2022年度のパイロット事業の経験も踏まえ、ブランドホルダー及び同サプライチェーンにある企業においても、関係者のビジネスと人権に関する理解、とりわけ「サプライチェーン管理の必要性」、「人権デューデリジェンス」及び「救済メカニズム」に関する理解促進が必要との振り返りがなされました。
2023年においては、企業向けの研修プログラムの構築、必要に応じた企業への支援（アドバイザーによる支援、顧問弁護士による助言、外部コンサルタントの紹介など）を強化することとします。（契約企業向けサービス）
外国人労働者の人権を尊重し、適切に受け入れるために、現地の文化・習慣・生活環境などについて理解を深めることが重要です。また、外国人労働者の人権に関する課題は来日後の受け入れ環境整備にとどまらず、リクルートのプロセス（訪日前の送出し国においても、高額な手数料の支払いなど）にも大きな課題があります。
日本国内で外国人労働者の受入れを行うキーパーソンを対象としたスタディー・ツアーを実施し、事前・事後における、関係者の講義や参加者とのディスカッションなどを通じ、外国人労働者の受入れのメカニズムや課題、企業やそれぞれのステークホルダーが取るべき方策について理解を深め、あわせて、参加者間でネットワークを構築します。
2023年においては、ベトナム・インドネシアにおいて実施予定です。
