※このイベントは終了しました
日本国際交流センター(JCIE)は、2021年7月に国や各自治体における今後の外国人施策・政策の推進に一助となることを目的として「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」を実施しました。同調査では、外国人住民が一定程度(50人以上)居住する地方自治体を対象に、地域における多文化共生施策・政策や外国人住民対象の日本語教育、外国ルーツ青少年への教育・キャリア支援の展開状況を把握しました。
日本国際交流センター(JCIE)は、2021年7月に国や各自治体における今後の外国人施策・政策の推進に一助となることを目的として「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」を実施しました。同調査では、外国人住民が一定程度(50人以上)居住する地方自治体を対象に、地域における多文化共生施策・政策や外国人住民対象の日本語教育、外国ルーツ青少年への教育・キャリア支援の展開状況を把握しました。
2022年2月に発表された「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」概要版では、
- 外国人住民の数、比率、在留資格
- 外国人住民との共生を巡る課題・取組みの進捗状況
- 今後必要な取り組み・国への要望
- 外国人住民への日本語学習支援を巡る課題・取組み
- 外国ルーツ青少年を巡る課題や支援の進捗状況・NPO等活動状況
等についてまとめられています。
今回の勉強会の第一部では、本調査を主導されたJCIEイ・ヘジン様より、上記調査結果をさらに分析し、「外国人を人材として捉える視点、指針・計画等の施策・取り組みのための制度面での整備状況とその影響、今後の取り組みの方向性、日本語・外国ルーツ青少年への支援への認識」といった視点からご報告をいただきます。また、第二部では、その結果をもとに、自治体・国際交流協会・NPOなどの方々に、今後の取組みの在り方などについて議論いただきます。
是非皆様のご参加をお待ちしております。
■開催日時:2023年10月25日(水) 15時30分~17時
■開催方式:オンラインセミナー(ZOOM利用)
■プログラム(敬称略)
■開催方式:オンラインセミナー(ZOOM利用)
■プログラム(敬称略)
第一部 (約40分) |
「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」調査結果報告 | 李 惠珍(イ・ヘジン) (JCIEシニア・プログラム・オフィサー) |
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第二部 (約40分) |
パネルディスカッション「地域でのより良い受け入れに向けて」 | パネリスト
モデレーター : 毛受 敏浩(JCIE執行理事) |
■参加費用:無料
■申込方法:
※このイベントは終了しました
■問 合 せ:JP-MIRAI事務局(ask@jp-mirai.org)