5月25日(水)、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)は、「地方における、人材確保の取組み」をテーマとした自治体・国際交流協会等勉強会を行い、自治体・国際交流協会、教育機関、企業等75名の方に参加をいただきました。勉強会では、JP-MIRAI事務局から、本会の趣旨について説明した後、本勉強会で事例として取り上げた「グローカル・ハタラクラスぐんまプロジェクト」(GHKG)を「留学生就職促進プログラムに認定している、文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室留学交流支援係長の山田貴生様より、開会のご挨拶をいただきました。「日本で就職したい」という留学生の思いが、日本での就職率に繋がるよう、各省連携を進めながら取組みを進めており、文部科学省の就職促進プログラムや、就職促進認定制度はそれらを後押しする仕組みであるとご説明いただきました。また、このような中で、GHKGは外国人留学生の地域定着のモデルケースとして優れており、とても期待を寄せているというお話がありました。GHKGの取組みを通じて、多くの外国人留学生が群馬で就職し、暮らすようになったのはなぜか、その秘密を紐解くべく、群馬大学の結城恵先生をお招きし、GHKGについてお話を伺いました。GHKGの詳細だけではなく、カリキュラムやプログラムの策定にあたり、どのような思いで、どのような工夫をされたのか、また、それらが、地域の様々なステークホルダーを巻き込みながら、留学生の群馬定着にどのように繋がっていったのかについて実務面や具体的な反応等も交えながらの共有がありました。結城先生は、GHKGの留学生の地域定着モデルの成功要因として以下の4点を指摘されました:多文化共生の長年の取組みの延長線上に留学生就職促進を位置づけ取り組んだこと産業界を上手く巻き込み地域活性化につなげる仕組みづくりができたこと時間をかけて「目的の設定」を行い、カリキュラムを通じて要請すべき人材像を明確にしたこと「寄り添う+支える」を徹底したことで、留学生たちからの「もっと群馬に貢献したい」というイニシアティブを生み出すことができたこと 世界から日本へ、そして、群馬へ、選んで来てくれている留学生たちが、主体的にキャリアについて考え、群馬に貢献したい、多文化共生の担い手になりたい、と思い、地域に定着していく。そのためのサポートを、教育カリキュラムを通じた人財育成として行っていくGHKGの面白さ、そしてGHKGを築き上げ、盛り上げてきた結城先生をはじめとする様々なステークホルダーの思いについても様々にお話しいただきました。勉強会の後半では、結城先生のお話を踏まえ、参加者も交えながら、意見交換を行いました。民間企業との連携における工夫やコンソーシアムの運営等、議論は多岐に渡りました。今後、GHKGのような成功事例をどういった仕組みで導入していくのかに関する「はじめの一歩」のアドバイスは?という質問に対し、「まずは同士を募ること」「何をなんのためにやるのか、何のために事業をやるのか、に時間をかけて話し、志を一つにしていくこと」というお答えがありました。また、ファシリテーターとして結城先生自身が意識されていることの一つとして「自分がいなくなった後に次に続くように」という持続性の重要性について話がありました。本勉強会後に実施したアンケートでは、「未来志向の強い意志を持ったファシリテーターの存在が重要だと分かった」、「実務面や留学生の反応など大変参考になった」、「持続可能な仕組み構築のための後継者育成の視点の大切さに気付かされた」等の前向きなコメントが寄せられました。JP-MIRAIでは、アンケート結果も踏まえつつ、今後もテーマ毎の勉強会を実施して参ります。本勉強会に参加してくださいました皆様、誠にありがとうございました。登壇者資料はこちらをご覧ください。勉強会の模様は以下からご覧いただけます。※イヤフォンの利用を推奨いたします。また、機器の不具合につき、一部音声が聞こえづらい箇所がございます。ご了承ください。https://youtu.be/M4Q74fHIT6U...

今後より多くの外国人材の来日が予想されることや、本年は外国人材の受入れ制度の見直しが行われるなど、その制度の在り方について注目が高まる中、JP-MIRAI(責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム)は、公開研究会「選ばれる日本に向けた望ましい外国人材受入制度を考える」シリーズの第1回「移住労働者の脆弱性」をオンラインで5月31日(火)に開催しました。当日はJP-MIRAI会員と会員以外の参加者を合わせ97名の方に参加いただきました。   シリーズ第1回は、外国人材が抱える脆弱性を「基調講演」と「現場報告①②」を踏まえて理解した上で、それぞれのステークホルダーが取り組むべきことについてパネルディスカッションを行いました。 基調講演では、グローバルHRストラテジー代表の杉田昌平弁護士より「移住労働者の脆弱性とその要因」を説明明いただきました。国際労働移動は、送出国から受入国、そして帰国という移動プロセスがあり、このプロセスを通した移住労働者の脆弱性を把握する必要があることや、永住または短期的な受入制度の是非ではなく、移住労働者本人の選択と脆弱性を中心に考える必要があることが紹介されました。そして、「全ての脆弱性要因をなくすことはできないため、脆弱性要因を利用しない/利用させないという基本的な行動規範を確立できることこそが重要」と力説いただきました。  次いで「現場報告①」として、朝日新聞GLOBE編集部の織田一様より「特定技能制度の課題」として国としての支援体制が不十分であることや都市に集中する傾向があること等が報告されました。また、「現場報告②」では、自動車整備の技能実習生の監理団体であるあいおい人材交流協会理事長の井上秀様より「手数料問題の解決に向けて」と題し、同協会がフィリピンに加えベトナムから実習生を迎えるにあたり、現地送出し機関と協力して自動車整備と日本語を実地訓練してから受入れる仕組みや、手数料を請求しないという合意をするために行った工夫についてお話しいただきました。  各登壇者の講演後、各ステークホルダーが取り組むべきことについて、パネリストからの発表後に、モデレーターの投げかけによりディスカッションを行いました。  <パネルディスカッション:パネリストと発表トピック> ①「国際的な要請と国の役割」 ILO駐日事務所 プログラムオフィサー/渉外・労働基官  田中竜介様 ②「企業・雇用主の役割-サプライチェーン管理」GCNJ SDGsタスクフォース 渡辺美紀 ③「送出し機関・監理団体/登録支援機関等の役割」株式会社ジェイサット 森川晃様 ④  「地域の役割」佐賀県国際交流協会理事長 黒岩春地様   ILOの田中竜介様は、ILOが2019年に発行した移住労働者に関する「公正な人材募集・斡旋に関する一般原則・実務指針 募集・斡旋手数料と関連費用の定義」に紹介されている国の役割(実務指針)や、最近の日本政府およびG7での動向について説明。国連グローバルコンパクト・ネットワークジャパンのSDGsタスクフォースの渡辺美紀様(JP-MIRAI事務局)は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に照らして企業がサプライチェーンを通して外国人労働者の課題を把握し改善することの重要性と、そのためには各社が行動指針を定め事業特性に応じて創造的に実施すべきであること、その取組事例が紹介されました。続いて、ミャンマー最最大手の日系人材紹介会社かつ送出し機関であり日本語学校運営を行う株式会社ジェイサット森川晃様より、外国人労働者が日本で働くにあたっては、関係者(人材本人、送り出し機関、監理団体や登録支援機関、受入企業)が相互に情報共有のレベルを高め透明性を高めることが重要、とのご指摘をその背景と改善事例とともにいただきました。最後の登壇者である佐賀県国際交流協会理事長の黒岩春地様からは、佐賀県における外国人労働者支援の経験に基づいて、技能実習制度の大幅修正の必要性と具体的な修正提案をご披露いただきました。 最後にJP-MIRAI事務局(JICA上級審議役)の宍戸健一様をモデレーターとして会場からの質問を含めた登壇者への質疑が行われました。 参加者からのアンケートでは、「制度の問題だけでなく、『脆弱性』から課題を考えるという新しい視点に気づいた。」「国、企業、送り出し機関、地域それぞれの視点からのお話しを伺うことができ、非常に勉強になった。」「日本は移民を認めていないという先入観が働き『移民労働者』に無知な事業者が多いと思う。このようなセミナーをもっと幅広く実施していたただきたい。」などの声と同時に、「もっと質疑応答やディスカッションの時間を設けてほしかった」といったご指摘をいただきました。 移住労働者に共通する「脆弱性」に着目すると取るべき施策や姿勢も変わってくることを、発表者・参加者ともに気づかされました研究会でした。 6月30日には第2回「送出し国ごとの労働者の脆弱性の違い~より良い受け入れに向けて」を開催予定です。ぜひこちらもご参加ください。 改めて、第1回研究会に参加くださいました皆様、ありがとうございました。 本研究会の全講師より資料公開のご了承をいただきましたので、公開します。※資料の無断転載を禁じます。 資料リンク 基調講演:移住労働者の脆弱性とその要因 グローバルHRストラテジー代表 杉田昌平様 現場報告①「特定技能制度の課題」朝日新聞GLOBE編集部 織田一様 現場報告②「手数料問題の解決に向けて」あいおい人材交流協会理事長 井上秀様 パネルディスカッション lILO駐日事務所 田中竜介様 「国際的な要請と国の役割」  JP-MIRAI事務局/GCNJ SDGsタスクフォース 渡辺美紀 「企業・雇用主の役割-サプライチェーン管理」 l株式会社ジェイサット 森川晃様 「送出し機関・監理団体/登録支援機関等の役割」 佐賀県国際交流協会理事長 黒岩春地様 「地域の役割」     ...

2022年4月27日(水)、JICA九州・宮崎大学と共催し、JP-MIRAI自治体・国際交流協会等勉強会「地方における高度外国人材導入の取り組み」を開催しました。本勉強会には高度外国人材導入に興味・関心がある教育機関、自治体、企業など111名の方が参加してくださいました。勉強会実施報告詳細は、こちらのリンクをご覧ください(見逃し配信も!):https://www.miyazaki-u.ac.jp/kokusai/news-events/2022/05/post-2.html...

JP-MIRAIサービスは、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」相談・救済パイロット事業企業様向け説明会を5月16日に開催し、企業の方々にご参加頂きました。説明会資料はこちらからご覧ください。動画はこちらからご覧ください。 ...

責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)は、「諸外国のビジネスと人権の取り組み研究会」(全3回、公開・オンライン開催)の第3回目を、3月8日(火)に開催し、会員を含め計41名の方々の参加をいただきました(過去2回の研究会の実施報告については、こちらをご覧ください:第1回、第2回)。第1、2回の研究会ではビジネスと人権に関するグローバルな動向、そして各国での取り組みについて、理解を深めてきました。第3回では、これまでの会をふまえ「では日本ではどうなのか?」という点に言及し、民間セクターでの学び合いについての事例を紹介しつつ、意見交換を行いました。プログラム前半では、「日本企業の人権に関する取組の推進に向けて」と題し、グローバルコンパクト・ネットワークジャパン(GCNJ)会員のヤマハ(株)吉岡様と、電子情報技術産業協会(JEITA)の冨田様より、それぞれの団体における取組について紹介をいただきました。GCNJ会員のヤマハ(株)吉岡様からは、ヒューマンライツ・デューデリジェンス(HRDD)分科会が行っている「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた活動の推進における取り組み評価、ワークショップ、好事例の共有等について紹介をいただきました。HRDD分科会は、133社・団体の参加(計198名)があり、分科会活動を通じて、多くの研究・調査結果が蓄積されるとのことでした。本分科会では、他企業同士が同じテーブルについて共に学び合う形となっており、同じサステイナビリティ・人権の担当者として、良い刺激や情報を得ることができる有意義な場であること、また、今後も、個社ごとの取り組み、日本企業全体での取り組みのレベルアップに貢献していきたい、とコメントがありました。JEITAの冨田様からは、IT・エレクトロニクス業界における取り組み推進についてお話をいただきました。ビジネスと人権に関する取り組み・指導原則が企業に求める3つの活動のうちの1つである「苦情処理メカニズム」に関し、必要性については広く共有されているものの、取組自体はあまり進行していない、という課題認識の共有がありました。そのような現状に対し、JaCER(Japan Center for Engagement and Remedy on Business and Human Rights:ビジネスと人権対話救済機構)というプラットフォームが、企業の苦情処理の取り組みをどのようにサポートしていくことができるのかについて、具体的な仕組みを踏まえたお話がありました。吉岡様、冨田様の登壇の後、JP-MIRAI事務局のJICA宍戸上級審議役より、JP-MIRAIにおけるビジネスと人権に関する取組の進捗報告として、現在準備を進めている「JP-MIRAI外国人労働者相談・救済パイロット事業」に関して共有をしました(詳細はこちらをご参照ください)。プログラム後半のパネルディスカッションでは、第1回研究会にもご登壇いただいた日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の山田様、そして、本研究会で登壇いただいた冨田様をパネリストとしてお迎えし、日本におけるビジネスと人権の取り組みについて意見交換を行いました。ビジネスと人権・指導原則そのものが定められたのが2011年。それから11年が経過した2022年に、この動きを盛り上げていく大切さについて言及がありました。一人ひとりの人権が守られ、尊重されているからこそ、企業としての持続可能な経済活動が可能になってくる、という視点に立ち、企業としての公平な市場を維持していく、という意味でも人権の尊重が重要になってきているのではないかと山田様より指摘がありました。また、冨田様からは、IT・エレクトロニクス分野においては、最終製品を製造する企業よりも部品産業等の企業がとても多く、それら企業が欧米の大手顧客企業から、ビジネスと人権の指導原則を含め、厳しい要求がなされ、対応が必要とされている、という業界の特性について言及がありました。そういった文脈でも、ある程度時間をかけながらJaCERのプラットフォームをひとつのかたちにしていくことで、多くの企業が取り組みを推進するためのきっかけづくりをしていこうとするJEITAの取り組みの意義について示唆がありました。また、サプライチェーン管理の考え方について、IT・エレクトロニクス分野においては、サプライチェーンの源流であるTier4、5に関する課題に関しても取り組む必要がある点について、冨田様から共有がありました。パネルディスカッションの最後には、マルチステークホルダーであるJP-MIRAIへの期待について、パネリストからそれぞれコメントをいただきました。山田様からは、「外国人労働者の権利を守る」に着目した取り組みを会員間で協働しながら推進することができる点でとても期待を寄せており、日本においてJP-MIRAIがある、ということが、日本においてビジネスと人権が遵守される仕組みが整っていると対外的にアピールすることにつながるような、プラットフォーム自体のレピュテーションを上げていくことの重要性についてコメントがありました。また冨田様からは、多様なプレーヤーにおける取組が束になることで、人権遵守に繋がっていくと考えており、助けを必要とする外国人労働者に対して、より多くのオプションを用意していくことが大事であるとのコメントがありました。これまでの活動を通じて、外国人労働者とのエンゲージメントがあるJP-MIRAIは、そういった労働者の「声」を的確に把握できる立場にあり、その「声」を、ビジネスと人権に関する制度設計等でインプットしてもらい、より働きやすい環境を提供する国にする、という点でぜひ貢献してほしい、という力強いメッセージをいただきました。ビジネスと人権の指導原則への取り組みを推進していかなければいけないという共通認識は多くの企業・団体で共有され始めている中、同じ志を持った他企業との学び合いや同じ業界の中での取り組みを推進していこうとするGCNJやJEITAのようなイニシアティブも存在します。JP-MIRAIでも、より多くのステークホルダーを巻き込みながら、本分野における取り組みが加速されるような活動を引き続き進めていきたいと考えています。ビジネスと人権の取り組み研究会は、本3回目をもって終了となりますが、JP-MIRAIでは、会員の皆様はもちろん、日本の多くの企業・団体が、ビジネスと人権・指導原則に準拠した取組を実施・推進していくために必要な情報提供や支援を行ってまいります。講師からご了承の得られた資料を公開します。※資料の無断転載を禁じます・グローバルコンパクト・ネットワークジャパン(GCNJ)会員のヤマハ(株)吉岡様発表資料・電子情報技術産業協会(JEITA)冨田様発表資料第3回「諸外国ビジネスと人権の取り組み研究会」実施報告 - YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=A4i0abkXO30...

事務局体制変更のお知らせ(2022年3月1日より)共同事務局としてJP-MIRAI立ち上げ準備から運営に携わってきたザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は、2022年2月末日をもち共同事務局を辞任し、当面の間はJICA事務局が運営することとなりました。事務局の連絡先は、メールアドレスは変更はありません。電話・住所は以下の通りです。メール      お問い合わせ全般 ask(at)jp-mirai.org       ポータル・アプリに関するお問い合わせ portal(at)jp-mirai.org       相談・救済プロジェクトに関するお問い合わせ helpdesk(at)jp-mirai.org       JICAコラボ事業(ユースプロジェクト)に関するお問い合わせ youth(at)jp-mirai.org       ※(at)を@に変更メール送信をお願い致します。電話       03-5226-8749 (JICA国内事業部 外国人材受入支援室)住所       東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル【JP-MIRAI事務局 和田征樹よりご挨拶】責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム事務局辞退の件JP-MIRAI 会員 各位謹啓 春陽の候、会員の皆様におかれましてはますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。さて、一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンは 2022 年 2 月 28 日をもちまして、誠に残念ではありますが、弊団体の運営体制等の事由により、JP-MIRAI の事務局を退くことと相成りました。設立以来 1 年 5 ヶ月にわたり、弊団体に温かいご支援、お引き立てを賜りましたこと心より感謝申し上げます。今後は、暫定的に国際協力機構(JICA)事務局を中心に責任ある外国人労働者受入れプラットフォームの発展に尽くしてまいります。何卒、これまでと変わらぬお引き立てを賜りますようお願申し上げます。最後に私事ではありますが、このプラットフォームには設立から携わらせていただき、会員の皆様、各ステークホルダー、そして外国人労働者の方々と「世界から選ばれる日本」を創造する為に活動をしてまいりましたが、道半ばにして事務局としては離れることなりました。今後は、引続き会員として、このプラットフォームが発展できるよう、微力ながら支援をさせて頂ければと思っております。本来であれば参上して、ご挨拶申し上げるべきところ、甚だ略儀ではありますが、書中をもちまして辞退のご挨拶申し上げます 。草々和田征樹...

2月21日(月)に、中小建設業界・外国人受入れ事例共有座談会をオンラインにて開催し、108名の方に参加頂きました。北海道、静岡県から3名の建設業界で働く社長にご登壇いただき、各社が技能実習や特定技能として外国人を雇用するに至った経緯、一就労者として一人ひとりに向き合われている様子、悩みや行政へのご意見などをお話いただきました。プログラム2022年2月21日(月)16:00-17:45・16:00 開会挨拶・16:05 ご挨拶 国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課長 川合氏・16:10 紹介① 北海道千歳市 久健興業株式会社 社長 山口氏・16:30 紹介② 静岡県浜松市 株式会社竜地 社長 本間氏・16:45 紹介③ 静岡県浜松市 有限会社篠原建設 社長 榊原氏  ・17:00 ディスカッション(参加者からの質問も受け付け)・17:40 まとめ、閉会挨拶・17:45 閉会座談会の様子は下記よりご覧いただけます。国土交通省 川合様 ご挨拶https://youtu.be/WoiUOVul278ご紹介①久健興業株式会社 山口様https://youtu.be/wah9Qfk3Hrgご紹介②株式会社竜地 本間様https://youtu.be/hfGYMYqbN9Yご紹介③有限会社篠原建設 榊原様https://youtu.be/XoZbSz8abkgディスカッションhttps://youtu.be/dceiGBOsi2s 座談会まとめhttps://youtu.be/828V_Jorvws*山口社長のご紹介で投影している動画は、以下よりご覧いただけます。https://creators.yahoo.co.jp/kishidahirokazu/0200089407過去にJP-MIRAIやJP-MIRAI youthで実施したインタビューは以下よりご覧いただけます。・久健興業株式会社 https://jp-mirai.org/jp/2021/4991/ ・株式会社竜地 https://note.com/jpmirai_youth/n/n6897ca34e34b ・有限会社篠原建設 https://note.com/jpmirai_youth/n/n2e31b62ce0d0今後も、他業界の事例共有会の実施など、アンケートに寄せられたご希望を参考に、イベントを実施予定です。その他、ご意見・ご感想がございましたら、事務局(ask@jp-mirai.org)へご連絡ください。以上...

「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」は、「諸外国のビジネスと人権の取り組み研究会」(全3回予定、公開・リモート開催)の第2回目を2月22日に開催しました。第2回目は「欧米諸国の取り組み」と題し、米国大使館の経済担当書記官、ドイツ大使館の経済副部長と厚生労働参事官より、各国の取り組みについてご発表いただき、計66人が参加しました。講師からご了承の得られた資料を公開します。*資料の無断転載を禁じます米国大使館発表資料 来賓挨拶:中谷元 内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)https://youtu.be/-jo_xpBsSe4以上...

「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」は、「諸外国のビジネスと人権の取り組み研究会」(全3回予定、公開・リモート開催)の第1回目を2月15日に開催しました。 本研究会は、国際社会においてSDGsの達成や「ビジネスと人権に関する指導原則」の取組への関心がますます高まる中、日本及び各国政府の政策を理解し、外国人労働者の受入れを適切に行うために各ステークホルダーがとるべき行動を考え、今後、私たちがどのような取り組みを行うべきかについて議論を行うことを目的としています。 第1回目は「世界の潮流と日本政府の方針」と題し、日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の山田様から、基本の「ビジネスと人権に関する指導原則」を理解する重要性が、今後の世界情勢・法制度の変化に対応する上でも重要であること、そしてJP-MIRAIの意義についてお話いただきました。経済産業省の豊田様からは、国際的な人権への関心の高まりとして欧米を中心とした各国法制度・規制のご説明と、日本政府の取り組みや産業界の動きをご発表いただきました。 講師からご了承の得られた資料・動画は後日公開します。 ・日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の山田様発表資料 以上...

2月6日(日)、JP-MIRAI youthは「大恩寺インタビュー~支援の形を言葉に~」をテーマに、第3回勉強会・交流会を開催しました。約20名が参加し、インタビューとグループワークを通して外国人支援について学びながら交流を深めました。 前半部分では、埼玉県本庄市にあるベトナム寺院、大恩寺で在日ベトナム人の支援を10年以上行っているティック・タム・チー住職にインタビューを行い、大恩寺が行っている支援や外国人支援の現場で求められていることなどについて話していただきました。 後半の交流会企画では、ティック・タム・チー住職のインタビューをもとに発信記事(ポスター)を作成するグループワークを実施し、参加者間で問題意識を共有しながら親睦を深めることができました。当日の様子:https://youtu.be/hN6eT4zVhIMインタビューでは、第一線でベトナム人支援を行っているタム・チー住職に、支援の中で抱える困難や、大恩寺に避難してきた技能実習生の方々が抱える問題や思いについて、ご自身の経験を踏まえながら話していただきました。インタビューの最後には、「外国人労働者が私たちの生活を支えてくれていることを再認識し、若い外国人労働者が日本で『楽しく』過ごせるように、やさしく声をかけたり、サッカーや料理を通して交流したりしてほしい」という、私たち日本人の若者への貴重なメッセージをいただきました。 その後のワークショップでは、「共生社会の実現のために私たちができること」をテーマに発信記事(ポスター)を作成しました。タム・チー住職へのインタビューで注目した点や在日外国人に関する問題意識を共有し、それに基づいて私たちにできることを話し合いました。「インタビューを通して外国人と日本人の関係構築の大切さを実感した。スポーツや音楽を通して言語の違いを超えて交流を深めることができるのではないか」などの様々なアイディアを発表してもらいました。   JP-MIRAI youthは、今後も様々な活動を企画していく予定です。詳細が決まり次第、JP-MIRAI youthのFacebookグループでお知らせします。↓参加者の皆さんに発表していただいたものです。ぜひご覧ください!【参加者の声】・多文化共生に関して、初対面の人と議論できる機会はあまりないので非常に有意義だった。・これまで知らなかった困難があることを知れてよかった。JP-MIRAI youthは今後も様々な活動を企画していく予定です。気軽に意見交換や取り組み事例の共有ができるyouth用Facebook【JP-MIRAI youthコミュニティページ】があるので、ぜひご参加ください!...