※説明会申込受付中※「2023年企業協働プログラム」発表イベント～企業は、ビジネスと人権にどのように取り組むべきか～開催報告
※「2023年企業協働プログラム」に関する質疑応答セッションを3月1日、8日に開催しますので、本報告の最後をご参照ください。
日本政府は、2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」（通称：NAP）を策定し、企業に対して「ビジネスと人権指導原則」やその他関連する国際的なスタンダードを踏まえ、『人権デューディリジェンス』のプロセス及び『救済メカニズム』へのアクセスを導入することを期待しています。その後、経済産業省や経団連などからガイドラインが出されるなど、国内での取り組みが加速しています。
JP-MIRAIは2022年5月から「外国人労働者相談・救済パイロット事業」を実施し、企業のビジネスと人権の取組みをサポートしてきました。この経験及び企業や有識者の意見を踏まえ、2023年からより総合的に企業を支援する「企業協働プログラム」を展開することとしました。今回は、2023年2月3日に有識者を交えて実施し、約140名の方々にご参加いただきましたJP-MIRAI「2023年企業協働プログラム」発表イベントの様子をご報告いたします。
●まず、本イベントの冒頭に、事務局を代表して一般社団法人JP-MIRAIサービス 代表理事 の矢吹公敏より開催にあたりご挨拶を述べました。
・JP-MIRAIは2020年の設立以来、多くの会員の皆様と外国人労働者の課題解決のために活動をしてきた。JP-MIRAIポータル、相談救済窓口であるJP-MIRAIアシスト、交流アプリのJP-MIRAIフレンズといったコンテンツの開発や様々なテーマの研究会、勉強会を開催してきましたが、皆様の日頃のご協力に感謝の意を述べたい。
国連のビジネスと人権に関する指導原則への注目が高まっているほか、日本政府も責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを昨年発表した。
日に日に、企業の人権デューディリジェンスへの要求は高まっている状況の中で、JP-MIRAIは、今後も企業と外国人労働者をつなぐ役割を果たしていきたいと考えている。
また、6月には組織を一般社団法人化し、より多くの方に参加していただくことで、更なる課題解決を図っていきたい。
●続いて、来賓の一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs本部長の池田三知子様よりご挨拶をいただきました。
・初めに、JP-MIRAIの「責任ある外国人労働者の受入れ企業協働プログラム2023」の始動を大変心強く思っている。経団連では2017年に企業行動憲章を改定した頃から、ビジネスと人権に関する自主的な取り組みを推進してきた。近年国内外でビジネスと人権の状況が急速に変化しており、企業に対して人権の取り組み強化を求める動きが加速している。
そこで、経団連では2021年に「企業行動憲章 実行の手引き」の「第４章 人権の尊重」の内容を見直して充実させるとともに、「人権を尊重する経営のためのハンドブック」を新たに作成した。ハンドブックにおいて、グローバルサプライチェーンにおける人権リスクを紹介しているが、いわゆる移民労働者は人権リスクが高いと認識されており、日本の外国人技能実習制度は世界から注目されている。
企業が外国人技能実習生を責任もって受け入れることは重要であり、日本の信頼向上にも資するため、セクター横断で連携しながら知識や情報を共有し、効果的措置を拡大していくことが今後も必要と考えている。
企業が人権デューディリジェンスを行ったとしても、人権リスクを完全になくすことはできないため、実効的な苦情処理メカニズムの構築が必要となる。その点で、JP-MIRAIポータル、フレンズといった人権リスクの早期発見・対応、また協働的な苦情処理メカニズムに期待している。
JP-MIRAIが外国人労働者を責任を持って受け入れるプラットフォームとして国内外から認知され、日本の信頼向上につながることを期待している。
●続いて、JP-MIRAI事務局のJICA理事長特別補佐 宍戸健一よりJP-MIRAI「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」の説明をいたしました。
・現在企業の人権デューディリジェンスの取り組みとして、監査やサプライヤーアンケートが行われているが、潜在的な人権リスクを把握することやPDCAを回すことが難しいという課題がある。また、苦情処理に関しては内部通報制度やサプライヤーホットラインを運用している企業が多いが、サプライヤーや製造委託先に通報システムがなく、サプライチェーン全体のリスクマネジメント管理ができないこと等の難しさが存在している。
約100社の関連法人の約2000人の外国人労働者を対象に一年間救済パイロット事業を行ったが、労働者からの相談が少しずつ増えている状況であり、また伴走支援・ADRの利用実績はない。救済パイロット事業から得られた教訓として、ブランドホルダー（BH）企業がサプライチェーン企業の理解を得ることが難しいことや、情報漏洩への懸念、企業毎のサプライチェーン管理方法の違い等があった。
JP-MIRAIでは、企業・団体支援、JP-MIRAIアシスト、外国人労働者セルフチェックシート、JP-MIRAI認証等により、企業の国内サプライチェーンにおいて、外国人労働者の課題解決をサポートしていこうと考えており、今回のプログラムの開発に至った。
プログラムの特徴は以下の通り。
・本プログラムは三種類ある（責任あるサプライチェーン管理基本プログラム、責任あるサプライチェーン管理拡張プログラム、企業単独プログラム）。
・問題が発生した場合には自社及び関連法人が外国人労働者に対し不利益を被らないことを徹底する。
・利用段階、深刻な問題発生・リスクが発生した場合は個人特定をせずに随時報告する。また、本人が希望する場合はADRを利用して事前報告する。企業には、三か月ごとに報告をする。
・JP-MIRAIの窓口に通報された相談を企業で解決する場合は、相談者の了解を得てブランドホルダー企業の内部通報窓口につなぎ、JP-MIRAIとしては相談者への聞き取りを通じてモニタリングをする形を考えている。
・相談窓口は特定非営利活動法人 国際活動市民中心（CINGA）に委託予定である。
・ADRは裁判と比べて解決までの日数が短く、非公開であり、未来志向で解決を図れるという点で、本人、企業双方にとってメリットがある。ADRの利用にあたっては費用の5割を企業にご負担いただく。
・拡張プログラムにより得た資金を使用し、現在運用中のJICAロット（外国人労働者セルフチェックシート・相談窓口）を一般版として継続する予定である。
なお、詳細につきましては、こちらよりご確認ください。
●続いて、以下のパネリスト3名によるパネルディスカッション「企業は現場でどのように取り組むべきか」を行いました。
パネリスト①
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 事務局次長 氏家啓一様
パネリスト②
トヨタ自動車株式会社 人事部グローバル労政室 室長 奥山洋介様
パネリスト③
日本繊維産業連盟 副会長 富吉賢一様
モデレーター
一般社団法人JP-MIRAIサービス 事務局長 青山伸
ディスカッションの内容は以下の通り。
テーマ１：企業を取り巻く人権への取り組みに関する課題
氏家様
日本政府のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）に関わっている者として発言したい。政府の一義的な人権保護の義務、企業の人権尊重の責任はそれぞれ別物であり、それをつなぐのが行動計画の役割である。2020年10月にNAPを策定したが、中身を知られておらず、存在感が薄いことは課題の一つであると考える。NAPの外国人労働者の施策を三つ紹介する。まず、国内外のサプライチェーン上の労働者のディーセントワークを実現することが盛り込まれている。六つの横断的事項の一つに外国人材の受け入れ、共生の取り組みがある。外国人技能実習生に関しては、救済へのアクセスと実践、実習先の転籍支援、保護について取り上げている。債務負担を減らす取り組み施策がないのは残念である。昨年日本政府による責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインが制定され、企業は人権デューディリジェンスの実施段階に入った。政府調達の人権デューディリジェンスの実施を入札の優遇条件とすることを検討しているとニュースに上がったので、実行に移してほしいと考える。
富吉様
日本繊維産業連盟では、昨年「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を策定し、繊維業界はガイドライン、人権デューディリジェンスの普及フェーズに入った。策定に至った背景は、①技能実習生問題など人権に関する深刻な課題、②長年取り組んできた取引適正化、③生き残りをかけた海外展開が必須、④労働力不足への対応、の四点がある。それらの背景を踏まえ、外国人労働者の適正運用、すなわち労働コンプライアンスの確立が必要だと考え、労働者の人権に特化し、かつ中小企業を対象としたガイドラインを策定した。中小企業を対象としたガイドラインは世界初であると自負している。また、ILOの協力を得ながら具体的な解説を加えており、チェックリストを盛り込んだ点も特徴である。
奥山様
国際的な労務や人権、ダイバーシティを担当している。トヨタ自動車ではビジネスと人権は比較的新しい分野で、国際労務から派生してスタディを始め、様々なステークホルダーに導かれて国連のガイドラインにたどり着き、2019年からようやく見様見真似で人権デューディリジェンスの様なことをはじめた段階。弊社のサプライチェーンはアフリカの鉱山からアマゾンの農地まで傘が広く多岐にわたっており、人権課題の範囲も広い。現在いくつかの優先課題を取り上げて対応をしており、外国人技能実習生についても優先課題として認識している。日本国内で経済活動を守るために、産業の垣根を超えて、外国人から選んでもらえる環境を皆さんとともに作っていかなければいけないと考えている。
テーマ2：企業の取組状況とその進捗に見る難易度
氏家様
GCNJのSDGs進捗レポート2022で、指導原則の示す人権デューディリジェンスのプロセスの実施度を調査報告している。回答企業の90％以上が、人権方針・コミットメントの表明は実施済みという結果がある一方で、ステークホルダーとの対話により人権リスクを把握していると回答した企業は23.8%だった。現在進行形である企業の人権デューディリジェンスの課題は二つあり、①人権リスク特定のための調査の難しさと、②ステークホルダーと意義ある対話の実施である。
昨年6月にNAPの政府レビュー報告があり、行動計画の5つの重要課題に対する評価方法を決定した旨記載されている。サプライチェーンの人権尊重を促進する仕組みの整備に対し、施策検討のための活動実績、会合の開催回数を評価測定としている。また、救済メカニズムの整備については、相談窓口の利用実績を評価測定としている。この指標が目標にすり替わってしまうことを危惧している。何を実現するのか、ライツホルダーとの対話を通して考えることを忘れてはいけない。
富吉様
説明会では心得るべき三つの点を伝えている。①コミットメント、②エンゲージメント、③課題発掘（優先順位付け）である。それらは企業経営そのものであると説明することで理解を得やすくしている。一方、日本繊維産業連盟のデューディリジェンスガイドライン普及への課題は、何よりサプライチェーンを管理する立場であるアパレル、商社の意識向上である。欧米のブランドと取引のある中小企業の意識は高い。発注側が要求をしないと人権デューディリジェンスは進まないと感じている。さらに、救済措置、労働組合の協力、専門家（社会保険労務士）の協力、英語版発行も課題であると認識し、対応を進めている。
奥山様
産業構造上、サプライチェーン上の労務問題は事業に直結するため、もともと国際労務の観点から様々なステークホルダーと関係をもっていたというベースがある。人権について議論し始めた際は、関係者や当事者に話を聞くところ、つまりステークホルダーとの対話からスタートした。そうした中で外国人技能実習生の問題を知り、アセスメント、デューディリジェンスを行った。特に手数料問題（債務労働）を優先課題と位置付けている。また、2021年には人権方針を策定し、優先課題として明記した。
人権は法令順守を超えたところにあるので、一部の取引先企業に理解を得られない点は難しさを感じている。また、産業の特徴としてサプライチェーンが広く、深い関係上、能動的なデューディリジェンス活動は深刻そうな問題、問題の多そうなところを優先しておこなうので、すべてに届く訳ではない。困っている人の側から声を上げてもらえる、苦情処理メカニズムの重要性を感じている。また、取引先企業は複数のブランドホルダーと取引をしていることもあり、困りごとの内容も企業が解決できる問題ばかりではない為、横断的な取り組みが必要であると考えている。
テーマ3：「責任ある企業協働プログラムへの評価と期待」について
氏家様
救済メカニズムへの参画と、デューディリジェンスプロセスへの参画、グローバルサプライチェーン上の人権侵害撲滅への関与が重要である。JP-MIRAIに期待することとして、「ライツホルダーと本当の対話を支援するツール」であり続けてほしいと考える。JP-MIRAIはライツホルダーと企業をつなぐ強力なインフラになりつつあると感じている。人権課題に取り組む企業へ相互的に支援していくことになるだろう。パッケージイメージをより具体化し、特に中小企業に使ってもらえるものにしていくことが重要である。責任あるサプライチェーンの取り組みは2015年のG7サミット首脳宣言が出てから日本は本格的に動き始めた。今年、日本はG7サミットのホスト国となる。再度サプライチェーン上の課題を考え、一歩進んだ取り組みと成果を世界へ広げていけるように、JP-MIRAIとしても取り組んでいくべきである。
富吉様
JP-MIRAIに期待する点は外国人労働者のネットワークづくりと、救済メカニズムの仕組みへの支援である。繊産連のガイドラインの中でも救済メカニズムは企業によって形態が違うため用意できなかったが、今後連携していきたい。外国人ネットワークは救済メカニズムとつながるところでもあり、期待をしたい。また、JP-MIRAIの会員には労働組合の方も入っており、グローバルなサプライチェーン管理について、労働組合の持つ国際的なネットワークを活用しながらバックアップしてもらいたいと思う。労働組合とともにJP-MIRAIとして仕組みを構築していくという面で心強いと感じている。また、SDGsの根幹にあるのは環境ではなく、人であるという点をアピールしてもらいたい。
奥山様
トヨタ自動車では2021年に人権方針を策定し、22年には取引先にも適応するガイドラインを展開した段階だが、グリーバンスメカニズムの整備に難しさを感じている。自社と極近しいところでは通報窓口を持っているが、お金と手間がかかる。規模の小さい企業にそれぞれ窓口を作成いただくことは難しいので、このような企業協働プログラムはありがたいと感じる。また、ステークホルダーの中でも特に規模の小さい企業に属する労働者ほど大きな脆弱性を持つと感じている。多様なステークホルダーが集うJP-MIRAIだからこそ効果的な仕組みができるのではないかと期待している。
最後に、パネリストの3名よりお言葉をいただき、閉会となりました。
日本繊維産業連盟 副会長 富吉賢一様の資料はこちら
ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。本研究会の全講師より資料公開のご了承をいただきましたので、公開いたします。
今回のイベントではお伝えしきれなかった部分、興味関心をお持ちの皆様からのご質問は下記専用窓口にお気軽にお問い合わせください。
「責任ある外国人労働者の受入れ企業協働プログラム2023」
問い合わせ先
e-mail: info@jp-mirai.or.jp 電話：03－6261－5539
皆様からのご質問を伺う機会を以下の要領で開催いたしますので、こちらへのご参加もご検討ください。