JP-MIRAIアシスト(相談救済窓口)

2022年5月より、『JP-MIRAIアシスト』として、2つのパイロット事業が実施されています。

①相談・救済パイロット事業(企業ロット)

JP-MIRAIサービスが民間企業との契約により、当該民間企業及び関連法人(サプライチェーン関係等)で働く外国人労働者を対象に、相談窓口・救済メカニズムの構築、及び人権デューデリジェンスの実施に資するフィードバックなどを行っています。

②「相談・救済窓口基盤整備事業」(JICAロット)

JP-MIRAI会員が非営利で支援する外国人労働者を対象に、相談窓口を開設し、伴走支援やADR利用の仕組み構築を試行的に行うとともに、関係者間の情報共有及びネットワーク構築を行っています。