外国人労働者への相談・救済対応を通じて、「ビジネスと人権・指導原則」に基づく、①人権デューデリジェンスの仕組み確立への貢献及び②救済メカニズムのモデルケース作りを行なうため、 2022年5月から1年間のパイロット事業を実施しています。
現時点で、11社の企業の参加を経て、参加企業及びサプライチェーン等関連法人約100の法人で働く、約2,000名の外国人労働者等（日本で勤務するもの）を対象として実施しています。パイロット事業の中間段階での振り返りではあるが、参加企業や有識者等から以下のコメントが出されました。
こうしたご意見を踏まえ、2023年5月からは、相談体制の見直しや多様なサプライチェーン管理への対応、人権侵害リスクの把握方法（別途、JP-MIRAIセーフティを用意）、アプリの使い勝手の改善などを行う予定です。
詳細については、「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」をご覧ください。
