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日本国際交流センター（JCIE）は、2021年7月に国や各自治体における今後の外国人施策・政策の推進に一助となることを目的として「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」を実施しました。同調査では、外国人住民が一定程度（50人以上）居住する地方自治体を対象に、地域における多文化共生施策・政策や外国人住民対象の日本語教育、外国ルーツ青少年への教育・キャリア支援の展開状況を把握しました。

2022年2月に発表された「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」概要版では、

1. 外国人住民の数、比率、在留資格
2. 外国人住民との共生を巡る課題・取組みの進捗状況
3. 今後必要な取り組み・国への要望
4. 外国人住民への日本語学習支援を巡る課題・取組み
5. 外国ルーツ青少年を巡る課題や支援の進捗状況・NPO等活動状況

等についてまとめられています。

今回の勉強会の第一部では、本調査を主導されたJCIEイ・ヘジン様より、上記調査結果をさらに分析し、「外国人を人材として捉える視点、指針・計画等の施策・取り組みのための制度面での整備状況とその影響、今後の取り組みの方向性、日本語・外国ルーツ青少年への支援への認識」といった視点からご報告をいただきます。また、第二部では、その結果をもとに、自治体・国際交流協会・NPOなどの方々に、今後の取組みの在り方などについて議論いただきます。

是非皆様のご参加をお待ちしております。