事業概要

JP-MIRAI会員が非営利で支援する外国人労働者及びJP-MIRAIポータルに登録した外国人を対象に、相談窓口を開設し、労働環境・生活環境に関するあらゆる相談に対応しています。また、伴走支援やADR利用の仕組み構築を試行的に行うとともに、関係者間の情報共有及びネットワーク構築を行っています。

目的

JP-MIRAIによる「JP-MIRAI相談・救済窓口」設置の目的は以下の通りです。

外国人労働者の相談・救済対応を通じて、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、①人権デューデリジェンスの仕組み確立への貢献、②日本初の相談・救済メカニズムの確立のモデルケース作りを行うこと
「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念に基づき、既存の行政サービス等で対応が困難であった外国人労働者を対象に相談・救済窓口を開設するとともに、外国人労働者を支援する関係者間のネットワークづくりを行うこと

また、JICAとしては、本事業を通じ、外国人労働者が抱える労働環境・生活環境等に関する問題や外国人労働者が本国の開発を担う人材になるためのボトルネック、来日前から来日中・帰国後までの支援のニーズを把握し、開発途上国向けに今後実施する事業の形成・企画に役立てること、開発途上国における脆弱労働者保護の仕組み構築にも役立てることを目的としています。

業務内容

①JP-MIRAI会員（自治体、NPO等）が支援対象とする外国人労働者向け相談窓口の試行的構築（多言語相談窓口、伴走支援、ADR利用案内）
②外国人支援のキャリアについてのインタビュー記事をJP-MIRAIポータルで公開
③JP-MIRAI会員（自治体、NPO等）向けの研修や連絡会開催

試行構築する相談窓口

①期間：2022年5月23日～2024年4月末日まで
②対象者：JP-MIRAI会員のうち自治体、NPO法人等の支援団体、その他個人等の会員、並びにその他の会員が経済的利益を得ないで利用する場合（以下「JP-MIRAI対象会員」という。）及びJP-MIRAIポータルに登録した外国人
③利用方法：下記チラシからJP-MIRAIポータルに登録後、相談可能。支援を必要としている外国人の方への配付を歓迎します。

相談窓口（JP-MIRAIアシスト）チラシはこちら