JP-MIRAIアシスト（相談救済窓口）
2022年5月より、『JP-MIRAIアシスト』として、２つのパイロット事業が実施されています。
JP-MIRAIサービスが民間企業との契約により、当該民間企業及び関連法人（サプライチェーン関係等）で働く外国人労働者を対象に、相談窓口・救済メカニズムの構築、及び人権デューデリジェンスの実施に資するフィードバックなどを行っています。
JP-MIRAI会員が非営利で支援する外国人労働者を対象に、相談窓口を開設し、伴走支援やADR利用の仕組み構築を試行的に行うとともに、関係者間の情報共有及びネットワーク構築を行っています。
JP-MIRAI相談・救済パイロット事業（「企業ロット」）及びJP-MIRAI相談・救済窓口基盤整備事業（「JICAロット」）の実施にあたり、両事業を公正かつ中立に実施・運営するため、諮問委員会を設置しています。