインインタビューを実施しました。 <2022年7月5日のJP-MIRAI会員活動報告会に登壇する吉開さん>Q. 吉開さん及びやさしい日本語ツーリズム研究会のプロフィールを教えてください。私は株式会社電通に勤務しています。今まではデジタルミーティングの仕事をメインにしながら、海外支社のマネジメントも行っていました。2010年に日本語教育に関心を持つようになりました。そのころ仕事でアジアの様々な国と接したり、フランス語を勉強し始めたのですが、ネットで日本語教育者とフランス語教育者をマッチングするシステムを通じて私がフランス語の作文を送ると、アルジェリアやモロッコからフィードバックが来て、彼らが日本語を教えてほしいということがありました。そのとき、フランス以外でフランス語を母語とする地域があること、日本語を教えてほしいというニーズがあることを知ります。このようにして日本語教育に関心を持っていく中で日本語教育の資格を取り、Facebookで5万人の日本語教育の先生とつながりプロボノで世界中の学習者を支援してきました。その中で日本に来た外国人の困難を知り、何とかこれを自分の仕事にできないかと考え、「やさしい日本語」に注目しました2016年、実家のある福岡の柳川市長に、観光客向けの「やさしい日本語ツーリズム」の企画を提案し、柳川市長のイニシアティブのもと、現地観光課が予算を獲得してくださったことで4年間「やさしい日本語ツーリズム」企画を実施しました。それを全国に広げるべく「やさしい日本語ツーリズム研究会」プロジェクトを立ち上げたのです。 <吉開さんと金子健次柳川市長>Q. 吉開さんのJP-MIRAI入会の経緯について教えてください。2017年に西日本新聞が主催した外国人関連シンポジウムにパネリストで出席したときに、公益財団法人日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩さんと知り合い、その後毛受さんを通してJP-MIRAIのことを知りました。そして個人会員の制度を知り入会したのです。Q. JP-MIRAIでは、会員企業・団体に、「責任ある外国人受け入れのための5つの行動原則」(https://jp-mirai.org/jp/code-of-conduct/)を実践して頂くよう呼び掛けています。下記の行動原則に関連する取り組みを教えてください。行動原則3「私たちは、働く場と生活の場の両方で、外国人労働者との相互理解を深め、信頼関係を醸成します。」の実践をしています。7月5日の「会員活動報告会」では、やさしい日本語ラップ「やさしい せかい」の制作について発表させて頂きました。https://www.youtube.com/watch?v=2fYxhoUwqAg&feature=emb_imp_woytやさしい日本語ラップ「やさしい せかい」https://yasashii-nihongo-tourism.jp/yasashiisekai「やさしい日本語ツーリズム」は年に1回クリエーティブを起用したビデオを制作しています。ある年は「やさしい日本語とは何か」のプレゼン動画、ある時はセブン・イレブンさんとコラボした日本人オーナーとミャンマー人店長の談話で、初めて「外国人労働者」に注目しています。今回は、はっきり・さいごまで・みじかく言う「ハサミの法則」というやさしい日本語の心がけを楽しく学んでもらえるビデオを作りたいと思ったとき、「ラップ」を思いついたのです。「ラップ」はいろんな歌詞を盛り込めるので、日本にいる外国人の多様な悩みをとにかく盛り込むにはぴったりくると考えました。自分の勤務する電通の社内にラップをやっている社員がいたので、彼らに相談しながらプロのミュージシャン、知り合いの映画監督を巻き込んでビデオを作りました。そこでは外国人の生の声を活かしたいと考え、普段から連携している明治大学の山脇啓造教授のゼミ生に協力を頂き、ゼミ生が地元中野区に住む外国人の皆さんとのヒアリングの場を設定し、学生と共にそれを歌詞に落としていきました。当事者と若者がかかわることで、リアルに表現する理想的な内容になったと思います。このやさしい日本語ラップ「やさしい せかい」は無償で使用していただけるようにしています。皆様にどんどん使っていただくことで、やさしい世界を広めたいと思っています。コロナの中でこのビデオを制作したので、人が集まって録音したり撮影するのが大変でした。明治大学が1日キャンパスを貸し切りで使わせてくれたのが大きかったです。またイーストウェスト日本語学校(中野区)にも協力して頂き、お盆休みの教室を貸して頂いて録音しました。コロナが収束していない期間の収録だったので健康管理に万全を期して収録し、山脇教授も「奇跡」というくらい無事に収録できたのが記憶に残ります。Q. 制作後の反響はいかがでしたか?再生回数も増え、日本語教育の関係者も見てくれて「涙が出た」という反応も来ました。私の知り合いのやさしい日本語関係者に見せたとき、その人も涙してくれました。異国でマイノリティとして過ごす中で「やさしい せかい」のビデオを見て感動したと。何度も見たという人も多く、音楽作品の力を感じました。ビデオ制作過程で私が執筆・出版した『入門・やさしい日本語』の考えを盛り込みましたが、やさしい日本語を必要としているのは外国人だけでなく、視覚障がい、聴覚障がいの方でもあると考え、実際の当事者の方も呼んで出演して頂きました。多様性を認め、社会の垣根を越えていくうえで「やさしい日本語」はとてもいい視点だと思っています。今後もその方向性で自分は活動していきたいと思っています。YouTubeでは18言語の字幕を付けています。ラップの歌詞を1度やさしい日本語に翻訳し、それを18言語に翻訳しています。この動画の日本語YouTube字幕はオリジナルの歌詞と別な「やさしい日本語」になっているので、外国人の方にも理解できるようになっています。さらにそれをAI翻訳で18言語にしているので翻訳の精度も高くなっています。「やさしい せかい」は、やさしい日本語を基点とし、手話を含む多言語で翻訳を付けることで、言葉の壁を解消するショーケースになっていると思います。Q. 吉開さんの「やさしい日本語」の現在の普及活動について教えてください。外国人に対する「やさしい日本語」は2019年から国策に位置付けられています。官公庁がこれに取り組んでいますが、今後は民間企業も取り組んでほしいと考えています。『入門・やさしい日本語』認定講師という講座をにほんごぷらっと(日本語教育情報プラットフォーム)さんと共同で開講し、全国に200名近くの仲間が広がりました。仲間のみなさんはやさしい日本語と「技能実習生」「介護」などのようにそれぞれの得意分野や関心分野との掛け算で取り組んでいます。それぞれの地域で外国人に継続的にサポートする人材が求められているし、自分もどんどんそのような仲間を作って国が課題に取り組む受け皿になりたいと思います。Q. 企業の「責任ある外国人労働者受入れ」に関して、どんなことを感じますか。外国人が日本人同様の日本語を話すのを待つのは時間もコストもかかりますが、日本人がやさしい日本語を覚えることはそんなに時間もかからず、費用もあまりかかりません。企業がやさしい日本語に取り組むということは、人材確保や育成において、圧倒的なコストカットにつながると思うのです。外国人の日本語教育は、誰か別な人が施して納品してくれるといった部材調達のような考え方が一番問題だと思います。日本人の話し方は多くの場合、曖昧で、文を濁し、ダラダラ言う傾向があります。はっきり、さいごまで、みじかく言う「ハサミの法則」を日本人の方が心得るだけでも、外国人に対して内容の70%は通じるでしょう。日本人が変わる方が、企業のプラスになるということを考えてほしいと思います。もう1つ思うのは、「外国人の日本語が下手=能力がない」と考えることは極めて不当なことだということです。私たちが英語を話す時も間違いは避けられないし発音も違います。でも、話している内容を聞かずに形式だけで評価されるのは自分たちに置き換えれば怒りを感じる事態ですよね。そのことをJP-MIRAIにも皆さんにきっちり伝えてほしいと思います。Q. JP-MIRAIおよびJP-MIRAI会員への期待を教えてください。「やさしい日本語」は簡単ではないと思われがちですが、実は誰でも子供の頃は「やさしい日本語」で話していたはずです。適切な研修やワークショップで劇的に心がけを変えることができます。「やさしい日本語」をぜひJP-MIRAI会員の企業の中でも広げて欲しいと思います。それは外国人のためだけではなく、障がい者雇用の観点からも大事です。多様な方への「配慮」は企業において常に大事です。JP-MIRAIは素晴らしい団体でもっともっと大きくなると思います。企業が多数参加しているし、JP-MIRAIの役割は大きいと思います。その中で「やさしい日本語」は非常に取り掛かりやすいテーマなので今後も注目してほしいと思います。 続いて、吉開さんおよび明治大学国際日本学部の山脇啓造教授の紹介を頂き、「やさしい せかい」のビデオに出演されたシリア人大学生のラーマさんにもオンラインで取材を行わせて頂きました。 <シリア人大学生 ラーマさん>Q. 日本に来た経緯、日本に来てから思っていたことについて教えてください。シリアで2011年に内戦が起きて身の危険を感じ、2013年10月に母と兄と私の3人で日本に逃れることができました。この時は13歳でした。日本に来て6か月は野良猫状態でした。難民申請をしたもののなかなか認められず、最初の6か月は家も借りられず仕事もできず何もできませんでした。6ヶ月後には在留資格が認められ、働けるようになり、1年半後には難民認定が降りて生活が保証されました。日本に来ていろいろなことを経験しました。命が助かったことでほっとはしたものの、異国で暮らすことの不安でいっぱいでした。その中でも、何があっても自分の将来を作ろうと思っていました。母が仕事を頑張る中で、自分は日本語を覚えて家族が自立できるようにし、いい将来を作ろうと思いました。その中でいろんなNPOやボランティアの方にお世話になって、大学に進学することができました。Q. 「やさしい せかい」ビデオに出演するきっかけを教えてください。明治大学の山脇ゼミの活動に参加する中で山脇先生にこのビデオ制作のことを教えて頂き、ゼミ生ではないのですが興味を覚えて参加しました。Q. 「やさしい せかい」のビデオに出演してどんなことを思いましたか?いろんな表現方法があるということを学びました。私もいろいろなところで多文化共生のことを話しますが、私がプレゼンテーションをして皆さんが聞いてくれるというのが普通です。それに比べ、ラップという形式は軽い気持ちで異文化の問題に触れることができるので魅力的だと思いました。社会マイノリティといわれる人たちが出演しているので、イメージだけではなく当事者(日本語が話せない外国人、耳が聞こえない人、目が見えない人など)と実際にビデオの中で触れることができることが魅力的だと思います。Q. 日本人に伝えたいメッセージはありますか?相手の立場になって考えてほしいと思います。昔、学校で「舌打ち」をしたことがあります。日本では怒りを表す表現だと思うのですが、シリアでは軽い気持ちで使う表現で、ギャップに驚いたことがあります。文化の違いがあることを理解してもらえればと思います。一方で、外国人に会ったときにどう接していいかわからないという日本人は多いと思いますが、同じ人間だし壁を作る必要はないと思います。変に意識する必要はないと思います。そういう意識とか壁が少しでもなくなればいいと思います。偏見とかステレオタイプとかイメージとかを取り払って、一個人として皆さんと接してほしいと思います。私はシリア人だけど、シリアを代表しているわけではありません。個人として接してほしいと思います。 <インタビューを終えて>吉開さんおよびラーマさんには、お忙しい中長い時間をこのJP-MIRAIの取材のために割いていただきました。この場を借りて感謝申し上げますと同時に、JP-MIRAIとしても吉開さん、ラーマさんのご意見を今後の活動にしっかりと活かしていきたいと思います。...

本企画では、会員各位の外国人労働者受け入れ事例を紹介しています。 第10回でご紹介するのは、株式会社ジェイサットです。株式会社ジェイサットは企業会員としてJP-MIRAIに参加され、2021年度上半期活動報告会ではご発表もいただきました。 株式会社ジェイサットのウェブサイトは右記をご覧下さい。https://www.j-sat.jp/ 1月上旬に、JP-MIRAI事務局によりオンラインインタビューを実施しました。株式会社ジェイサットからはミャンマー、日本双方の事務所よりインタビューにご参加頂きました。 <株式会社ジェイサット ゼネラルマネージャー 森川晃さん> Q:株式会社ジェイサットについて教えてください。 株式会社ジェイサットは1998年に設立されました。もともと日本企業のミャンマー進出支援から始まった会社ですが、ミャンマーに進出した企業が現地で経験豊富な人材を確保することに悩んでいたため、クライアント企業のサポートのためにミャンマー人の人材紹介事業も始めたのです。今では当社はミャンマー進出日系企業の8割に利用頂いており、毎年は5000人以上の人材を日系企業に紹介させて頂いています。日系企業向けミャンマー人材紹介会社では最大手の会社になります。 ミャンマー人材を日本企業本社に送り出しする事業を始めたきっかけは、ミャンマーに進出するクライアント企業から「日本でミャンマー人材を教育し、その後ミャンマーの支社に送り込みたい」というニーズを頂いたのでそれに答えたものです。既存の外国人労働者の送り出し機関を模倣したものではないので、当社の取り組みにはユニークな部分が多くあると思います。 実際、当社はミャンマーにベースを置く会社として、従来の技能実習だと帰国した後ミャンマーで活躍できる能力が身についていないことに違和感を抱いていました。当社から、日本企業の新しいミャンマー人採用モデルを作れればと思っています。 Q:JP-MIRAIでは、会員企業・団体に、「責任ある外国人受け入れのための5つの行動原則」(https://jp-mirai.org/jp/code-of-conduct/)を実践して頂くよう呼び掛けています。下記の行動原則に関連する取り組みを教えてください。 行動原則3「私たちは、働く場と生活の場の両方で、外国人労働者との相互理解を深め、信頼関係を醸成します。」の実践をしています。具体的には下記のとおりです。 日本企業で働きたがるミャンマー人材は多いです。しかし、実は「日本企業の考える当たり前」と「外国人労働者(当社の場合はミャンマー人材)の考える当たり前」には大きなズレがあります。 この「ズレ」を放置したままでは外国人材が日本企業で安心して働くことはできず多くの問題が生まれてきます。当社では、この「ズレ」を解消しミャンマー人材が長く安心して日本企業で働いてもらえるようにいくつかの「モデル」を作っています。 まず、「キャリア達成シート」を企業に作ってもらいます。下記は一例です。 上記は介護の技能実習生のキャリア達成シートの一例です。大事なことは、外国人材に何を求めるのかを企業に明確にしてもらうことなのです。往々にして技能の技術面を磨けばいいという外国人材の思いに対し、日本企業は身だしなみや時間管理などを求めることが多く、そこにズレが生じます。企業がキャリア達成シートを用意し、外国人材と目標をすり合わせることでズレが解消されるのです。 こういったキャリア達成シートを自社で用意している企業もありますが多くの中小企業は自分では用意していません。そのため当社が企業と一緒に外国人材のためのキャリア達成シートを作成していきます。 更に、企業に必ず作成をお願いするのが「キャリアパス」です。 上記も介護の技能実習生のキャリアパスの一例になります。日本で初めて働く外国人材には「キャリア」のイメージがわかない人が多いのです。そういう人材たちに、日本で働いていく中でのキャリアのイメージを作ってあげるのが目的です。 現状技能実習の期間は最長5年です。この期間を終え特定技能の在留資格を持って外国人材が更にキャリアを重ねていくときに、転職してしまう危険もあります。それを防ぐためにも、技能実習の受け入れ先の企業が、外国人材が特定技能の在留資格へと変更した後のキャリアを最初から提示する必要があるのです。 往々にして短期的視点の外国人材と長期的視点の受け入れ企業との間には視点のミスマッチが起きます。これを是正するため、当社は受け入れ企業と一緒になってキャリア達成シート、キャリアパスを作り、企業の外国人材に対する説明会の際には必ず提示してもらうようにしているのです。 外国人材が企業に内定した後も、企業に1カ月に1度の面談をしてもらっています。みなし残業などの規定がある場合はそれもすべて事前に説明してもらっています。 実は日本企業の課題として、日本人社員も若い人が辞めています。外国人材日本人材関係なく、人材に選んでもらう企業になるためには企業が社員のキャリアパスを明確に提示できることが必要なのだとも思います。 上記のキャリアパスをお願いした時、実は企業によって対応が違ってきます。 ①すぐ作る(日本人用にある)企業 ②ないけど今から作る企業 ③「そんなの必要ない」という企業 上記のうち③のような会社では、外国人材が本当にやめていくのです。もちろんキャリアパスを作ったからと言って人材の退職が100%なくなるわけではありませんが、外国人材から選ばれる会社や組織造りのためにも、上記のような取り組みを通じて、外国人材から選ばれる会社と外国人材採用に関するモデルを作っていきたいと思っています。 また、行動原則4「私たちは、日本及び国際社会の発展と安定に貢献するため、外国人労働者の能力開発に尽力します」の実践もしています。具体的には以下の通りです。 当社ではヤンゴンにて日本語学校「J-SAT ACADEMY」を運営しています。 <J-SAT ACADEMYの生徒たち> J-SAT ACADEMYでは、ミャンマー人材に「10ヶ月で日本語をマスターしてもらう」ことができる教育を行っています。テレビにも取材してもらいました。下記の動画をご覧下さい。 https://www.youtube.com/watch?v=Ubkj2bUhkyg&t=270s 日本語をちょっとだけ勉強して日本に行く技能実習生がいますが、それでは日本でコミュニケーションの壁にぶつかり技能実習の目的が達成できません。実習期間が終わってミャンマーに帰国しても日本企業への就職も難しいし、また日本に行って稼ぐかということになります。これでは技能実習制度の目的が果たされません。ですから、当社では外国人材が日本で働く前の日本語教育に非常に力を入れているのです。 Q: 日本の「外国人材受入企業」に今後求められていくことは何だと考えますか? 日本企業の「思い」だけを一方的にミャンマー人に押し付けてもうまくいかないです。きちんと通訳を通じてミャンマー人に思いを伝えつつ、ミャンマー人の思いも企業に伝え、彼らの気持ちを聞いて企業が「変わって」いかないといけないのです。企業が採用したミャンマー人をリーダーにしていき、彼らと一緒になって今後いろいろなことを改善していく。そういったミャンマー人リーダーが出てきたとき、企業は次の外国人材採用で経験を活かすことができ、いいミャンマー人材の循環ができてくると思います。 外国人材からホンネを聞き出すのは難しいです。当社では外国人材の育成期間中にメンターをアサインし、日本で就職した後もコミュニケーションを取り続けます。何かあった時には悩みを相談してもらい、その悩みをジェイサット日本事務所が共有して企業に伝えることにしています、1か月に1回、日本側の悩みもジェイサットヤンゴン事務所に共有しており、常に社内でもコミュニケーションをとりながら進めています。 ミャンマー人材の受入企業には、彼らの来日前に受け入れ企業に必要リスト(生活準備リスト)を作成してもらっています。 <来日準備リストの一例> 来日前にすべて企業に明らかにしてもらい、ミャンマー人材に伝えています。 Q. この1年間のミャンマー政変の中での貴社の体験、変化、その中で感じるミャンマー人材への想いを聞かせてください この政変は今後3-5年続くと思います。一番深刻なのはミャンマー人の教育です。日本をミャンマー人の避難と教育の場にしてほしいと思います。この状態が今後ずっと続くわけではないのでやがてミャンマーが再度成長カーブを描いたときにミャンマー人の教育に空白を作ってはいけないと思っており、日本企業にはミャンマー人材に将来につながる技術を教えてほしいと思っています。そして、ミャンマー人材にはそのための日本語の素養を得てもらうことが必要だと思っています。今後も日本とミャンマーがお互いを利用してほしいと思います。 Q:JP-MIRAIおよびJP-MIRAI会員に期待していること、貢献できることなどございましたら、教えて下さい 私たちが作った、日本企業が外国人材を受け入れるにあたってのモデルケースを、信用力のある所を通じて拡散していくことが必要だと思っています。皆さんにまねして頂くことによって、日本が外国人をよりよく受け入れることに貢献していきたいと思っています。それによって外国人に「日本に来てよかった」と思ってもらいたい、それが当社の願いです。 <インタビューを終えて> 株式会社ジェイサットの皆様には、お忙しい中長い時間をこのJP-MIRAIの取材のために割いていただきました。この場を借りて感謝申し上げますと同時に、JP-MIRAIとしても皆様の意見をきちんと今後の活動に活かしていきたいと思います。...

本企画では、会員各位の外国人受け入れ事例を紹介しています。 第9回でご紹介するのは、個人会員の大場孝弘さんです。京都にほんごRingsに所属する大場孝弘さんは個人会員としてJP-MIRAIに参加され、2021年度上半期活動報告会での発表で会員相互の投票にて優秀賞にも選ばれています。 https://jp-mirai.org/jp/2021/7375/ 大場さんの活動報告については右記のページの動画でも見ることができます。 https://jp-mirai.org/jp/2021/7660/ (「優良活動報告」の動画) 京都にほんごRingsのウェブサイトは右記をご覧下さい。https://www.kyo-rings.net/ 12月中旬に、JP-MIRAI事務局によりオンラインインタビューを実施しました。 <大場孝弘さん> Q:京都にほんごRingsの概要を教えてください。 京都にほんごRings(以下、Rings)は、京都府内で日本語教室を開いているボランティア団体のネットワーク型の組織で、2002年に結成されました。Ringsの主な活動は、地域の多文化共生を進め、情報共有・連絡調整を行うことです。3か月に1回会議と年1回の総会を行い、その時々のニーズに沿って、日本語の学習に関する技術の向上を目指しグループを作ったり、京都府の南北の違いなどの地域特性も踏まえ他教室の参考情報を提供したりしています。 日本語教室の対象や目的は団体や支援者により異なりますが、現在は教室を運営する23の団体と個人が加盟し、全員がボランティアで活動しています。2020年度の推定値では、約700人の支援者が延べ2万人の学習者に日本語の学習機会を提供しました。 公益財団法人京都府国際センターと協力し、今まで教室がなかった空白市町村での教室設置を目指して、新規教室の立ち上げ支援や日本語教師の養成講座に取り組んできました。2016年は18教室でしたが、その後、教室、支援者、学習者ともに増加しています。昨年は、新型コロナウイルスの影響で、以前から運営している教室関係者からは、「学習者・支援者とも減少している」と報告がありましたが、新規教室の増加によって全体的に増加傾向にあります。 <京都にほんごRings 教室データ 2018年度版> Ringsに加盟している団体・人は日本語を教えている方がほとんどですが、私自身はボランタリーな活動が目的を果たすための運営面をサポートしています。日本語教育以外の地域の特性や、多文化共生における課題を考えてもらう機会を提供する研修会の企画、自分の教室ではできないが会員から要望としてあがってくる取り組み(特に子どもに関わる活動)などのプロジェクトを進めてきました。 ここ2年間は新型コロナウイルスの拡大の影響で、私自身はオンラインツールの活用サポートが大きな役割となっています。 Q:加盟している日本語教室について教えてください。 歴史の長い教室では、国際交流の一貫として開いた教室や、英語などの媒介語を使った日本語学習をしていた教室もあります。日本語を使って日本語を教えるという、日本語教師の資格を持つ人を中心に開かれた教室もあります。 国際結婚や帰国者などを対象にした教室では、日本語学習とレクリエーションの機会の提供、暮らしの相談を行っているところもあります。最近は、学習者のほとんどが技能実習生という教室もあり、そこでは日本語能力検定対策のニーズが高くなっています。 教室の成り立ちによって支援者の参加動機や関心も異なり、日本語教育の手法に関心を持つメンバーは全体的に多いものの、技能実習生の増加に伴って、生活上の疑問や困りごとを聞くことに関心を持つ支援者が多い教室も生まれています。 Q:JP-MIRAIでは、会員企業・団体に、「責任ある外国人受け入れのための5つの行動原則」(https://jp-mirai.org/jp/code-of-conduct/)を実践して頂くよう呼び掛けています。下記の行動原則に関連する取り組みを教えてください。 ①各団体への支援・情報提供 2020年のコロナ禍により、それまで行っていた公共施設を利用しての対面での教室は実施できなくなりました。そこでRingsは、各教室へのオンライン会議支援、学習機会の提供、オンラインイベントを開催し、支援を行いました。 RingsでZoomの有料契約を行い、Zoom操作の基礎やホスト運営の勉強会を開き、関心を持つ個人を集めて「Zoom活用グループ」を作り、勉強会や、運営体験を交代で行う体験会、その他のオンラインツールの利用法等の勉強会を開いてきました。また、個別に受けた相談に関して、同じような関心を持つ方を集めたオープン相談会も開いています。 支援者の中にはオンラインに抵抗を持つ方も少なくないため、オンラインでの交流会を開き、オンラインツールの抵抗を減らす取り組みをしてきました。Zoomのブレイクアウト機能を使った9時間のオンラインの交流イベントを実施し、日本語を学ぶ部屋、運営を話し合う部屋などの他に、支援メンバーが趣味を披露する部屋など多様な部屋を開いて、参加者が自由に出入りする催しとなりました。 オンラインでの日本語教育の研修のほか、個人で参加できる日本語教育について学びあう機会を設けたり、京都府内のコロナウイルス関連情報を定期的にMLで流したりしています。 現在、Ringsのウェブサイトでは、ワクチン接種会場で困らないように、ワクチン接種会場における会話スクリプトを作成し、各教室で活用できるようホームページにて公開しています。(https://www.kyo-rings.net/link20/211006/) ②Ringsの取り組みによる各教室や支援者の状況の変化 コロナ禍により完全に活動を停止していた教室もありましたが、個人的な努力でオンライン学習を続けた教室や、オンライン学習に取り組み始める教室も生まれました。オンラインツールに抵抗を示す支援者の理解を得るために、Ringsの研修やイベントを活用された教室もありました。一番大きな変化は、交流会に参加した支援者たちに、これまでは対面でないと開催できないと考えていたパーティーや交流会が工夫をすればオンラインで実施できると感じていただけたことでした。現在は、年始の交流イベントの準備をグループのメンバーとも相談しながら進めています。 特に郊外の市町村では、1か所の教室で、広範囲をカバーすることは難しかったのですが、対応できる見通しが立ってきました。より多様なサポートが可能だと考える支援者が増えてきたことが大きな成果だと感じています。 ③Ringsの取り組みによる学習者の状況の変化 オンラインの活用によって、これまで時間的・距離的な問題で参加できなかった学習者の参加が増えたことは大きな変化だと感じています。教室までの移動の負担がなくなったことで、参加のハードルが低くなったという意見も出ています。 双方が運営に慣れていない場合も多いですが、慣れてくると、日本語の学習だけでなく会話の頻度も増えてきて、学習者としてだけでなく生活者としての面に関心を持つ支援者も生まれていると聞いています。 一方で、特に、技能実習生は、会社からWiFiの環境を提供されていない、学習するスペースがないなど、学習者の通信環境・学習環境が整っていない問題も散見されています。 Q:今後の活動の展望を教えてください これまでの学習者は国際結婚や帰国などで地域の中で日常的に生活をしている人たちでしたが、この5年で、支援者も不足するほど技能実習生が急激に増加してきました。一方で、国際交流から始まった日本語教室も多く、日本語を教えることにやりがいを感じているものの、技能実習生特有の深刻な問題など、当事者の課題に踏み込むことに躊躇されている支援者も多くいらっしゃいます。 これまで、個人的に解決しようにも制度がわからず対応に苦労し、辞めてしまうボランティアもいたため、日本語教育以外は行わない教室もありました。 現在では、外国人技能実習生の課題に関心のある教室運営者も増えてきているため、個人の日常生活のお悩みや課題解決について関心のある教室も増えてきています。 今までもRingsの支援者とは「地域の日本語教室は他の行政サービスでは把握できない外国ルーツの人に出会える場所」であるということを話してきました。 親密度や信頼度が増せば、学習者が困っていることを話すようになることも当然考えられます。教え-教えられるという関係でなく、支援者が学習者に対して、地域に一緒に暮らす人として関心を持ち、接していくことにより、そのような機会が増えてくると感じています。 支援者は問題を一人で解決するのではなく、行政機関やNPO、企業などへの橋渡し役を担うことができるのではないかと思っています。 外国にルーツがある人の現状を知ってもらうことができるような情報提供も続けていきたいと考えています。 Q:JP-MIRAIおよびJP-MIRAI会員に期待していること、貢献できることなどございましたら、教えて下さい 多様な立場の方の経験を伺うことができ、Ringsの運営を考えるにあたってとても役立っていると感じています。それぞれの立場により、どのようなことで困るのか、またどのようなことが得意なのかなどがわかると、お互いに協力できることが増えていくと思います。 課題別に問題改善のチームなどを作り、具体的な改善事例が生まれるとより参考にしやすくなるのではと思います。 <インタビューを終えて> 大場様には、お忙しい中長い時間をこのJP-MIRAIの取材のために割いていただきました。この場を借りて感謝申し上げますと同時に、JP-MIRAIとしても皆様の意見をきちんと今後の活動に活かしていきたいと思います。 <取材執筆協力 株式会社クレアン 秋山映美・原田宏美>...