第3回「諸外国のビジネスと人権の取り組み研究会」実施報告

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責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)は、「諸外国のビジネスと人権の取り組み研究会」(全3回、公開・オンライン開催)の第3回目を、3月8日(火)に開催し、会員を含め計41名の方々の参加をいただきました(過去2回の研究会の実施報告については、こちらをご覧ください:第1回第2回)。

第1、2回の研究会ではビジネスと人権に関するグローバルな動向、そして各国での取り組みについて、理解を深めてきました。第3回では、これまでの会をふまえ「では日本ではどうなのか?」という点に言及し、民間セクターでの学び合いについての事例を紹介しつつ、意見交換を行いました。

プログラム前半では、「日本企業の人権に関する取組の推進に向けて」と題し、グローバルコンパクト・ネットワークジャパン(GCNJ)会員のヤマハ(株)吉岡様と、電子情報技術産業協会(JEITA)の冨田様より、それぞれの団体における取組について紹介をいただきました。

GCNJ会員のヤマハ(株)吉岡様からは、ヒューマンライツ・デューデリジェンス(HRDD)分科会が行っている「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた活動の推進における取り組み評価、ワークショップ、好事例の共有等について紹介をいただきました。HRDD分科会は、133社・団体の参加(計198名)があり、分科会活動を通じて、多くの研究・調査結果が蓄積されるとのことでした。本分科会では、他企業同士が同じテーブルについて共に学び合う形となっており、同じサステイナビリティ・人権の担当者として、良い刺激や情報を得ることができる有意義な場であること、また、今後も、個社ごとの取り組み、日本企業全体での取り組みのレベルアップに貢献していきたい、とコメントがありました。

JEITAの冨田様からは、IT・エレクトロニクス業界における取り組み推進についてお話をいただきました。ビジネスと人権に関する取り組み・指導原則が企業に求める3つの活動のうちの1つである「苦情処理メカニズム」に関し、必要性については広く共有されているものの、取組自体はあまり進行していない、という課題認識の共有がありました。そのような現状に対し、JaCER(Japan Center for Engagement and Remedy on Business and Human Rights:ビジネスと人権対話救済機構)というプラットフォームが、企業の苦情処理の取り組みをどのようにサポートしていくことができるのかについて、具体的な仕組みを踏まえたお話がありました。

吉岡様、冨田様の登壇の後、JP-MIRAI事務局のJICA宍戸上級審議役より、JP-MIRAIにおけるビジネスと人権に関する取組の進捗報告として、現在準備を進めている「JP-MIRAI外国人労働者相談・救済パイロット事業」に関して共有をしました(詳細はこちらをご参照ください)。

プログラム後半のパネルディスカッションでは、第1回研究会にもご登壇いただいた日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の山田様、そして、本研究会で登壇いただいた冨田様をパネリストとしてお迎えし、日本におけるビジネスと人権の取り組みについて意見交換を行いました。

ビジネスと人権・指導原則そのものが定められたのが2011年。それから11年が経過した2022年に、この動きを盛り上げていく大切さについて言及がありました。一人ひとりの人権が守られ、尊重されているからこそ、企業としての持続可能な経済活動が可能になってくる、という視点に立ち、企業としての公平な市場を維持していく、という意味でも人権の尊重が重要になってきているのではないかと山田様より指摘がありました。また、冨田様からは、IT・エレクトロニクス分野においては、最終製品を製造する企業よりも部品産業等の企業がとても多く、それら企業が欧米の大手顧客企業から、ビジネスと人権の指導原則を含め、厳しい要求がなされ、対応が必要とされている、という業界の特性について言及がありました。そういった文脈でも、ある程度時間をかけながらJaCERのプラットフォームをひとつのかたちにしていくことで、多くの企業が取り組みを推進するためのきっかけづくりをしていこうとするJEITAの取り組みの意義について示唆がありました。また、サプライチェーン管理の考え方について、IT・エレクトロニクス分野においては、サプライチェーンの源流であるTier4、5に関する課題に関しても取り組む必要がある点について、冨田様から共有がありました。

パネルディスカッションの最後には、マルチステークホルダーであるJP-MIRAIへの期待について、パネリストからそれぞれコメントをいただきました。山田様からは、「外国人労働者の権利を守る」に着目した取り組みを会員間で協働しながら推進することができる点でとても期待を寄せており、日本においてJP-MIRAIがある、ということが、日本においてビジネスと人権が遵守される仕組みが整っていると対外的にアピールすることにつながるような、プラットフォーム自体のレピュテーションを上げていくことの重要性についてコメントがありました。また冨田様からは、多様なプレーヤーにおける取組が束になることで、人権遵守に繋がっていくと考えており、助けを必要とする外国人労働者に対して、より多くのオプションを用意していくことが大事であるとのコメントがありました。これまでの活動を通じて、外国人労働者とのエンゲージメントがあるJP-MIRAIは、そういった労働者の「声」を的確に把握できる立場にあり、その「声」を、ビジネスと人権に関する制度設計等でインプットしてもらい、より働きやすい環境を提供する国にする、という点でぜひ貢献してほしい、という力強いメッセージをいただきました。ビジネスと人権の指導原則への取り組みを推進していかなければいけないという共通認識は多くの企業・団体で共有され始めている中、同じ志を持った他企業との学び合いや同じ業界の中での取り組みを推進していこうとするGCNJやJEITAのようなイニシアティブも存在します。JP-MIRAIでも、より多くのステークホルダーを巻き込みながら、本分野における取り組みが加速されるような活動を引き続き進めていきたいと考えています。ビジネスと人権の取り組み研究会は、本3回目をもって終了となりますが、JP-MIRAIでは、会員の皆様はもちろん、日本の多くの企業・団体が、ビジネスと人権・指導原則に準拠した取組を実施・推進していくために必要な情報提供や支援を行ってまいります。

講師からご了承の得られた資料を公開します。※資料の無断転載を禁じます

グローバルコンパクト・ネットワークジャパン(GCNJ)会員のヤマハ(株)吉岡様発表資料

電子情報技術産業協会(JEITA)冨田様発表資料

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11月21日(月)、JP-MIRAI(責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム)は、オンラインセミナー「東南アジアのNGO『Issara Institute』に学ぶ~グローバルサプライチェーンにおける労働問題への対処~」を開催しました。日本企業のサプライチェーンが海外に拡大していく中で、海外のサプライチェーンにおいても労働者の人権尊重に関する取り組みが企業に求められています。そこで、JP-MIRAIはタイに本拠を置き、東南アジアにおけるサプライチェーンの労働問題のリスクをモニターし、解決に向けた助言を行うNGO「Issara Institute」を招き、彼らの海外サプライチェーンにおける取組をご紹介いただきました。「Issara Institute」は2014年に設立されたNGO団体で、数々のグローバル企業をパートナーに持ち、労働者の声を直接聞き取り、サプライチェーンの企業とともに改善の取り組みを行っています。*Issara Instituteのホームページはこちら当日はJP-MIRAI会員を含む41名の方にご参加いただきました。 <Issara InstituteのOhnmar Ei Ei Chawさん、Ana María Sotoさん>まず、Regional DirectorのOhnmar Ei Ei Chawさんより、Issara Instituteについての紹介をして頂きました。以下紹介の概要になります。Issaraは2014年に設立されたNPO団体で、タイで活動を開始し、翌年にはミャンマーやカンボジアに拠点を置き、2022年からマレーシアやネパールにも拠点を拡大しています。通常の監査やコンプライアンスでは見つけられない移民労働者の労働虐待を、労働者採用の初期段階での対応及びテクノロジーで発見することを強みとしており、現在13のグローバルブランド企業と戦略的パートナー契約を結んでいます。Issaraは以下の3つの手段を通じて常に移民労働者と接触し、彼らの声を集めています。1. 求職者が村で仕事を探し、その後都市で研修後派遣先に行くまで、それぞれ職場・コミュニティにて移民労働者と接触する。移民労働者の採用組織などにもトレーニングを行う。24時間ホットラインを開設。毎日約16000件の相談が寄せられる。2. Golden Dreamsというスマホアプリを開発。人材派遣、雇用主などの情報を移民労働者に提供し、移民労働者が雇用主をレビューできる機能ももつ。3. 移民労働者に情報を提供するためにSNSで発信。Issaraは移民労働者への働きかけにとどまらず、人材紹介会社、サプライヤーのための研修も実施し、政府、企業、NPOなどとのマルチステークホルダー向けのセミナーも開催しています。続いてDirector - Research, technology and Worker VoiceのAna María Sotoさんより、Issara Instituteの活動詳細や日本での活動について紹介がありました。以下紹介の概要です。Issara Instituteの具体的な活動として以下の9点があげられます。1. Inclusive Labor Monitoring :労働者のもつ仕事場への懸念を共有する特別なチャネルで、労働者の苦情を的確に処理し環境改善を行います。2. Ethical Recruitment System:透明性を備えた採用プログラムの構築により移民労働者の脆弱性の克服に取り組みます。3. Grievance Mechanism Strengthening:苦情処理メカニズムの支援を行います。4. Workers Satisfaction Survey:労働者満足度分析を雇用者に提供します。5. Worker Recruitment Fee Analysis and Recommendations:労働者採用料金の分析・手数料の体系的な調査と報告書を作成します。6. Issara Academy :ビジネスと人権について考察するワークショップ、ウェビナーを開催します。7. Golden Dreams Marketplace:スマホ用アプリで、求職者が安全に仕事を探し応募できるサイトを開設しています。8. Global Forum:ステークホルダーが一堂に集まり議論する場を設けています。9. Research & Reports 倫理的採用などに関するレポートをまとめています。またInclusive Labor Monitoringという概念のもと、移民労働者と様々な場所で接触を試みてつながり、移民労働者の信頼を獲得していく活動をしています。日本での活動では、2019年よりIssara Instituteはグローバルブランド企業と戦略パートナー契約を結んでいます。その中で日本の技能実習生にインタビューを行う機会がありました。2人の技能実習生にインタビューする中で共通するリスクを発見しました。それは、出身国での採用過程、雇用主と人材派遣会社の合意が不透明であり、来日後の仕事に関する情報について、実習生は来日するまで情報を得られていないことです。来日前に透明性のある仕事の情報提供が重要です。また、一部の技能実習生が派遣先の紹介料金を負担していたり、実習生と人材派遣会社の合意が不透明であることや、労働者が非常に高い募集手数料を払い、借金を負っているという実態もあるようです。一方で日本企業がビジネスと人権、倫理的採用に注目し始めており、労働者の声を通じたモニタリングを重視し始めていることがわかってきました。日本におけるこの労働者リスクは他国で発見したリスクと似ています。ISSARAはこのような従業員のあらゆるリスクを洗い出し、改善し、さらに倫理的採用プログラムを自ら開発し、企業が利用できるようにしてます。Chawさん、Anaさんの紹介の後、活発な質疑応答を経て閉会となりました。今後、JP-MIRAIとしてもIssara Instituteと連携し、日本企業の海外サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの取り組みを支援していきたいと考えています。当日のセミナーの動画及び資料は以下よりご覧下さい。セミナー資料https://youtu.be/PygwcaMZbvEIssaraセミナーhttps://youtu.be/NFNEvioskgU質疑応答...

2022年10月26日(水)午後、四国大学交流プラザ及びオンラインで、四国・中国地方で外国人支援に係わる方・関心のある方を対象に、JP-MIRAI「外国人支援者向け研修会(徳島)」を実施し、計74名(対面9名、オンライン参加65名)の方にご参加いただきました。本研修会は、外国人支援の基礎知識として、外国人が増えていく現状について理解を広げること、徳島県吉野川市における外国人の受入・交流・支援の取組事例からネットワーク構築の在り方を参加者(支援候補者)が学ぶ機会とすること、四国地域の将来を見据えどのように外国人の方と共生していけるかを考える機会とすることを目的として企画しました。徳島県国際交流協会との共催により、「中国・四国地区地域国際化協会連絡協議会」、「徳島県外国人相談支援ネットワーク会議」の出席者、また徳島県内の外国人支援に関心のある方に参加いただき、実りある研修となりました。第1部 外国人受入れに関する動向発表1 外国人材受入れの現状・将来予測とJICAの取組みについてJICA国内事業部外国人材受入支援室より、JICAの多文化共生領域での活動のほか、JP-MIRAI事業の概要について説明しました。また、シミュレーションにより急速な少子高齢化により2030・40年には日本における外国人労働者の需要が急増すること、熊本県の実態調査により地方の労働者受け入れには適正な報酬とキャリアアップの他、自治体を含む地域コミュニティでの人の関わりも重要な要件であることを伝えました。発表2 「外国人との共生」高松出入国在留管理局審査部門 芳賀延寿様より、徳島の在留外国人の課題は技能実習生に係る 問題と言い換えても過言ではないとした上で、自身の仕事の現場から、受入側が必ずしも「対等で」「大人である」「一労働者」として彼らと接することができていない現状について課題が示されました。時代の変化とともに外国人自身も日本で働くことの意義や考え方が変わりつつあるが、日本には外国人労働者を望む地域や組織がある。「対等な人間として接する」のはもちろんのこと、双方が納得できる共生について考えていく重要性を強調しました。発表3 いま四国に求められる相談支援 国際交流協会と外国人相談の視点から特定非営利活動法人国際活動市民中心 新居みどり氏より、外国人相談は外国人にとって身近に感じる地域の日本人との関係性が重要であり、市区町村とつながりのある国際交流協会の役割と意義が話されました。 第1部配布資料①第1部配布資料②第1部配布資料➂第1部配布資料④第2部 外国人が惹きつけられる徳島県吉野川市に学ぶ発表1 徳島県での協働・多文化共生社会の形成を目指して徳島県国際交流協会(TOPIA)より、統計を示しながら、徳島県では外国人の増加率が全国的にも高い水準にあるとともに、日本人の高齢化が急速に進んでいることを説明しました。また、徳島県内の調査結果より、外国人側の「住み続けたい」という希望に対して日本人の受け入れの意識が低いこと、さらには一見地域に馴染んでいるように見える長期滞在者の支援の必要性があることを示し、日本人が外国人の存在を理解し、文化・言葉を超えて心と心で繋がる必要性を伝えました。発表2 地域に根差した30年吉野川市国際交流協会 萩森 健治様より、吉野川市国際交流協会での30年に及ぶ活動の実績において、日本語教室やバスツアーなど交流活動を通じ信頼関係が構築され、そのことが地域の外国人にとって「安心できる居場所」となり、いろいろな相談に応じることにもつながっていると話されました。また、自治体や地域の住民・住民組織が関わる活動により地域の外国人と日本人住民とのつながりが醸成されていること、日本語教室に通う外国人や勤務先である日本企業の雇用主との関係性をも良好に築いている事例を話していただきました。地元企業との関係性の例として、有限会社原田食品の例が示され、社長の技能実習生と接する考え方や想い、また地域との関わりについて紹介されました。また同企業の技能実習生の一人であるチョウ・バイホウさん(中国出身)の今年度「外国人による徳島県日本語弁論大会」でのスピーチが動画で紹介され、日本語教室で日本語が上達し生きる目標ができたこと、そして実習先の会社社長さんや日本語の先生たちへの感謝の言葉に耳を傾けました。発表3 地域のつながりから広がる将来の夢社会保険労務士 細谷 裕重様より、徳島県で増えている技能実習と特定技能の違いを説明したうえで、今後労働・生活のベースを日本に持つ「支援の必要な外国人」が増えることが示されました。外国人支援には、日本人と外国人の双方の信頼が必要であることや、特定技能の外国人同士の結婚、住居探し、また家族滞在に伴う子どもの教育など、生活全般に及ぶ支援のニーズが高まっていること、そして外国人はそれらが満たされる地域を労働・生活の場として選び、そのことは地域活性化にもつながるということについて話されました。 第2部配布資料第3部 まとめ第一部と第二部を受け、吉野川市が外国人の働き住み続けたい場所として選ばれるようになった背景について、登壇者同士での意見交換を行いました。同市国際交流協会を核に人と人とのつながりがあり、技能実習生を受け入れる会社が会社以外の別の居場所を外国人に提供することや、市区町村が地域の国際交流協会の活動を支えることが外国人受入れの場としての信頼を生み、吉野川市をはじめとした外国人にやさしい地域の要素の一つであると結論付けられました。 ...

10月17日(月)午後3時~5時15分、長崎県を中心に九州地域で外国人支援に係わる方・関心のある方、計51名(セントヒル長崎会場18名、オンライン参加33名)に参加頂き、JP-MIRAI 責任ある外国人労働者受入れのための研修会シリーズ「在留外国人支援の基礎講座 -九州における外国人支援の発展と協働を目指して‐」を開催しました。本研修会は、長崎県及び長崎県国際交流協会の協力、並びに JICA九州の後援のもと実施しました。本研修会では、講演やワークショップ、意見交換により、在留外国人の状況と支援のための基礎知識について支援者が共有し、セーフティネットの強化と今後のネットワークの発展を目指しました。冒頭、長崎県文化観光国際部国際課企画監の坂口育裕様より、開会の挨拶を頂きました。坂口様からは、長崎県の相談対応や多文化共生の様々な試みを紹介してもらい、外国人との共生を重要な課題として、今後も各ステークホルダーと連携する意向を示してもらいました。第一部 外国人の受入れと「ビジネスと人権」・調査・研究報告、JP-MIRAI相談センター概要JP-MIRAI共同事務局より、独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部外国人材受入支援室の小林洋輔より、外国人材の受入れに関するJICAの研究成果の紹介や、JP-MIRAIの事業概要について説明をしました。≪資料のダウンロードはこちら≫・九州内地方入管の取組や相談業務について福岡出入国在留管理局上席入国審査官の北岡武様より、九州地方入管の業務内容を紹介頂き、在留資格の解説や、入管としての在留支援の取組みについて話してもらいました。その中では、外国人受入整備交付金の支給や、相談への研修を通じて、地方公共団体が設置する一元的(ワンストップ)相談窓口との連携強化の試みが紹介されました。≪資料のダウンロードはこちら≫ 第二部 事例検討ワークショップ&意見交換このセッションでは、特定非営利活動法人国際活動市民中心(CINGA)の新居みどり様のファシリテーションのもと、外国人支援として複合的な解決方法が求められる事例(※)を仮定のもと、その対策や対応方法について6名程度のグループとなって議論をしてもらいました。その後、各グループの感想や議論の経過を共有し合い、それぞれの観点や経験からの対応方法の違いを知る機会としました。会場参加者の方から「普段は異なる立場からで支援に携わっている者同士、初対面ではあっが、自分では思い浮かばないような観点の発言があり勉強になった。」との発言がありました。※ ワークショップでは、仮想の事例を扱っており、実例を紹介することで過去の相談者の方のプライバシーを侵害することのないよう配慮しています。 第三部 外国人支援のための基礎知識JP-MIRAIアシストの専門相談員であり、行政書士である笠間由美子様を講師に、外国人支援において知っておくべき制度や環境に関する知識を共有頂きました。まずは第二部のワークショップで取り扱った事例への対応策として、表出している問題への対処だけではなく、相談をされている外国人の方の来日前後のプロセスや、そのご家族へのケアなど、多角的な支援を考える必要があることを話されました。ワークショップを通じて参加者に考えてもらったことを体系的に説明してもらったことで、実践と知識を繋げる機会となりました。また、外国人支援に際しての重要な要素である在留資格の詳細に加えて、外国人の方のライフステージごとの課題の変化にも関心を配る視点が重要であることも話してもらいました。相談員として積み上げてこられた経験から、課題に気付いたときには早く支援につなげることで解決のための選択肢が増えることを強調されました。≪資料のダウンロードはこちら≫本研修会には、普段から外国人支援に携わっている方だけではなく、これから支援に携わることを検討している方や、身近に外国人の方と接していることから参加を検討頂いた方等、色々な立場の方に参加頂きました。参加頂いた方々の間での意見交換も活発で、前向きな雰囲気のある研修会となりました。参加者の方には、地方自治体様や入管庁様の取組み、そしてJP-MIRAI事業について知って頂き、外国人支援を身近なものと捉えて頂きつつ、相談窓口などのサポート体制の心強さを感じて頂ける機会になったことを願います。本研修会シリーズは、他にもこれまで沖縄県(9月14日)及び徳島県(10月26日)に実施しており、今後も北海道や北陸地域での開催を予定しています。...