4月27日の第1回、6月27日の第2回と開催して参りました合同セミナーシリーズの最終回、8月4日~5日の2日間で対面研修が行われ、高度外国人材導入に興味・関心がある自治体、企業、関係機関など12名の方が参加されました。1日目は、「宮崎・バングラデシュ・モデル」(※)の関係者である、大学、企業関係者、及び同取り組みを通じて宮崎市内の企業に就職したバングラデシュIT技術者等多様な関係者と、地域への高度外国人材の戦略的導入に向けて意見交換等を行いました。 (※)産官学の連携を通じて、宮崎へのバングラデシュIT技術者の就職を促進する取り組み。 【宮崎のIT企業で働くB-JET卒業生との意見交換】 (写真:宮崎大学)2日目は、宮崎-バングラデシュ・モデルの現状と課題について、様々なステークホルダーからの多角的な視座を得、各地域での(高度)外国人材導入に際する課題の整理、アクションプランの作成に取り組みました。 【参加者同士で議論を重ねアクションプランの作成】 (写真:宮崎大学)3回のセミナーを通じて、宮崎・バングラモデルに関わる様々なステークホルダーが経験してきた課題をどのように解決してきたかについて理解を深めながら、今後、類似のプログラムを他地域で導入する際の課題の洗い出し・課題解決策の整理・検討を行ってきました。「外国人材により選ばれる地域」という課題は地域横断的であり、このような共通する課題について、先行事例を学ぶ機会や課題共有の場を設けることを主眼に、JP-MIRAIでは今後も自治体・国際交流協会等勉強会の企画等を実施して参ります。「この事例をぜひJP-MIRAIで共有したい!」等の各地域からのお声がけも大歓迎です! 【セミナー参加者の集合写真】 (写真:宮崎大学)本対面研修の詳細について、こちらのリンクもご覧ください:お知らせ|宮崎大学国際連携センター (miyazaki-u.ac.jp)...

外国人材の受入れ制度の在り方について注目が高まる中、7月28日(木)、JP-MIRAI(責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム)は、公開研究会「選ばれる日本に向けた望ましい外国人材受入制度を考える」シリーズの第3回「受入国と移住労働者の脆弱性~受入国の制度は移住労働者の脆弱性に影響するか」をオンラインにて開催しました。当日はJP-MIRAI会員とそれ以外の参加者を合わせ117名の方にご参加いただきました。 本研究会では、受入国の制度と移住労働者の脆弱性の関係について、各方面で活躍されているご登壇の皆さまより、それぞれの観点からご報告をいただき、その内容を踏まえたパネルディスカッションを行いました。 【基調講演】 基調講演では、筑波大学人文社会系教授の明石純一様より、「移住労働者の脆弱性を考える―人の国際移動は管理されうるのか―」と題し、時代や環境に伴う人の国際移動に関する制度の変化と、移住労働者の脆弱性の捉え方についてご説明いただきました。具体例を用いて、受入国制度が移住労働者の脆弱性を決定づけるとは必ずしも言えないとされ、特定の制度によって移住労働者の脆弱性を解決することは困難であり、移住労働という行為自体が内包する脆弱性や、受入国の構造・環境・事情が生む脆弱性が存在することをご指摘されました。また、まとめの中で、制度から零れ落ちる方が一定数いる中で、コミュニティレベルの柔軟な支援の在り方や柔軟な対応が求められていることや、長期的視点に立ち外国人労働者との共生について現実的な議論を行う必要があることをお話しいただきました。 【パネルディスカッション】<パネリスト登壇者> 筑波大学教授 明石純一様 東海大学 教養学部 教授 万城目正雄様 メコン・マイグレーション・ネットワーク コーディネーター 針間礼子様 JICA国内事業部/弁護士法人Global HR Strategy 杉田昌平様(兼モデレーター) 東海大学の万城目正雄様には、「技能実習制度の成り立ちとこれまでの経緯」について、主に技能実習制度の変遷と、主要な送り出し国と日本の間のルートごとの性質の違いをご説明いただきました。移住労働者の脆弱性を生み出す要因は、受入国の制度だけでなく、アジアの経済・社会構造に起因することも多いことを踏まえ、日本の受入制度と送出国の送出制度の調和(harmonization)を図ることが大切ではないか、また、「人材育成」の(対外関係における)制度運用面の意義を再確認しておくべきだとお話しいただきました。 メコン・マイグレーション・ネットワークの針間礼子様からは、「送出国から見たホスト国の制度」と題し、送り出し国からの視点から見た日本という受入国と、求められることについてお話しいただきました。権利保護や技術移転の観点でメコン諸国から日本への期待が高い中で、日本における労働力不足の補充という観点だけでなく、日本への期待と信頼をもって日本産業に貢献しようとしている労働者たちの受け入れについて、送り出し国と受入国双方のマルチステークホルダーによる連携が必要であることをお話しいただきました。 JICA国内事業部/弁護士法人Global HR Strategyの杉田昌平様からは、「受入国の制度と移住労働者の脆弱性に関する論点整理の試み」と題し、移住労働者の脆弱性に関する視点をご紹介いただきました。移住労働者の受入数とその権利がトレードオフの関係にあること、「国境の開放」と「平等な市民権」といった要求が両立しない状態(リベラルパラドクス)が存在するといった指摘や、ホスト国の制度の類型、脆弱性の要因等について視覚化され、移住労働者の脆弱性を検討するうえで、移住の期間や目的、権利、数からのアプローチが必要であると指摘いただきました。 パネルディスカッションでは、受入国の制度が移住労働者の脆弱性に対して果たす役割に関して、人材育成を旗印に移住労働者の脆弱性を支援する意識醸成や、受け入れる日本社会や企業が責任を持って情報提供や受入支援をしていくこと、企業による模範的なふるまいにインセンティブを与えることがより良い労働者を招き入れて良い循環をつくりだすこと、といった意見が示されました。 参加者からのアンケートでは、「技能実習制度の30年のフェーズ分けや、三つのルートの整理が大変わかりやすかった」、「送り出し国の視点からの議論は今までに聞いたことがなく、とても参考になった」、「人材育成を旗印にすること、送り出し国の理解と協力が前提となること、ホスト国の脆弱性軽減のための真摯な取り組みが重要であることが再認識できた」という感想と同時に、「もう少しライフサイクルに沿った長期的視点をもち、外国人労働者の自立や自律の過程にも注目して欲しかった」、「新たな多文化共創社会への構築に向けた議論もしていただけると良い」というご意見もいただきました。 移住労働者の「脆弱性」を緩和するために受入国である日本の制度はどのような役割を果たすことができるか、その脆弱性について理解を深め、様々な制度との関係といった視点から考えることができた研究会となりました。参加者からも、更なる議論が必要というご意見もいただき、JP-MIRAIでもこの課題については、引き続き、研究会などで議論を深めていきたいと思います。 第3回研究会に参加くださいました皆様、ありがとうございました。 第4回研究会の開催の詳細につきましてはJP-MIRAIホームページやSNSで随時情報を更新する予定です。ぜひご参加ください。 本研究会の全講師より資料公開のご了承をいただきましたので、公開します。※資料の無断転載を禁じます。 各登壇者の動画・資料リンク https://youtu.be/zFjhzllmqWY 開会挨拶 https://youtu.be/CZYBc1IB4Uw 筑波大学教授 明石純一様 資料はこちら https://youtu.be/f4HcFPGMyZE 東海大学 教養学部 教授 万城目正雄様 資料はこちら https://youtu.be/gVTbEbG90Ac メコン・マイグレーション・ネットワーク コーディネーター 針間礼子様 資料はこちら https://youtu.be/kVKUb3ySkHc パネルディスカッション JICA国内事業部/弁護士法人Global HR Strategy 杉田昌平様の資料はこちら...

※詳細版実施報告はこちらからダウンロードできます7月5日に開催されたJP-MIRAI 2022年会員活動報告会・臨時総会・公開フォーラム ~「選ばれる日本」に向けたJP-MIRAIの挑戦~は、オンライン・会場合わせて会員活動報告会は177名、公開フォーラムは153名に参加いただきました。公開フォーラムでは、両セッションともパネリストの方の熱のこもったご発言で盛り上がり、予定時間をオーバーして大盛況のうちに終了となりました。会場で参加された皆様には、休憩や終了後の交流セッションの時間をネットワーキングの場としてもご活用いただくことができました。~第1部 会員活動報告会~会員活動報告会では、JP-MIRAIの掲げる、会員各位が順守すべき5つの行動原則を2021年どのように日々の活動の中で実践してきたかについて7会員からプレゼンテーションが行われました。会場やオンライン参加者との間での質疑応答も活発に行われました。 活動報告会の様子 写真:JICA 会場でご発表頂いた会員各位 写真:JICANPO法人 Adovo技能実習生を同世代としてサポートしている高校生の団体で、講習会、日本語教室、中高生の啓発の3つの取り組みを報告されました。日本語教室では、オンラインまたはオフラインで、道案内のロールプレイングといった実践的な内容から、日本語の資格取得に対応した授業も行われていることが紹介されました。(株)アシックス国内の委託先工場の技能実習生の調査について報告されました。コロナ前は、やさしい日本語を交えて技能実習生と直接面談をされていましたが、現在は、オンラインも併用して実施されていること、また、技能実習生を受け入れている取引先には、雇用人数や手数料などの実態調査を行われていることが紹介されました。(株)アルプスビジネスクリエーション新型コロナウィルスの影響による外国人労働者の受入れ停止期間中の取り組みとして、外国人採用企業にて「ケースで考える職場のコミュニケーション」ワークショップを実施したことが報告されました。また、コロナ禍で在宅勤務になった外国人労働者に対して、カウンセリングサービスを実施していることも紹介されました。(公財)沖縄県国際交流・人材育成財団(OHIF)在住外国人の労働・生活環境向上に向けたプラットフォーム「多文化共生推進アライアンス」を報告されました。無料で外国人労働者とメンバー企業のマッチングを行っていることや、適正な労働環境と雇用管理の確保など5つの行動指針に沿った団体を、責任ある外国人受け入れ企業として認証する制度も紹介されました。イオン(株)外国人技能実習生への対応に関する社内のセルフアセスメントの取り組みやプライベートブランド製造委託工場への定期的な訪問監査について報告されました。今後も取り組みは継続され、課題の分析やリスクの洗い出しが行われる予定であることが紹介されました。ミズノ(株)継続的に取り組まれているサプライヤーへのCSR監査について報告されました。監査の結果、最低賃金以上の賃金が得られない、日本語レベルが上がらない、時間外労働への対応などの課題が認識され、サプライヤーの対応により、実習生の生活に大きな差が出ることが明らかになったと紹介されました。やさしい日本語ツーリズム研究会 吉開章氏(個人会員)外国人(日本語が母語でない人)にわかる表現を推進されていて、やさしい日本語のキーワードである、「は」っきり、「さ」いごまで、「み」じかく言う、という「はさみ」の法則をわかりやすくラップミュージックにした動画を紹介されました。会員による活動報告の後、会場およびオンラインで投票が行われ、NPO法人 Adovo様、ミズノ(株)様、個人会員の吉開章様が、優秀賞に選出されました。今回の活動報告が会員、そして非会員の皆様の人権デューデリジェンスへの取り組み推進に繋がることを願っています。~第2部 JP-MIRAI臨時総会~第2部では、JP-MIRAIの活動方針や新共同事務局体制、諮問委員会の設置、規約改正などを討議するJP-MIRAI臨時総会が開催され、JP-MIRAI会員の皆様に会場およびオンラインにてご参加いただきました。すべての議案は満場一致で承認され、臨時総会は無事終了しました。~第3部 公開フォーラム(相談・救済パイロット事業ローンチイベント)~ セッション1  パネルディスカッションの様子 写真:JICA パネルディスカッション セッション2の様子 写真:JICA第3部では、冒頭にJICA理事長の田中明彦が開会挨拶を行い、中谷元内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)より来賓挨拶、鈴木康友浜松市長よりビデオメッセージをいただきました。その後JP-MIRAI事務局/JICA上級審議役の宍戸健一より、JP-MIRAIの進める相談・救済パイロット事業など新たな事業に関する説明を行いました。後半のパネルディスカッションは2部構成とし、セッション1では「『ビジネスと人権』と JP-MIRAI の役割」と題し「ビジネスと人権」の世界的潮流と国際指導原則、その中での各位の取り組みやJP-MIRAIのパイロット事業の意義について、外務省総合外交政策局人権人道課課長高澤令則氏、日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター主任調査研究員の山田美和氏、株式会社セブン-イレブン・ジャパン オペレーション本部加盟店サポート部グローバル人材支援総括マネージャー兼一般社団法人セブングローバルリンケージ専務理事の安井誠氏、全日本金属産業労働組合協議会事務局次長/国際局長の平川秀行氏、味の素株式会社グローバルコーポレート本部サステナビリティ推進部社会グループの中尾洋三氏(ビデオメッセージ)にご登壇いただきました。セッション2では、「より良い外国人の受入れに向けた取組み」と題し、日本に住む外国人支援と共生の在り方について、その中でどのようにJP-MIRAIは役割を果たしていくべきかということについて、外国人在留支援センター(FRESC)/出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課 補佐官の田中信子氏、特定非営利活動法人国際活動市民中心(CINGA) コーディネーターの新居みどり氏、豊橋市市民協創部多文化共生・国際課主査の花井寿邦氏、特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会事務局長の八尋英昭氏にご登壇いただき、議論が行われました。パネリストの皆様がそれぞれのお立場から、JP-MIRAIに対して、相談・救済のプロジェクトは大きく育ててほしいという期待や、JP-MIRAIフレンズ事業により外国人との日本人との交流が生まれることへの期待とともに、企業がいかに外国人のことを理解できるかが鍵となるということ、また、世界から選ばれる日本となるように一緒に取り組みたい、政府としても後押しをしたいと考えているという応援のメッセージもいただきました。両セッションとも時間を超過するほどパネリストの方たちから多くの提言やメッセージをいただき、最後に、一般社団法人JP-MIRAIサービス代表理事の矢吹公敏氏より閉会のご挨拶をいただき、大盛況のうちに終了となりました。当日の会員活動報告会、フォーラムでの挨拶・講演・パネルディスカッションについては下記の動画及び資料のリンクをご覧ください。<第1部 会員活動報告会>ミズノ株式会社 資料はこちらhttps://youtu.be/WxtWIx5zj84イオン株式会社 資料はこちらhttps://youtu.be/QMzmSO_7bH0公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団 資料はこちらhttps://youtu.be/SyHHMQyw9jUNPO法人Adovo 資料はこちらhttps://youtu.be/_PLxaGgGxiQ株式会社アルプスビジネスクリエーション 資料はこちらhttps://youtu.be/0G-nP36KwRkやさしい日本語ツーリズム研究会吉開章様 資料はこちら<第3部 公開フォーラム>https://youtu.be/lKDPPWQSQwE開会挨拶 JICA理事長 田中明彦https://youtu.be/7HCRKW-ON8U来賓挨拶 中谷元内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)https://youtu.be/mBe3cCY-ACY鈴木康友浜松市長ビデオメッセージhttps://youtu.be/E9wm1AMLggoJP-MIRAIの進める相談・救済パイロット事業 JP-MIRAI事務局/JICA上級審議役 宍戸健一 資料はこちらhttps://youtu.be/Re5l-H2eDP8パネルディスカッション セッション1「『ビジネスと人権』と JP-MIRAI の役割」https://youtu.be/eLuxjEvWm-gパネルディスカッション セッション2「より良い外国人の受入れに向けた取組み」https://youtu.be/YI8eBBtFLJ8閉会挨拶 (一社)JP-MIRAIサービス代表理事 矢吹公敏セッション1:外務省総合外交政策局人権人道課課長高澤令則氏の資料はこちら日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター主任調査研究員の山田美和氏の資料はこちら株式会社セブン-イレブン・ジャパン オペレーション本部加盟店サポート部グローバル人材支援総括マネージャー兼一般社団法人セブングローバルリンケージ専務理事の安井誠氏の資料はこちら全日本金属産業労働組合協議会事務局次長/国際局長の平川秀行氏の資料はこちらセッション2:外国人在留支援センター(FRESC)/出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課 補佐官の田中信子氏の資料はこちら特定非営利活動法人国際活動市民中心(CINGA) コーディネーターの新居みどり氏の資料はこちら豊橋市市民協創部多文化共生・国際課主査の花井寿邦氏の資料はこちら特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会事務局長の八尋英昭氏の資料はこちら...

今後より多くの外国人材の来日が予想されることや、本年は外国人材の受入れ制度の見直しが行われるなど、その制度の在り方について注目が高まる中、JP-MIRAI(責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム)は、公開研究会「選ばれる日本に向けた望ましい外国人材受入制度を考える」シリーズの第2回「送出し国ごとの労働者の脆弱性の違い」をオンラインで6月30日(木)に開催しました。当日はJP-MIRAI会員と会員以外の参加者を合わせ169名の方にご参加いただきました。シリーズ第2回は、労働者の脆弱性は、送出し国の具体的な制度や特徴により異なることを理解したうえで、ビジネスと人権の観点から取り組むべきことについてパネルディスカッションを行いました。【基調講演】基調講演では、西村あさひ法律事務所 パートナー ヤンゴン事務所代表の湯川雄介様より、「送出し国により脆弱性の違いがあるのか?中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアの例より」と題し、送出し国の具体的な制度や特徴を踏まえ、検討すべき視座についてご説明いただきました。「送出し国と受入国の脆弱性の関連性があるのか、また、どうすれば課題を解決することができるのかを考えることが必要である」とお話しいただきました。また、受入国では政府の取組に加え、企業が人権デューディリジェンスを行う際に、どのようなフェーズでどのように取り組んでいくか考えることが大切であることに加え、国の構造的問題は企業単体で取り組むのが難しく、その場合の対応も検討する必要があることをお話しいただきました。【パネルディスカッション】ビジネスと人権の観点から取り組むべきことについて、パネリストからの発表及び、モデレーターの投げかけによりディスカッションを行いました。<モデレーター>グローバルHRストラテジー 杉田昌平様<パネリスト>西村あさひ法律事務所 パートナー ヤンゴン事務所代表 湯川雄介様京都大学大学院文学研究科 准教授 安里和晃様帝人フロンティア株式会社 環境安全・品質保証部 部長 岡本真人様グローバルコンパクト・ネットワークジャパン SDGsタスクフォース 渡辺美紀様京都大学の安里和晃様には、斡旋料と失踪率の関係性や、高額な斡旋料ほど市場のシェアを握るという国際労働市場の失敗についてご説明いただきました。また、「日本人に対する職業紹介手数料は労働者負担がほぼゼロなのに対し、外国人に対しては高額な斡旋料を許容しているのはなぜか。良心に依存するのではなく、支える制度が必要である」というご指摘をいただきました。帝人フロンティア株式会社の岡本真人様からは、自社のCSR調達管理や、技能実習生に対して行ったインタビューから実態を把握し、グループ会社で協働して一つの監理団体に統一した上で手数料負担を行っていることや、技能実習生に対し母国の文化を尊重した丁寧な指導、居住環境の整備や健康管理といった取組についてご紹介いただきました。国連グローバルコンパクト・ネットワークジャパンのSDGsタスクフォースの渡辺美紀様からは、国連ビジネスと人権に関する指導原則には、国内法と国際原則が相反する場合、国際原則の尊重を追及すると記載されていることについてご説明いただいたうえで、グローバルに繋がっている企業に求められるのは、ハードローを守るのみのコンプライアンスではなく、国際原則を尊重することであると強調されました。そして、外国人労働者を雇用する際に、企業として意思表示をしていただき、人権にどう向き合うか方針を立て、考え方を示すことが求められていることをお話しいただきました。参加者からのアンケートでは、「斡旋手数料の抑制が効かなくなっている今、最も喫緊の課題で、企業のグッドプラクティスはもっと社会的に認知されるべきだと思った」、「『最近は求人を出しても人が集まらない』という声をよく聞くが、これまでの集め方に問題があったという事が意識されてこなかった結果なのかと考えさせられた」、「解決には政治的決断が必要だというメッセージに共感した」という感想と同時に、「JP-MIRAIを中心とした外国人材を取り巻く環境改善に向けた取り組みが、広く一般の方々に周知されることを期待したい」、「問題点は共有できたと思うが、課題解決のためのアクションについてもっと議論が必要だ」というご意見もいただきました。送出し国ごとに異なる移住労働者の「脆弱性」に着目し、受入国である日本として、受入企業として行動する際に求められているのは、国際原則に則った行動であることをあらためて考える研究会となりました。参加者からも、更なる議論が必要というご意見もいただき、JP-MIRAIでもこの課題については、引き続き、研究会などで議論を深めていきたいと思います。第2回研究会に参加くださいました皆様、ありがとうございました。7月28日には第3回「受入国と移住労働者の脆弱性~受入国の制度は移住労働者の脆弱性に影響するか」を開催予定です。ぜひこちらもご参加ください。(参加申込み・詳細はこちら)本研究会の全講師より資料公開のご了承をいただきましたので、公開します。※資料の無断転載を禁じますhttps://youtu.be/_HGl4-GN4ss開会挨拶https://youtu.be/I5hMzQYsR_U基調講演「送り出し国により脆弱性の違いがあるのか?中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアの例より」西村あさひ法律事務所 パートナー ヤンゴン事務所代表 湯川雄介様 資料はこちらhttps://youtu.be/2OO09zZXYe8「国際労働市場の失敗:高額斡旋料が好まれる構造を通じて構築される労働者の脆弱性」京都大学大学院文学研究科 准教授 安里和晃様 資料はこちらhttps://youtu.be/4bvsCB48tII「外国人技能実習制度に係る取組み」帝人フロンティア株式会社 環境安全・品質保証部 部長 岡本真人様 資料はこちらhttps://youtu.be/A-WPqCBDSBA「ビジネスと人権の観点を活かす企業の視点」グローバルコンパクト・ネットワークジャパン SDGsタスクフォース 渡辺美紀様 資料はこちらhttps://youtu.be/wVR0lyQvFHAパネルディスカッション...

2022年6月27日(月)、JICA九州・宮崎大学・JP-MIRAI共催の合同セミナーシリーズ「地方における高度外国人材導入の取り組み」第2回を開催しました。今回は、オンラインワークショップの形式で、バングラデシュから積極的にIT人材導入をおこなっている宮崎モデルを参考に、各参加者のご自身の地域における高度外国人材導入に関する現状と課題を、対話形式で見える化していきました。本会には高度外国人材導入に興味・関心がある教育機関、自治体、企業など関係者19名の方が参加してくださいました。本オンラインワークショップの詳細は、こちらのリンクをご覧ください: https://www.miyazaki-u.ac.jp/kokusai/news-events/2022/07/post-6.html...

5月25日(水)、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)は、「地方における、人材確保の取組み」をテーマとした自治体・国際交流協会等勉強会を行い、自治体・国際交流協会、教育機関、企業等75名の方に参加をいただきました。勉強会では、JP-MIRAI事務局から、本会の趣旨について説明した後、本勉強会で事例として取り上げた「グローカル・ハタラクラスぐんまプロジェクト」(GHKG)を「留学生就職促進プログラムに認定している、文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室留学交流支援係長の山田貴生様より、開会のご挨拶をいただきました。「日本で就職したい」という留学生の思いが、日本での就職率に繋がるよう、各省連携を進めながら取組みを進めており、文部科学省の就職促進プログラムや、就職促進認定制度はそれらを後押しする仕組みであるとご説明いただきました。また、このような中で、GHKGは外国人留学生の地域定着のモデルケースとして優れており、とても期待を寄せているというお話がありました。GHKGの取組みを通じて、多くの外国人留学生が群馬で就職し、暮らすようになったのはなぜか、その秘密を紐解くべく、群馬大学の結城恵先生をお招きし、GHKGについてお話を伺いました。GHKGの詳細だけではなく、カリキュラムやプログラムの策定にあたり、どのような思いで、どのような工夫をされたのか、また、それらが、地域の様々なステークホルダーを巻き込みながら、留学生の群馬定着にどのように繋がっていったのかについて実務面や具体的な反応等も交えながらの共有がありました。結城先生は、GHKGの留学生の地域定着モデルの成功要因として以下の4点を指摘されました:多文化共生の長年の取組みの延長線上に留学生就職促進を位置づけ取り組んだこと産業界を上手く巻き込み地域活性化につなげる仕組みづくりができたこと時間をかけて「目的の設定」を行い、カリキュラムを通じて要請すべき人材像を明確にしたこと「寄り添う+支える」を徹底したことで、留学生たちからの「もっと群馬に貢献したい」というイニシアティブを生み出すことができたこと 世界から日本へ、そして、群馬へ、選んで来てくれている留学生たちが、主体的にキャリアについて考え、群馬に貢献したい、多文化共生の担い手になりたい、と思い、地域に定着していく。そのためのサポートを、教育カリキュラムを通じた人財育成として行っていくGHKGの面白さ、そしてGHKGを築き上げ、盛り上げてきた結城先生をはじめとする様々なステークホルダーの思いについても様々にお話しいただきました。勉強会の後半では、結城先生のお話を踏まえ、参加者も交えながら、意見交換を行いました。民間企業との連携における工夫やコンソーシアムの運営等、議論は多岐に渡りました。今後、GHKGのような成功事例をどういった仕組みで導入していくのかに関する「はじめの一歩」のアドバイスは?という質問に対し、「まずは同士を募ること」「何をなんのためにやるのか、何のために事業をやるのか、に時間をかけて話し、志を一つにしていくこと」というお答えがありました。また、ファシリテーターとして結城先生自身が意識されていることの一つとして「自分がいなくなった後に次に続くように」という持続性の重要性について話がありました。本勉強会後に実施したアンケートでは、「未来志向の強い意志を持ったファシリテーターの存在が重要だと分かった」、「実務面や留学生の反応など大変参考になった」、「持続可能な仕組み構築のための後継者育成の視点の大切さに気付かされた」等の前向きなコメントが寄せられました。JP-MIRAIでは、アンケート結果も踏まえつつ、今後もテーマ毎の勉強会を実施して参ります。本勉強会に参加してくださいました皆様、誠にありがとうございました。登壇者資料はこちらをご覧ください。勉強会の模様は以下からご覧いただけます。※イヤフォンの利用を推奨いたします。また、機器の不具合につき、一部音声が聞こえづらい箇所がございます。ご了承ください。https://youtu.be/M4Q74fHIT6U...

今後より多くの外国人材の来日が予想されることや、本年は外国人材の受入れ制度の見直しが行われるなど、その制度の在り方について注目が高まる中、JP-MIRAI(責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム)は、公開研究会「選ばれる日本に向けた望ましい外国人材受入制度を考える」シリーズの第1回「移住労働者の脆弱性」をオンラインで5月31日(火)に開催しました。当日はJP-MIRAI会員と会員以外の参加者を合わせ97名の方に参加いただきました。   シリーズ第1回は、外国人材が抱える脆弱性を「基調講演」と「現場報告①②」を踏まえて理解した上で、それぞれのステークホルダーが取り組むべきことについてパネルディスカッションを行いました。 基調講演では、グローバルHRストラテジー代表の杉田昌平弁護士より「移住労働者の脆弱性とその要因」を説明明いただきました。国際労働移動は、送出国から受入国、そして帰国という移動プロセスがあり、このプロセスを通した移住労働者の脆弱性を把握する必要があることや、永住または短期的な受入制度の是非ではなく、移住労働者本人の選択と脆弱性を中心に考える必要があることが紹介されました。そして、「全ての脆弱性要因をなくすことはできないため、脆弱性要因を利用しない/利用させないという基本的な行動規範を確立できることこそが重要」と力説いただきました。  次いで「現場報告①」として、朝日新聞GLOBE編集部の織田一様より「特定技能制度の課題」として国としての支援体制が不十分であることや都市に集中する傾向があること等が報告されました。また、「現場報告②」では、自動車整備の技能実習生の監理団体であるあいおい人材交流協会理事長の井上秀様より「手数料問題の解決に向けて」と題し、同協会がフィリピンに加えベトナムから実習生を迎えるにあたり、現地送出し機関と協力して自動車整備と日本語を実地訓練してから受入れる仕組みや、手数料を請求しないという合意をするために行った工夫についてお話しいただきました。  各登壇者の講演後、各ステークホルダーが取り組むべきことについて、パネリストからの発表後に、モデレーターの投げかけによりディスカッションを行いました。  <パネルディスカッション:パネリストと発表トピック> ①「国際的な要請と国の役割」 ILO駐日事務所 プログラムオフィサー/渉外・労働基官  田中竜介様 ②「企業・雇用主の役割-サプライチェーン管理」GCNJ SDGsタスクフォース 渡辺美紀 ③「送出し機関・監理団体/登録支援機関等の役割」株式会社ジェイサット 森川晃様 ④  「地域の役割」佐賀県国際交流協会理事長 黒岩春地様   ILOの田中竜介様は、ILOが2019年に発行した移住労働者に関する「公正な人材募集・斡旋に関する一般原則・実務指針 募集・斡旋手数料と関連費用の定義」に紹介されている国の役割(実務指針)や、最近の日本政府およびG7での動向について説明。国連グローバルコンパクト・ネットワークジャパンのSDGsタスクフォースの渡辺美紀様(JP-MIRAI事務局)は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に照らして企業がサプライチェーンを通して外国人労働者の課題を把握し改善することの重要性と、そのためには各社が行動指針を定め事業特性に応じて創造的に実施すべきであること、その取組事例が紹介されました。続いて、ミャンマー最最大手の日系人材紹介会社かつ送出し機関であり日本語学校運営を行う株式会社ジェイサット森川晃様より、外国人労働者が日本で働くにあたっては、関係者(人材本人、送り出し機関、監理団体や登録支援機関、受入企業)が相互に情報共有のレベルを高め透明性を高めることが重要、とのご指摘をその背景と改善事例とともにいただきました。最後の登壇者である佐賀県国際交流協会理事長の黒岩春地様からは、佐賀県における外国人労働者支援の経験に基づいて、技能実習制度の大幅修正の必要性と具体的な修正提案をご披露いただきました。 最後にJP-MIRAI事務局(JICA上級審議役)の宍戸健一様をモデレーターとして会場からの質問を含めた登壇者への質疑が行われました。 参加者からのアンケートでは、「制度の問題だけでなく、『脆弱性』から課題を考えるという新しい視点に気づいた。」「国、企業、送り出し機関、地域それぞれの視点からのお話しを伺うことができ、非常に勉強になった。」「日本は移民を認めていないという先入観が働き『移民労働者』に無知な事業者が多いと思う。このようなセミナーをもっと幅広く実施していたただきたい。」などの声と同時に、「もっと質疑応答やディスカッションの時間を設けてほしかった」といったご指摘をいただきました。 移住労働者に共通する「脆弱性」に着目すると取るべき施策や姿勢も変わってくることを、発表者・参加者ともに気づかされました研究会でした。 6月30日には第2回「送出し国ごとの労働者の脆弱性の違い~より良い受け入れに向けて」を開催予定です。ぜひこちらもご参加ください。 改めて、第1回研究会に参加くださいました皆様、ありがとうございました。 本研究会の全講師より資料公開のご了承をいただきましたので、公開します。※資料の無断転載を禁じます。 資料リンク 基調講演:移住労働者の脆弱性とその要因 グローバルHRストラテジー代表 杉田昌平様 現場報告①「特定技能制度の課題」朝日新聞GLOBE編集部 織田一様 現場報告②「手数料問題の解決に向けて」あいおい人材交流協会理事長 井上秀様 パネルディスカッション lILO駐日事務所 田中竜介様 「国際的な要請と国の役割」  JP-MIRAI事務局/GCNJ SDGsタスクフォース 渡辺美紀 「企業・雇用主の役割-サプライチェーン管理」 l株式会社ジェイサット 森川晃様 「送出し機関・監理団体/登録支援機関等の役割」 佐賀県国際交流協会理事長 黒岩春地様 「地域の役割」     ...

2022年4月27日(水)、JICA九州・宮崎大学と共催し、JP-MIRAI自治体・国際交流協会等勉強会「地方における高度外国人材導入の取り組み」を開催しました。本勉強会には高度外国人材導入に興味・関心がある教育機関、自治体、企業など111名の方が参加してくださいました。勉強会実施報告詳細は、こちらのリンクをご覧ください(見逃し配信も!):https://www.miyazaki-u.ac.jp/kokusai/news-events/2022/05/post-2.html...

JP-MIRAIサービスは、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」相談・救済パイロット事業企業様向け説明会を5月16日に開催し、企業の方々にご参加頂きました。説明会資料はこちらからご覧ください。動画はこちらからご覧ください。 ...

責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)は、「諸外国のビジネスと人権の取り組み研究会」(全3回、公開・オンライン開催)の第3回目を、3月8日(火)に開催し、会員を含め計41名の方々の参加をいただきました(過去2回の研究会の実施報告については、こちらをご覧ください:第1回、第2回)。第1、2回の研究会ではビジネスと人権に関するグローバルな動向、そして各国での取り組みについて、理解を深めてきました。第3回では、これまでの会をふまえ「では日本ではどうなのか?」という点に言及し、民間セクターでの学び合いについての事例を紹介しつつ、意見交換を行いました。プログラム前半では、「日本企業の人権に関する取組の推進に向けて」と題し、グローバルコンパクト・ネットワークジャパン(GCNJ)会員のヤマハ(株)吉岡様と、電子情報技術産業協会(JEITA)の冨田様より、それぞれの団体における取組について紹介をいただきました。GCNJ会員のヤマハ(株)吉岡様からは、ヒューマンライツ・デューデリジェンス(HRDD)分科会が行っている「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた活動の推進における取り組み評価、ワークショップ、好事例の共有等について紹介をいただきました。HRDD分科会は、133社・団体の参加(計198名)があり、分科会活動を通じて、多くの研究・調査結果が蓄積されるとのことでした。本分科会では、他企業同士が同じテーブルについて共に学び合う形となっており、同じサステイナビリティ・人権の担当者として、良い刺激や情報を得ることができる有意義な場であること、また、今後も、個社ごとの取り組み、日本企業全体での取り組みのレベルアップに貢献していきたい、とコメントがありました。JEITAの冨田様からは、IT・エレクトロニクス業界における取り組み推進についてお話をいただきました。ビジネスと人権に関する取り組み・指導原則が企業に求める3つの活動のうちの1つである「苦情処理メカニズム」に関し、必要性については広く共有されているものの、取組自体はあまり進行していない、という課題認識の共有がありました。そのような現状に対し、JaCER(Japan Center for Engagement and Remedy on Business and Human Rights:ビジネスと人権対話救済機構)というプラットフォームが、企業の苦情処理の取り組みをどのようにサポートしていくことができるのかについて、具体的な仕組みを踏まえたお話がありました。吉岡様、冨田様の登壇の後、JP-MIRAI事務局のJICA宍戸上級審議役より、JP-MIRAIにおけるビジネスと人権に関する取組の進捗報告として、現在準備を進めている「JP-MIRAI外国人労働者相談・救済パイロット事業」に関して共有をしました(詳細はこちらをご参照ください)。プログラム後半のパネルディスカッションでは、第1回研究会にもご登壇いただいた日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の山田様、そして、本研究会で登壇いただいた冨田様をパネリストとしてお迎えし、日本におけるビジネスと人権の取り組みについて意見交換を行いました。ビジネスと人権・指導原則そのものが定められたのが2011年。それから11年が経過した2022年に、この動きを盛り上げていく大切さについて言及がありました。一人ひとりの人権が守られ、尊重されているからこそ、企業としての持続可能な経済活動が可能になってくる、という視点に立ち、企業としての公平な市場を維持していく、という意味でも人権の尊重が重要になってきているのではないかと山田様より指摘がありました。また、冨田様からは、IT・エレクトロニクス分野においては、最終製品を製造する企業よりも部品産業等の企業がとても多く、それら企業が欧米の大手顧客企業から、ビジネスと人権の指導原則を含め、厳しい要求がなされ、対応が必要とされている、という業界の特性について言及がありました。そういった文脈でも、ある程度時間をかけながらJaCERのプラットフォームをひとつのかたちにしていくことで、多くの企業が取り組みを推進するためのきっかけづくりをしていこうとするJEITAの取り組みの意義について示唆がありました。また、サプライチェーン管理の考え方について、IT・エレクトロニクス分野においては、サプライチェーンの源流であるTier4、5に関する課題に関しても取り組む必要がある点について、冨田様から共有がありました。パネルディスカッションの最後には、マルチステークホルダーであるJP-MIRAIへの期待について、パネリストからそれぞれコメントをいただきました。山田様からは、「外国人労働者の権利を守る」に着目した取り組みを会員間で協働しながら推進することができる点でとても期待を寄せており、日本においてJP-MIRAIがある、ということが、日本においてビジネスと人権が遵守される仕組みが整っていると対外的にアピールすることにつながるような、プラットフォーム自体のレピュテーションを上げていくことの重要性についてコメントがありました。また冨田様からは、多様なプレーヤーにおける取組が束になることで、人権遵守に繋がっていくと考えており、助けを必要とする外国人労働者に対して、より多くのオプションを用意していくことが大事であるとのコメントがありました。これまでの活動を通じて、外国人労働者とのエンゲージメントがあるJP-MIRAIは、そういった労働者の「声」を的確に把握できる立場にあり、その「声」を、ビジネスと人権に関する制度設計等でインプットしてもらい、より働きやすい環境を提供する国にする、という点でぜひ貢献してほしい、という力強いメッセージをいただきました。ビジネスと人権の指導原則への取り組みを推進していかなければいけないという共通認識は多くの企業・団体で共有され始めている中、同じ志を持った他企業との学び合いや同じ業界の中での取り組みを推進していこうとするGCNJやJEITAのようなイニシアティブも存在します。JP-MIRAIでも、より多くのステークホルダーを巻き込みながら、本分野における取り組みが加速されるような活動を引き続き進めていきたいと考えています。ビジネスと人権の取り組み研究会は、本3回目をもって終了となりますが、JP-MIRAIでは、会員の皆様はもちろん、日本の多くの企業・団体が、ビジネスと人権・指導原則に準拠した取組を実施・推進していくために必要な情報提供や支援を行ってまいります。講師からご了承の得られた資料を公開します。※資料の無断転載を禁じます・グローバルコンパクト・ネットワークジャパン(GCNJ)会員のヤマハ(株)吉岡様発表資料・電子情報技術産業協会(JEITA)冨田様発表資料第3回「諸外国ビジネスと人権の取り組み研究会」実施報告 - YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=A4i0abkXO30...