企業・団体会員(384団体、3/7現在)
株式会社シード、オール電算協同組合、株式会社パイプドビッツ、一般社団法人光JSみらい、株式会社リロエクセル、Hai Phong Trading Investment and Construction MTV Company Limited. (HAIPHONG MTV)、東京コーポレートパートナーズ株式会社、サオマイジャパン株式会社、株式会社振興産業、アイ・エイチ・ディ協同組合、BOSSHR株式会社、株式会社カラーズ、株式会社E-MAN、株式会社トリップデザイナー、東川町、高砂市国際交流協会、特定非営利活動法人外国人在留支援コンソーシアム、日本シスナス株式会社、株式会社Roadコンサルティング、WELL ROOM株式会社、有限会社パイン・コ-ン、行政書士事務所浅草国際法務、NPO法人ゆいまーる技能実習生応援団、ナブテスコ株式会社、有限会社佐藤事務所、サニー協同組合、株式会社PMC、合同会社LdeO、NIPPON SPEED株式会社、株式会社ゴールデンバガン、株式会社Brave JAPAN、国際アカデミー日本語学院 取手校、日本マクドナルド株式会社、JGS協同組合、TOYO 協同組合沖縄支部、一般財団法人カケンテストセンター、北浜グローバル経営株式会社、財団法人吉岡文化教育協会、特定非営利活動法人アイキャン、株式会社ホットスタッフグローバル、一般財団法人国際クラブ、株式会社リバティ、株式会社グローバルヒューマニー・テック、キャリアグローブ協同組合、半田重工業株式会社、公益社団法人 日本会、鹿児島県、一般社団法人アセアンパートナーズ、BSP社会保険労務士法人、一般社団法人沖縄ミャンマー友好協会、豊前市、株式会社アステージ、太平工業株式会社、株式会社TAIYO JOB、株式会社ツクイ、非営利型一般社団法人日本アジア人財協会、株式会社国際研修サービス、株式会社トウチュウ、日本水産株式会社、ラオス人材育成事業協同組合、株式会社オリジネーター、キャプラン株式会社、一般社団法人南相馬市外国人活躍支援・国際交流協会<南相馬市多文化共生センターSAKURA>、Embassy of the Republic of the Union of Myanmar、NECソリューションイノベータ株式会社、株式会社オオカ商事、株式会社トーケミ、株式会社ツナガリキャリア、株式会社山本製作所、アセアン・フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社豊慶産商、幸裕株式会社、学校法人立志学園、株式会社SUBARU、安全サポート㈱、GEパートナーズ株式会社、株式会社チョモランマ、株式会社グッド・チーム、村田機械株式会社、三井不動産株式会社、株式会社ICDSメディアアシスト、カジナイロン株式会社、Adecco Group Japan、GMT協同組合、株式会社アイランドスタジオ、トヤマ・ヤポニカ、一般社団法人 あいおい人材交流協会、株式会社東京中央日本語学院、一般財団法人海外産業人材育成協会、株式会社メディケアジャパン、一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サスティナブル・サプライチェーン、行政書士法人中井イミグレーションサービス、宮崎県ベトナム人協会、メディフォン株式会社、B&Company株式会社、株式会社ゴジョウ・ウェイズ、一般社団法人国際高齢者支援協会、行政書士法人BEYOND、シンテックス株式会社、ポシロの会、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社、スターバックスコーヒージャパン株式会社、株式会社テレコメディア、TNY国際法律事務所、スルガ銀行株式会社、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社、知立市、株式会社 Bridge Life、きらぼしコンサルティング、きらぼし銀行、公益財団法人浜松国際交流協会、株式会社アカデミーヒルズ、浜松市、社会福祉法人やすらぎ福祉会、おきなわ国際協力プラットフォーム、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、HOPEWILL CO., LTD.、ヒューマングローバルタレント株式会社、株式会社レコ、株式会社安田産業、株式会社 敬和語学サービス、レバレジーズ株式会社、株式会社ゴールドウイン、株式会社ICO Japan、株式会社菅原工業、オフィス スマイルベアー、PERSOL Global Workforce株式会社、駐日バングラデシュ人民共和国大使館、三井住友海上火災保険株式会社、4Mirai株式会社、株式会社ENERGETIC-GREEN、エバライフ事業協同組合、株式会社チェングロウス、社会福祉法人 奥湯村福祉会、CAMEL株式会社 、一般社団法人外国人介護職員支援センター 、NPO法人ハピネス湖西 、みんなの外国人ネットワーク、合同会社オトナキ、公益財団法人国際労務管理財団、株式会社リンクジャパンキャリア、群馬県、合同会社Link、株式会社澤山商会、花王株式会社、株式会社WithWorld、株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング、日本生活協同組合連合会、株式会社ダイレクト、損害保険ジャパン株式会社、一般社団法人日本公共通訳支援協会、株式会社DIVE INTO CODE、株式会社アジアンエージェンシー、株式会社Next Innovation、ロイドレジスタージャパン(株)、株式会社アレックスソリューションズ、株式会社竜地、内定ブリッジ株式会社、TOYOTA NANKAI HAI PHONG CO.,LTD、フジアルテ株式会社、神戸市役所、株式会社ワークサポートワイ、株式会社良品計画、株式会社クローバー、公益財団法人トヨタ財団、株式会社グレッジ、特定非営利活動法人青少年自立援助センター、佐賀県、ARMS株式会社(アームス(株))、アイ・シー・ネット株式会社、愛知商工連盟協同組合、アイネット協同組合、あおぎり協同組合、アサヒグループホールディングス株式会社、アジアアグリ協同組合、亜細亜教育・投資株式会社、アジア技術交流協同組合、アジアコンサルティング株式会社、味の素株式会社、アルカディア株式会社、アルファサード株式会社、イオン株式会社、一般財団法人建築物管理訓練センター、一般財団法人 CHIKYUJIN、一般財団法人日本繊維製品品質技術センター、一般社団法人 磐田国際交流協会、一般社団法人インドネシア教育振興会、一般社団法人ええじゃん、一般社団法人大阪外食産業協会、一般社団法人カンボジア人支援協会、一般社団法人北九州にほんご企画、一般社団法人 国際教育開発BEP社、一般社団法人国際連携推進協会、一般社団法人CSJ、一般財団法人日本国際協力センター、一般社団法人大阪ベトナム友好協会、一般社団法人外国人材支援機構、一般社団法人国際人財・技術交流推進協会、一般社団法人日本外国人材協会、一般社団法人にほんごさぽーと北海道、一般社団法人日本文化教育機構、一般社団法人 Nature&Humans Japan、一般社団法人 SPUTNIK International、一般社団法人 Bridge for Fukushima、一般社団法人YOU MAKE IT、一般社団法人ランゲージ・ツーリズム・ジャパン、茨城県庁、イミグレーションロイヤー協同組合、インフィック株式会社、VRB協同組合、A.I.ネットワーク株式会社、エージェイネット協同組合、SBIレミット株式会社、NPO法人Adovo、NPO法人Colorbath、NPO法人多言語センターFACIL、NPO法人トゥマンハティふくおか、ON行政書士事務所、おおすみハートリンク事業協同組合、学校法人 アジア学院 アジア農村指導者養成専門学校、株式会社アイオイ・システム、(株)アイコンズ、株式会社アイシン、株式会社アイビックス北陸、株式会社アジアブリッジパートナーズ、株式会社アシックス、株式会社アバンセコーポレーション、株式会社アバンセライフサポート、株式会社アルプスビジネスクリエーション、株式会社安城電機、株式会社イーエス商会、株式会社市進ホールディングス、株式会社ウニードス、株式会社ORJ、株式会社沖縄ダイケン、株式会社オディ、株式会社海渡、(株)かいはつマネジメント・コンサルティング、株式会社 加藤均総合事務所、株式会社九電ビジネスフロント、株式会社クレアン、株式会社グローバルキャリア研究所、株式会社グローバルパワー、株式会社Coiki、株式会社交流中心、株式会社CONVI 、株式会社サステイナブル、株式会社サンセイ、株式会社JOAホールディング、株式会社ジェイサット、株式会社JTR、株式会社JPA、株式会社ジョーズコーポレーション、株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社soeasy、株式会社大日ハンソー、株式会社ダイブ、株式会社D2C X、株式会社テクノスマイル、株式会社デラ・クルーズ、株式会社TOA、株式会社東海ビルメンテナス、株式会社トップランク、株式会社トヨタエンタプライズ、株式会社中本・アンド・アソシエイツ、株式会社 日本・精神技術研究所、株式会社農園たや、株式会社宝徳、株式会社ひなたいちご園、株式会社 ASIAtoJAPAN、株式会社 J・Bridge、株式会社ビー・エム北陸、株式会社ビーコス、株式会社ビケンテクノ、株式会社ヒルスクエア、株式会社FIVEGATE、株式会社 フルサンクス(富盛)人材派遣、株式会社ポリグロットリンク、株式会社メンテックワールド、株式会社ライトワークス、株式会社 La Cle グローバルサービス、株式会社Ripper、株式会社One Terrace、加山興業株式会社、キャリアバンク株式会社、キャリアアセットマネジ株式会社、行政書士秋穂法務事務所、協同組合アイテック、協同組合 一心、協同組合大阪コラボレーションマネジメント、協同組合グローバルリンク、協同組合ビジネスナビ、協同組合フォワード、協同組合FUJI、行政書士法人ACROSEED、グローバルアルファ協同組合、グローバル・ビジネス・アライアンス協同組合、株式会社クロスオーバー、グローバル協同組合、くろしお農業振興協同組合、K-NET株式会社、ゴーウェル株式会社、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団、公益財団法人 日本財団、公益財団法人PHD協会、公益社団法人国際人材革新機構、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会、公益財団法人太平洋人材交流センター、合同会社ナレッジハブ、国民生活産業・消費者団体連合会、KOKOROプロジェクト、コニックス株式会社、サラヤ株式会社、サンヴァーテックス株式会社、三洋ビル管理株式会社、滋賀国際事業支援協同組合、社会福祉法人「ゼノ」少年牧場、社労士事務所 彩工房、Jプロネット協同組合、情報ベンチャー協同組合、JOE協同組合、職業訓練法人H&A、Shinwa協同組合、住友電気工業株式会社、全研本社株式会社、泉南生活協同組合、双日ライフワン株式会社、ソフトバンク株式会社、宙協同組合、ダイセン株式会社、地球人.jp株式会社、中部ESCO 産業 協同組合、築野コンサルティング株式会社、帝人株式会社、特定非営利活動法人 アジア科学教育経済発展機構、特定非営利活動法人ARUN Seed、特定非営利活動法人WELgee、特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会、特定非営利活動法人地球市民の会、特定非営利活動法人名古屋NGOセンター、特定非営利活動法人日本国際親善協会、特定非営利活動法人日本在住ベトナム人協会、特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター、特定非営利活動法人 ベトナムニホンの架け橋、特定非営利活動法人 Living in Peace、トヨタ自動車株式会社、虎ノ門法律経済事務所、ナイスコミュニティーサービス株式会社、ハートフル協同組合、ピープルジャパン協同組合、久健興業株式会社、北海道ポラコン株式会社、ボンド株式会社、三起商行株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本繊維産業連盟、日本惣菜協会、日本ミャンマー支援機構株式会社、野毛坂グローカル、ハウス美装工業株式会社、BABELO、BEENOS HR Link株式会社、ビジネスフロンティア協同組合、フィル合同会社、弁護士Global HR Strategy、Man to Man株式会社、ミズノ株式会社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、むすびば株式会社、明治ホールディングス株式会社、森興産株式会社(WA.SA.Bi.)、山梨県、ランゲージワン株式会社、リネットジャパン HR 株式会社、リフト株式会社、リンク・パートナー協同組合、和光産業株式会社、DXHUB株式会社、SAMPASAT(サムパサット)日本事務所、TSCJAPAN株式会社、ONE-VALUE株式会社
個人会員(236名、3/7現在)
中村麻依子(キャリアアテンダント株式会社)、俵公二郎(早稲田リーガルコモンズ法律事務所/東京弁護士会)、石川晃士(玉川大学)、小島卓哉(行政書士・社会保険労務士・FP小島事務所)、佐々木健(ささき社会保険労務士事務所)、岡崎晃(合同会社経営人事研究所)Jessa de chavez(Youkeifukushikai)、湯浅みさと(国際移住機関)、Waode Hanifah Istiqomah (一橋大学)、岩堀兼一郎(KUMAMOTO KURASU)、齊藤慶太(東京都中小企業診断士協会)、伊谷幸彦(VAMOS 経営コンサルティング事務所)、藤本久志(みやぎ経営改善ラボ)、今野香(岩手県国際交流協会)、藤野真和(社会福祉法人平成会)、中井崇生(福岡インテック協同組合)、小松健太(PwCアドバイザリー)、森田豊子(鹿児島大学)、石本充子(養父日本語教室)、平塚智久、杠英樹、岡田敦(株式会社プロネクサス)、渡邉萌捺(政策研究大学院大学)、千種康弘(ちぐさ千種オフィス)、中村功(モンゴル日本人材開発センター)、高橋恵介(一般社団法人EDAS)、内田大也(塩野義製薬株式会社)、北村導人(PwC弁護士法人)、山本直樹(やまもと社会保険労務士事務所・行政書士山本直樹事務所)、長瀬泰典(人権DDアドバイザー)、和田美月、立石昌広(専門学校アリス学園)、宮城保之(さくら国際言語学院)、西岡夏希(大阪大学外国語学部)、浅部あゆみ(早稲田大学大学院日本語教育研究科)、山﨑豊(南アジア教育研究所)、小寺サオリ、池田司(池田つかさ行政書士事務所)、遠山秀(早稲田リーガルコモンズ法律事務所)、結城恵(国立大学法人群馬大学)、菊池孝則(株式会社オンワードホールディングス)、梅山和也(株式会社セールスフォース・ジャパン)、伊藤悦子、矢嶋秀明(兵庫県経営者協会)、宮田智代子、坂東通世(ファーミングコロニー研究会)、小林雅裕(石川県立大学・石川県林業公社)、岡本美代子(順天堂大学)、菅野晶仁、北村泰、岸本貴久(BSP社会保険労務士法人)、関聡介(銀座プライム法律事務所)、相亰浩一(あいきょう行政書士事務所)、周謙(株式会社秀イノベーティブLAB)、新堀光城(KPMGコンサルティング株式会社)、北村重男(きたむら行政書士事務所)、山田幸、宮崎幸、近藤祐市(ナマステ江戸川区)、武田和代(国立大学法人神戸大学)、三谷健(島根大学人間社会科学研究科)、hatsugai julio katsuro、志水晋介(行政書士志水法務事務所)、小関隆志(明治大学)、竹村和子、山根治(SCI協同組合)、伴真範(弁護士法人西村あさひ法律事務所)、富田凛、宇塚れおん(宇塚文献普及センター)、松下知恵(CROSSINGBORDERS国際法務行政書士事務所)、佐藤珠己、大貫智恵子(社会保険労務士、行政書士)、酒井世津子、間渕博昭(行政書士間渕博昭事務所)、青沼千鶴(司法書士・行政書士やまびこ事務所)、廣重絵茉、チェ・ホジン(株式会社リクルート)、下川原篤史(社会保険労務士・行政書士下川原事務所)、飯山亮平、佐藤健二(株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング)、島村洋介(島村法律事務所)、小島哲郎(リトルバード行政書士事務所)、水畑里佳子(神戸大学大学院)、柿内隆夫、松岡洋子(岩手大学)城山雅宏 ((公財)和歌山県国際交流協会)、田中完 (日本製鉄株式会社)、石川邦夫 (奈良SGGクラブ)、新井陽子 (アーツ前橋)、石丸知宏 (産業医科大学)、薦田勉 (薦田社会保険労務士事務所)、高井修一 (国際人財支援機構株式会社)、工藤貴史 (三菱ケミカル株式会社)、井上健 (パーソナルガバナンス研究所)、羅珉京 (公立大学法人長野大学)、砂田文宏 (BTC Corporation)、加藤正樹 (行政書士法務事務所ぜんざい)、平田尚久 (神戸シティ法律事務所)、亀井勝博 (公益財団法人和歌山県国際交流協会)、荒川英孝 (株式会社三祐コンサルタンツ)、崔子鵬 (個人事業主)、服部憲明 (三菱ケミカル株式会社)、赤澤紀子 (あかざわ行政書士事務所)、渡邉純子 (西村あさひ法律事務所(ILOコンサルタント))、塩崎悠輝 (静岡県立大学)、中原寛子 (神戸大学大学院農学研究科博士課程後期課程)、加藤綾華 (京都産業大学国際関係学部)、熊木弘昭 (日本セック株式会社)、安恒穣 (アシスト企画株式会社)、浅水伸介 (カンボジア・ベトナム屋)、ANASTASYA WULANDARI HASYIM (神戸大学)、安藤憲吾 (中央大学政策文化総合研究所)、飯塚まり (同志社大学大学院ビジネス研究科)、石野健吾 (モーツアルト行政書士事務所)、石丸敬 (ユニオンたんぽぽ)、井上敦司 (国際行政書士 井上イミグレーション・コンサルティング)、井上泰弘 (有限会社新たな外国人材)、指宿昭一 (弁護士)、今枝健治 (日本経営士会 中部支部)、岩下康子 (スクラムユニオン・ひろしま)、宇佐見祐樹 (CREATE &GG.)、内田謙一 (個人事業主)、尾家康介 (広尾パーク法律事務所)、大江将史 (洛和会丸太町病院)、大北晋也 (行政書士事務所TAKO・GIVER)、大澤誉 (イフラス行政書士事務所)、大場孝弘、大辺暢 (日本経済新聞社)、岡崎卓、岡田裕子 (岡田裕子行政書士事務所)、岡地俊彦 (個人事業主)、小川玲子 (千葉大学)、小口光 (西村あさひ法律事務所)、加々美一雄 (行政書士)、加藤慎二郎 (のれん行政書士事務所)、神吉宇一 (武蔵野大学)、川口裕子 (JICAカンボジア 民法・民事訴訟運用改善プロジェクト)、菊竹宏 (みらい協同組合)、菊池哲佳 (一般社団法人多文化社会専門職機構事務局長)、木場貞成 (IIS company)、木村知之 (Director General Strategy, Policy and Partnerships Department, Asian Development Bank)、栗木誠一 (日本放送協会)、栗山智帆 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)、榑松佐一 (コープあいち)、玄古隆治 (亜細亜絆協同組合)、黄高慶、河野善彦、五味茂 (シニアボランティア経験を活かす会)、蔡偉豪 (龍谷大学国際学研究科国際文化学専攻)、齊藤可奈子、斉藤達也 (横浜市会議員)、佐伯康考 (大阪大学大学院国際公共政策研究科)、榊原隆 (一般社団法人日本ベトナム経済フォーラム)、佐川弘晃 (東京大学)、佐藤孝宏 (弘前大学)、佐藤世浩 (一般社団法人在日外国人生活支援協会)、佐野竜平 (法政大学)、沢谷京子 (行政書士沢谷事務所)、SHEN Jiying (大阪大学大学院)、篠原かおり (行政書士かおり国際法務事務所)、シプラセウス マーケン (京都大学)、神保裕 (神保社会保険労務士事務所)、杉田昌平 (センチュリー法律事務所)、鈴木江理子 (国士舘大学/NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク)、鈴木崇弘 (城西国際大学)、世古将人、園部和弘 (NPO法人 アジア金型産業フォーラム)、髙井信也 (弁護士)、高木もえ (浙江華人数碼科技有限公司)、高野宗吾 、多ケ谷實 (公益社団法人埼玉県社会福祉士会多文化共生ソーシャルワーク委員会)、竹門宏樹 (たけもん行政書士事務所)、橘貴範 (オフィスFUKUMIMI)、田中猪夫 (インターナショナルSOSジャパン株式会社)、田村徹 (ICT法務サポート行政書士事務所長・行政書士)、丹下富夫 (学校法人 先端教育機構 事業構想大学院大学)、丹澤一葉 (青年海外協力隊OG)、津田昌二 (キャリアデザイン工房)、土井佳彦 (特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海)、土橋壮之 (ニャンアイ国際株式会社 ニャンアイ老人ホーム)、内藤徹 (エスニクラブ)、中井知佳 (公益財団法人日本財団)、永井知子 (コスモポリタン インターナショナル HRソリューションズ)、長岡由剛 (行政書士明るい総合法務事務所 特定行政書士)、長門理恵、西田基行 (ファシリテーション・オフィス西田)、西山真理、長谷部治彦、羽鳥千晶 (株式会社日立コンサルティング)、馬場依奈美 (外国人サポートセンター)、林茉里子 (Southeast and East Asian Centre)、引地博之 (北里大学)、樋口辰徳 (SVSアドバイザリー)、平井信夫 (上尾市国際交流協会)、福崎龍郎 (れいめい事業協同組合)、藤谷芳孝 (NPO法人 JICAシニアボランティア経験を生かす会)、二見茜 (東京医科歯科大学医学部附属病院)、Francis Peddie (名古屋大学)、星野真波、堀江茂行 (公益財団法人栃木県国際交流協会)、本田哲也、牧野松代 (兵庫県立大学名誉教授・サステナビリティコンサルタント)、増田克子 (横浜国立大学)、松坂栄樹 (協同組合アテイン)、道上史絵 (大阪大学大学院言語文化研究科日本語日本文化専攻博士後期課程)、三戸敬雄 (大日本印刷株式会社)、三宅伸吾 (国際労働機関(ILO))、ミヤケセイフウ (㈲三宅農場)、宮本勇樹 (LACO労働協力有限会社)、森田瑛 (フリーランス)、山口初穂 (HyEN)、山田摂子、山田千絵 (敬和語学サービス)、山本安子、湯川雄介 、石﨑泰哲(西村あさひ法律事務所)、横山重宏 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)、横山英樹 (埼玉県中小企業診断協会)、吉開章 (やさしい日本語ツーリズム研究会)、吉澤智也 (日本ウェルネススポーツ大学)、吉田友美 (紫野行政書士事務所)
アドバイザリー会合メンバー
田中賢了(国民生活産業・消費者団体連合会事務局長)、富吉賢一(日本繊維産業連盟副会長)、鈴木啓(株式会社良品計画常勤監査役)、氏家啓一(一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長)、工藤尚美(株式会社オリジネーター取締役専務執行役員/一般社団法人外国人雇用協議会理事)
専門家会合メンバー
指宿昭一(外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表)、山田美和(独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所新領域研究センター長)、万城目正雄(東海大学教養学部教授)、大辻成季(日本労働組合総連合会東京都連合会地域局次長)、平川秀行(全日本金属産業労働組合協議会事務局次長/国際局長)、ウスビ・サコ(京都精華大学前学長)、フィ・ホア(ONE-VALUE株式会社代表取締役)
弊社は、伴走支援付ジョブマッチングシステムを展開しています。特定技能外国人や就職困難者が、働きがいのある仕事につけるよう、各種就労支援も行なってまいります。
現在、弊社では積極的に外国人プログラマを活用しています。国内・国外のテレワークも受け入れており、グローバルな視点で優秀な人材を求め、日本企業のDX活用に寄与して参ります。
当財団は、国内外におきましてCSR監査業務に携わっております。
この業務にて、外国人技能実習生及び企業の皆様と働きやすい職場の提案、共存共栄を図り、社会に貢献出来ればと考えております。
はじめまして。小嶋と申します。本来の技能実習の目的を第一に意識した行動を取ります。法令を遵守し真っ当な送り出し機関、監理団体、受けいれ企業とのみお付き合いをし、ラオス人技能実習生の将来も一緒に考える企業でありたいと思います。
中小企業のお客様へ外国人材の採用・育成・定着をワンストップ・伴走体制で支援しています。人材に関するお客様の経営課題を解決する一方、外国人材の採用促進・適正な雇用環境整備にも貢献していきます。
当団体では1994年よりフィリピンで貧困、教育、災害復興等の分野で活動を行っております。現地での経験・知見を活かし、日本国内に暮らす外国人の生活環境の改善と課題解決に貢献していきたいと思います。
人権リスク0、失踪0、借金0をめざすをビジョンに掲げ、「外国人技能実習制度」の未来を描く!
私たちの存在意義である「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」に基づいた活動を、パートナーと協力し合いながら実行していくことで、社会的課題、環境問題、人権問題などの解決に寄与していきたいと考えております
当組合では日本とラオス人民共和国の双方が抱える課題の解決に向け、クロスボーダー人材の育成を行っております。両国の発展のため安心して働ける環境作りに寄与したいと考えております。
弊社は地域まちおこし支援事業と日本語教育事業を国内外で展開しています。地域活性化・地方創生と外国人材の活用をワンストップで提供し、外国人材が安心して日本で働ける環境づくりに努めてまいります。
登録支援機関として、ベトナム人・インドネシア人の就労サポートを行なっております。特定技能も実質転職の自由はないに等しい状況です。人権問題としてしっかり対応していきます。
外国人を雇用する企業がとても増えてまいりました。BSP社会保険労務士法人は、外国人が働きやすい職場づくりをサポートしています。外国人が働きやすい職場は日本人にとってもいい職場です。
経営理念である「共生」の精神の基づき、技能実習事業を通して、実習生が得られる喜び・受入れ企業が得られる喜びをを丁寧に伝え、働き甲斐のある国「NIPPON」作りに貢献して参ります。
弊社は、外国人材採用支援を行なっております。本プラットフォームを通じ、外国人材が最大限に活躍できる職場の環境整備を支援し、多様性を価値と捉えられる社会づくりに貢献してまいります。
本学院では外国人介護福祉士を養成しています。国家資格である介護福祉士の取得と、日本人と同じ待遇での就職を支援しています。「選ばれる日本」になることあたたかい心の介護福祉士、理解ある受入事業所や利用者、そのご家族とともに共生社会を創造します。
「すべての在留外国人に平等な学びと就労の機会を」というミッションを掲げ、日本で初めてISA(Income Share Agreement)形式にてオンライン日本語教育及び就業支援を行なっております。
外国人労働者を含めすべての人々が安心・安全に暮らせる社会や環境を築いていく所存でございます。
是非、お力にならせてください。
ベトナムの大学と提携して日本で活躍できる高度人材の育成をしております。外国人労働者が安心して働ける環境をいかに整備すべきか、本プラットフォームを通して学び、皆様と協力して構築していく所存です。
ベトナム市場調査会社として、実習生に関する的確な分析を発信したいと考えています。直近ではJICAの「ベトナム国産業人材育成分野における情報収集・確認調査」を実施しました。詳細は弊社サイトをご参照ください。
在留諸申請の取り次ぎ業務を通して、仕事のために在留する方もそのご家族も、入国前から在留を終えるまでの期間すべてをサポートすることを目指しています。皆様から多くを学ばせていただきたいと思います。
弊機構は、1984年よりアジア地域を中心とした途上国の高等教育支援や日本留学支援、人材育成活動を行ってきました。その知見と経験から近年では高度人材の日本就労支援、また還流人材育成に取り組んでおります。
メディケアジャパンは介護に関わる社会問題を中心に、私達の生活の身近に存在する課題解決をするために生まれた会社です。生活の周りに存在する社会問題を見て見ぬ振りをせず、共に悩み共に汗を流しながら1つずつ解決を図り、より良い社会を創り出します。
外国人との共生社会は、善良な外国人が犯罪に手を染めない環境を作ることと暴力団・組織犯罪対策を強化すべきと教わりました。プラットホームには、緒方イズムの温かい、爽やかな風を感じます。必要な情報を共有・蓄積して未来に繋げたいです。
10年以上、ミャンマー等の9か国の新興国で日系企業に対して法的サービスを提供しています。その経験を活かし、日本企業に正確な制度の理解を促し、より多くの外国人が日本で適正に働きやすい環境整備に貢献できればと思います。
日本で働く外国人労働者とのコミュニケーション強化に向け、職場や生活に必要な日本語力や異文化理解を図るためイラストや音声で分かり易く、素早く情報発信し、共有できるIT利活用を通して貢献したいと思います。
これまで何万人も外国人の入管・ビザ手続の英語サポートをしてまいりました。これからもJP-MIRAIと会員の皆様とともに、外国人が楽しく安心して参加できる新しく活力に満ちた日本社会創成のお手伝いをしてまいります。
当グループは「ボーダーなく共に生きる社会」をビジョンに「技能実習」「特定技能」人材の採用・定着支援サービスを提供しております。外国人との共生を目指し、適正な外国人就労採用支援に取り組んでまいります。
「常識を裏返して、世界を仲間に」日本における外国人雇用の常識は残念ながらまだ「安い労働力」です。我々はこれを裏返し「優秀だから採用する」社会に変え、今後も選ばれる日本への貢献を目指して参ります。
一企業では解決が難しい人権の課題に、様々な立場で取り組まれている皆様とともに取り組めることをとても心強く感じています。この場で多くを学び、同じ志の輪を広げることに微力ながら貢献して参りたいと思います。
私たち社会福祉法人は地域共生社会づくりを担う役割があります。外国人労働者が暮らす地域での多文化共生社会の実現に向けて、地域住民との相互理解と信頼関係が構築できるよう取り組んでいきたいと思います。
自身の成長と母国の発展の為、母国を離れ、日本の技術や知識を学ぶ多くの外国人に対しまた、日本で働く多くの外国人に弊社は、リサイクルという分野を通し、技術提供をおこない応援して参ります。
おきなわ国際協力プラットフォームでは、沖縄らしいSDGs、特に国際協力に向けた企業とNGO等とのパートナーシップを生み出す場として5つの分科会を運営しています。その分科会の一つである外国人材分科会では、沖縄県に在住する外国人材が安全・安心に暮らせる「まちづくり」に貢献するために、沖縄モデルの外国人材支援体制の構築を目指しています。
「お互いに心から認め合い、誰もが自分の居場所と感じられるような文化を作ります」。Our Mission & Valuesの考えに基づき、外国人労働者の人権が守られ、安心して働ける環境が確保されるよう皆様と協業していきたいと思います。
当社はファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂「 FI 」)の実現を目標としております。
今後も外国籍のお客さま向けの商品・サービスを通じて、生活の向上に寄与いたします。
外国人が5年以内に介護福祉士を目指せる教育プログラムを無料に近い形で外国人本人に提供しています。今後は、介護施設との協働をもって教育育成の有効性を高め、外国人介護職の笑顔を増やします。
縁があって日本に住むことになった外国人の方々が日本のことを好きになり、たくさんの日本人と友達になってほしい。そんな思いで市民協働の活動に取り組んでまいります。
神戸市国際課では、2025年まで、海外高度人材の誘致施策を展開していく予定です。当プラットフォームを通じて、皆様と意見交換等させていただき、勉強できればと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
弊社はDXを支援するITコンサルティング企業として、外国人材の責任ある雇用と、自律を目指した持続可能な能力開発、働きがいのある労働環境の整備に尽力します。
当社は日系ブラジルやアジア人の方々の雇用創出を行っています。
グローバル人材の活躍の場を提供し、就労、生活支援、多文化共生を通じて、社会貢献に取り組んで参ります。
弊社は外国人労働者の増加が日本経済社会の重要な一翼を担う中、これらの課題に対するソリューションサービスを提供しています。微力ながら当プラットフォームを通し「選ばれる日本」への貢献を目指して参ります。
既に建設業において外国人材雇用は必要不可欠です。外国人の方々が安全で安心して生活できる労働環境と適正な雇用環境の整備に取り組み「選ばれる日本」に微力ながら貢献できればと考えています。
弊社は日本人と外国人の双方が「言語」「文化」「価値観」の違いを越えてともに働ける職場をつくるための研修等を提供しております。本プラットフォームの理念に賛同し、外国人雇用企業を誠実に支援してまいります。
佐賀県は、働きやすい環境整備、地域との交流の機会づくりなどの取組により、外国人の「地域との融合」を進め、「外国人材に選ばれる県」を目指して日本人と外国人が共生する地域づくりを推進しています。
急速に促進されている外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革です。当財団は、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成するプログラムを行っています。
遠く故郷を離れ、自身の成長のため、母国の発展に寄与するため、日本の技術や知識等を学ぶ外国人技能実習生に対して、これまでも、そしてこれからも誠心誠意バックアップしていきたいと考えております。
アジアで教育に関わった仲間たちがホロン的組織で設立した社団法人です。アジアの若者が人権に十分が配慮なされて日本に入国し、修学・就労ができるように支援します。まず、借金なしの日本入国に取り組みます。
弊社は、ODA事業の実施、途上国への進出を目指す企業を支援するコンサルティング企業として、外国人材の責任ある送出しと受入れのお手伝いができれば幸いです。
当社は、本プラットフォームへの参加を通じて、サプライチェーンにおける外国人労働者の人権を保護し、適切な労働環境・生活環境を整備していきたいと存じます。皆様よろしくお願いいたします。
弊社はSDGsの理念のもと、在日外国人(留学生・就労者)の方々が安心して日本で生活できるための情報発信、相互コミュニケーションツールの提供、ハンズオン支援を民間で実現するために取り組んでおります。
当社もこれまでサプライチェーンの人権問題に取り組んでまいりましたが、一社単独では解決が困難な課題に共に当たることができる横のつながりの設立を喜ばしく存じます。皆様の豊かなご経験を基に当社も知見を高めながら貢献したいと思います。
SDGsや国連ビジネスと人権に関する指導原則を踏まえて、責任をもって外国人労働者を受け入れ、持続可能な社会の実現を目指す趣旨に賛同します。小売業で活躍される外国人の方々の労働環境の整備に取組みます
30年以上にわたりビザ申請などの外国人法務を専門に扱っています。外国人が安定・安心した生活を送れ、日本企業も外国人材の活用で成長・発展する、そんな調和と活力あるグローバル社会の実現に貢献させて頂きます。
日本の中で取り残された人たちがいる、そうした人たちのためにできることはないかと1991年以来30年近く在日外国人支援事業を行ってきました。JP-MIRAIにより、日本の社会全体で取り組みが進展することを切に願っております。
「世界の労働者から信頼され選ばれる日本」を目指すという趣旨に賛同します。本PFと連携を行い、「生活者としての外国人」の受入れに関する課題解決に取り組んでいきます。
私達は福島で高校生・大学生の人材育成を行っている団体です。地方においてもますます外国人労働者の必要性が増す中、地域の若者と共に外国人労働者の方に「選ばれる日本・選ばれる福島」を創りたいと考えています。
弊社は、外国人向けオンライン日本語教育事業を行っています。本業である教育や本プラットフォームを通じて、在留外国人との共生に向けた日本の新たな社会づくりに貢献していきたいと考えております。
外国人労働者問題の根源である外国人と受入企業による来日前の情報差異を減らす為、ミャンマー送出機関として、あらゆるものを透明化。外国人と日本人がお互い尊重し強みを見つけ生かす環境創りに取り組んでいます。
在住外国人に対する環境は良くなったとは言えまだまだ整備や議論が必要なところが大いにあります。
当協会では在住外国人の声を大いに取り入れより共存できる日本という社会を目指したいです。
従って、このプラットフォームを意義のあるものにしたいです。
当財団は途上国のよりよい発展のためODAによる人材育成事業を実施するとともに、関西の国際化にも貢献して参りました。地域の国際化にはダイバーシティの実現が欠かせず、当プラットフォームへの入会により人材育成・地域企業との関係を通じてダイバーシティの実現を目指します。
介護業界の人財不足は慢性的かつ危機的状況です。同様にアジア圏の先進、中進国においても不足傾向となる今、介護人財はアジア圏の宝です。日本を選んでいただける為にプラットフォームの発展を期待しています。
農業・酪農を中心とした監理団体です。
1次産業のおける外国人財の活用は今後もより一層高まる中、外国人の方に選ばれるような環境整備、法令順守その他、農業・酪農を好きになってもらえるよう尽力致します。
弊組合は、本プラットフォームを通じ、働く外国人の方々が、今まで以上に安全・安心して生活でき、尊重できる環境の中で就労できるように真摯に向き合い取り組んでまいります。何卒よろしくお願いいたします。
日本における外国人労働者の方の受入れについての環境整備は、とても重要な課題だと認識しています。そういった社会的な課題解決のために、心理検査の老舗として働く側・雇う側の『適材適所』への貢献を、おこなっていきたいです。
外国人労働者の真の受入れを目指す、本プラットフォームの趣旨に賛同します。外国人労働者の金銭負担を0にし、日本に来てよかったと、外国人労働者と受入れ側双方が思える、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当財団では、「外国人の法律・生活相談」を行っております。相談者の在留資格に拘らず労働問題は常に相談内容の上位に位置し、また県外から同相談が寄せられることもあるので、加盟にあたり全国的な情報交換の場として期待しています。
特定技能や技術・人文知識・国際業務など在留諸申請の書類作成や入管取次を行っています。外国人が日本に来てよかった、受入れ企業も外国人が来てくれてよかった…そんな「当たり前」を少しでも増やしたいと願い、尽力してまいります。
アルプスアルパイングループでの外国人受入れ経験を活かし、日本企業様と協働で外国人の方々が日本での生活立ち上げをスムーズに行えるようサポートします。外国人が働きやすい日本となるよう貢献させて頂きます。
2016年よりベトナム人実習生労働問題の無償支援をしています。近年、外国人労働問題が周知されつつありますが、未だ問題が発生し続けています。今後も外国人が安心して働ける環境作りに貢献したいと考えます。
当業界は、主にビルクリーニング分野で外国人労働者を受け入れています。外国人労働者のキャリアアップを築き、その母国に“日本のキレイ”を根付かせることで、諸外国の発展に寄与して参ります。「選ばれる日本」を目指すJP-MIRAIの活動に賛同します
今、日本は本当の意味で国際社会になる過渡期にあると思います。お互いを思いやることでトラブルは未然に防げ、より良い関係を築けます。企業と労働者の間を取り持つ団体として支援に取り組んでいきます。
日系ブラジル人を中心に外国人材サービスを提供しています。多様な人材活用により、地域や企業を元気に。設立40年の信頼と実績のもと、常に時代をリードしています。
これまで大阪を拠点に途上国人材育成と外国人採用に関わり、理想的事例と共に怪しいトラブルも日本・外国双方で見てきました。ブラック事業者を明るみに出し必罰できる制度設計が必要です。皆で考えましょう。
弊社は宿泊施設に対して人材派遣・紹介を行っております。観光業は外国人労働者の活躍が今後さらに必要です。当プラットフォームを通じ外国人労働者の就業環境を整え、多文化共生の一助になるべく貢献出来ればと考えております。
弊社は「アサヒグループ人権方針」に基づき取組みを進めていますが、外国人労働者の課題は、個社で解決することが難しい国際課題だと認識しています。本プラットフォームを通じて、志を同じくする皆様と、学び、連携しながら取組んで参りたいと思います。
長年にわたり英会話や日本語などの語学教育を提供してきた会社として、外国人人材が安心して働ける環境を整備し、「世界から就労先として選ばれる日本」を本プラットフォーム通じて、ステークホルダーの方々とともに目指していきたいと思います。
「誰ひとり取り残さない」共生まちづくりを国内外で実施する非営利団体です。 外国人をはじめすべての人が共生する地域コミュニティをめざしています。
開業以来利便性の高い送金サービスの開発に注力し、現在当社を利用されるお客様の大半が日本在住の外国人の方々です。今後も外国人の皆様が日本で快適・便利に安心して暮らせる共生社会の実現に寄与して参ります。
2003年に創業以来、従業員の8割が外国人で、日本での住まいから子供の教育まで様々な困難があることを実感しております。このプラットフォームで少しでも外国人の労働/生活環境の改善に貢献できれば幸いです。
地域で暮らす、多様な背景を持つ誰しもが住みやすい街となるよう、NPO、市民グループ、行政、企業等、関係する皆様と手を取り合い、外国人が生活しやすい地域づくりに貢献していきたいと思います。
弊社では「日本と世界をつなぐ」というビジョンのもと、在留外国人向け総合メディアの運営や人材紹介サービスを運営しています。外国人が日本で安心して生活し、また活躍ができるような社会を目指してまいります。
日本の労働人材不足という社会的課題を解決に導く「働く外国人の皆様の生活を今よりもっと安心にもっと豊かに」をモットーに、医療と住まいの領域に特化した活動をしています。
弊社は主にビルクリーニング分野でベトナム人を中心に外国の方々を採用しています。これからも、外国人従業員の仕事上の不安や生活の諸問題を一緒に解決しながら、安心して働ける環境づくりに尽力して参ります。
弊社は清掃業務にて現在ミャンマー人技能実習生を受入ており、精神的な面においては生活指導員を立て支援しています。働き方改革の点からも外国人だけでなく、誰もが働きやすい職場を目指し日々改革を進めています。
私たちは「日清食品グループ人権方針」のもと、事業活動で影響を及ぼす全ての人の人権を尊重していきます。
本プラットフォームでの活動を通じて、食品製造業に携わる外国人労働者にとって働きやすい環境を整えていきます。
明治グループでは、「グループ人権会議」を設置し、外国人労働者の人権尊重を優先的に取り組む課題の一つとしています。国際的な人権基準に照らして取り組むことで、誰もが安心して働くことができる健全な職場環境を整えたいと考えています。
愛知を中心に清掃・警備・設備等、ビルにまつわる100の仕事ができる会社として、病院、学校、放送局、オフィス、ホテルなど幅広く実績があり、外国人の方と共に笑顔で期待を超える感動サービスに取り組んでいきたい。
プラットフォームの趣旨に賛同し参加しました。「世界の労働者から信頼される会社」目指したいと思います。ビルクリーニング分野で外国人技能実習生を受入れていますが採用の門戸が広がるよう努力してまいります。
グローバル化の中では多様な価値観を認め合うこと、人と人として上から目線ではなく課題に取り組みたいと考えます。私たちはSDGs精神のもと、日本と実習生がお互いを尊重し向上し合えるWINWINの関係を目指す送出機関です。
このプラットホームを通じて、「三方よし」の理念に基づき、外国人の方々に安心して就労・生活していただける環境整備の促進や地域社会との共存共栄が図れるよう取り組んで行きたいと考えております
本プラットフォームを通じて、各関係先とも連携しながら外国人労働者と地域社会が共に安心して共生できる社会づくりに貢献していきたいと思います。
当法人では、外国から来られた方々に信頼できる情報を提供し、安心して就労・生活できる環境づくりに取り組むと共に、みなさまのお手伝いができれば幸いです。
弊社は外国人労働者の人権を尊重し、いきいきと働ける環境を提供するとともに、職業能力及びコミュニケーションのレベルアップに努めて参ります。「日本で働けて良かった!」を現実の形にしましょう!
弊社は多くの外国籍自動車整備士・営業人材に支えられ成長して参りました。これからも国籍問わず多くの優秀な人材が日本社会で活躍していって欲しいとの想いから、人材支援事業に取り組んでおります。
入管法一部改正により「労働力」受入れではなく「生活者」として来日する住民とどのように共生するのかは日本社会側の意識改革が最も必要であり、そのような視点で意見交換・共有を期待しています。
主にインドネシア人技能実習生を受入れている監理団体です。
外国人と日本人の共生を支援できるよう、海外の方々のご意見を伺うと共に、同じ目的をもって活動されている方々と情報共有、課題解決に取組んで参ります。
当社は不動産管理事業だけではなく、お客様の生活に関連した様々なサービスを強化展開しております。
登録支援機関として、夢をもって日本に来る外国人と日本人の双方が笑顔になるような環境づくりを目指します。
主にベトナム現地で高度人材を対象に日本語をはじめ職業専門教育を提供しています。国内では外国人材の組織内キャリア形成支援に注力、日本人と協働、共生するための環境づくりに努めて参ります。
当社は法令遵守および外国人労働者の方々の安心・安全な生活の実現はもとより、人権教育を包括した自立教育を積極的に行いキャリアアップの支援をさせていただくことに責任を持って取り組みます。
弊社は、ベトナムでのODA事業での人身取引防止に関わるプロジェクトを展開しております。このような海外での業務実績を生かして、外国人労働者の送り出し国での環境整備に貢献していきます。
プラットフォームへ参加させていただきましてありがとうございます。当プラットフォームから、外国人労働者受入における最新事情を知りたく入会いたしました。良い外国人人材受入を通じて少しでも地域経済の活性化に貢献できればと思います。
外国人技能実習制度が国際発展に寄与していることは事実ですが、一方で外国人材の生活基盤や人権の問題などが完全に理解されているとは言いづらい課題があります。まずは当組合から積極的な理解活動発信に努めます。
弊会は、インドネシアからの留学生と共に21年前に設立した会です。時代が代わり日本は今、外国人労働者を受入れないと日本人の生活が成り立たない時代を迎えます。特に両国との橋渡しに貢献して行きます。
総合人材企業として、外国人留学生や日系ブラジル人等の就労支援を通じ、在留外国人の課題と向き合っております。未来を見据え、外国人労働者との関係性を見直し、責任ある行動をもって多文化共生を進めて参ります。
今年2月にインドネシアからの技能実習生が3名入社しました。当社工場は人口減少が著しい空知に位置し、人材確保が困難な状況が続いておりましたので、彼らを心待ちにしていました。最高のおもてなしを約束します。
日本語教育を通して、日本で働きたい外国人の方の日本の文化や慣習への理解を深め、日本の方には「やさしい日本語」の習得のサポートをしています。今後も相互理解の促進に貢献できるよう努めたいと思います。
「人×テクノロジーで『組織』と『働く』を変える」をテーマに、日本で働く外国人材の安心安全な活用サービスとライフサポートを提供しています。
皆様と共に課題解決や環境改善に取り組み、豊かな社会創造を担ってまいります。
外国人採用企業と地域支援者の拡大、外国人と企業・地域の掛橋としての活動、また直接的な就職活動支援を実施し、これにより外国人に限らず、全ての人の人権や自由が守られた共生社会実現を目指す。
弊社は総合人材サービス会社として、その活動を通して国同士の友好関係を築き、世界各国の方々から「日本で働きたい」と思っていただくことのできる、より良い労働・生活環境の整備に取り組んで参ります。
外国人労働者の受入れと共生によって日本が大きく発展するチャンスとなることを願い、弊社は特定技能の登録支援機関として外国人労働者受入企業様と外国人労働者の方々をcordial support (in Japan)いたします。
『学びと支援を世界中へ。多種多様な人達が共に学び成長する、誰もが希望の持てる社会を』念頭に置き、日本で暮らす技能実習生や支援する企業のバックアップをしています。責任ある受入れプラットフォーム作りに賛同し、共に構築していきます。
当社では、「やさしい日本語」化をAIによって支援するソフトウェアを開発しています。やさしい日本語を通じて外国人労働者受け入れについての課題解決に寄与していきたいと考えています。
弊社は日本企業の海外進出を支援しているコンサルティング会社です。日本でも、本プラットフォームを通じて「外国人の方々に選ばれ、キャリアアップに繋がる日本」の実現に貢献していきたいと考えております。
泉南生活協同組合
日越関西友好協会に加入してベトナムとの交流に参加してきました。現在、受け入れている技能実習生は7名。今後もできる限り多くの若者を受け入れたいと考えています。外国人労働者を使い捨てにするような制度設計がなされている中で彼らが安心して働ける環境作りに取り組んでおられる活動に賛同します。
貴団体が目指す「選ばれる日本」とすべく、実行力を伴った組織の一員として微力ながら貢献出来ればと考えております。よろしくお願いいたします。
茨城県は、県内産業を支える優秀な人材の確保、多文化共生社会の実現に向け茨城県外国人材支援センターを運営しています。外国人材からは「茨城に来てよかった」、企業からは「外国人材を受け入れて良かった」という還流を作り、選ばれる茨城県を目指します。
弊組合では監理団体の立場から各国の課題解決と我が国の成長に資する人材活用策の適正化に努めています。JP-MIRAIへの参画を通じて一層情報力と見識の高度化を図る所存です。
弊社は主に介護福祉事業を行う会社です。グーロバル社会へ移りゆく、社会的の課題を正面から見つめ、解決する会社を目指します。本プラットフォームを通じ、外国人が安心して働ける環境作りに貢献したいと考えます。
当社はIT化およびDXにより、外国籍の方が『日本に来て良かった』と思える環境を目指しております。本プラットフォームを通じ、同じ方向を目指す皆様方と一緒に、あるべき環境を実現させたいと考えております。
弊社では高度外国人材や特定技能人材の就労支援、また登録支援機関としての支援業務を通じ、本プラットフォームが目指す「真の多文化共生社会の実現」に向けて努めて参ります。
弊組合は、全ての労働者が安心して就労、生活できる環境整備の促進と地域社会との多文化共生に努めて、外国人の労働者から信頼される協同組合を目指てまいります。
弊社は、タイ国の送出し機関として、ひとりひとりの「笑顔」をなによりも大切にしています。本プラットホームを通じ「日本で学ぶ・日本で働く・日本を楽しむ」外国人材の共生社会構築に貢献したいと思っております。どうぞ よろしくお願いいたします。
技能実習生や特定技能外国人材を支援する経験とノウハウを、新しい共生社会の構築のために駆使し、海外の若人とともに未来につながる社会を築いていける環境づくりに貢献できるよう頑張ります。
全国でも屈指の外国人集住都市である静岡県磐田市において、多文化共生社会実現を目指しています。JP-MIRAIに参画させて頂くことで価値観を共有する多くの皆様繋がり、一層の活動推進を図る所存です。
私たちは「ランゲージサービスを通じて世界中の人々を一つにつなぐ」という経営理念のもと、本プラットフォームへの参画により、コールセンター業に携わる外国人労働者が働きやすい環境を整えてまいります。
当センターは中部地域のネットワークNGOとして市民社会組織をつなぎJICA中部、JP-MIRAIと連携し、外国人が私たちと同様に暮らし働ける環境を整える一助になることを目指します。
弊法人のメンバーはほとんどが高校生です。高校生ということを活かし、若者への外国人労働者問題の周知活動を通し、社会に少しでも貢献することができればと考えております。宜しくお願いします。
-外国人に『選ばれる』県やまなし-
山梨県は、外国人材が「安心して働ける環境づくり(受入)」と「安心して暮らせる環境づくり(共生)」を目標に、外国人がコミュニティの大切な一員として尊重され、活躍できる県を目指します。
職業訓練法人H&Aは社会人教育から専門知識まで幅広い教育訓練や技能検定試験対策講座を通じて、外国人が安全かつ公平に働ける環境作りに貢献し日本と国際社会の発展および調和・親睦に取り組んでいます。
【志に水を供ずる】の理念のもと、弊社では特定技能外国人に関する支援や相談等を登録支援機関として実施しております。多くの企業様からの信頼と実績を積み重ね、企業様や人材だけに限らず、SDGsを通して様々な取り組みを実施して参ります。
弊社は外国人材紹介・登録支援機関として活動しています。日本へ夢を持って来日する外国人が、安心して就労できるように努めるとともに、日本人と外国人が共生できる環境を作っていきたいと考えています。
30年以上にわたり、在日外国人に海外送金サービスや子弟への教育サービスなどを提供してきております。在日外国人の皆様と母国のご家族がより幸せな人生を築いていただけるよう、共生社会の実現に、今後も貢献してまいります。
ベトナム市場調査会社として、実習生に関する的確な分析を発信したいと考えています。直近ではJICAの「ベトナム国産業人材育成分野における情報収集・確認調査」を実施しました。詳細は弊社サイトをご参照ください。
当社は、産学官連携による社会との共通価値創造(CSV)取組を通じたSDGs・地方創生の実現を目指しています。外国人労働者の多様な働き方や就業環境の整備を支援することで社会の発展に貢献したいと考えます。
日々進化を遂げる自動車の安心・安全の確保のため、途上国の方々を整備技術者として養成することを通じて、雇用の安定化と経済的発展に貢献します。
SUBARUのありたい姿は「笑顔をつくる会社」です。外国人の皆様が笑顔で暮らし働くことができる環境を整えたい。_そうした想いからJP-MIRAIに賛同し、課題解決に取り組んで参りたいと考えています。
The Embassy of the Republic of the Union of Myanmar
The Embassy of the Republic of the Union of Myanmar in Tokyo has been taking care of the safety and well-being of Myanmar workers in Japan in line with the relevant agreement as well as the rules and regulations of Japan. The Embassy believes that the interest of Myanmar workers in Japan will be further protected through this platform.
弊社は日本語研修や異文化研修等を提供しております。外国人が日本で活き活きと働けるように、彼らにとって働きやすい職場とは何かを考え、日本人と外国人がWin-Winの関係を築けるよう尽力してまいります。
ナブテスコグループは、人権に関する国際規範を支持・尊重し、企業の社会的責任として人権尊重に取り組んでいます。本プラットフォームでの活動を通じて、外国人労働者の労働・生活環境を整備してまいります。
私たちは、ひとに寄り添い、ひとに共感し、世界のひとに貢献するために存在する企業であり続けたいそんなおもいを大切にします。
弊社は、日本で働く外国人向けに健康サポートサービスを提供する三菱地所株式会社の社内ベンチャーです。外国人が日本で暮らし、働いて良かったと思えるような社会作りに貢献できればと考えております。
東京コーポレートパートナーズ株式会社
今後、より多くの外国人材の就労が求められる日本では、ステークホルダーの全てが、より信頼でき「共働・共生」のシステムが必要です。皆様と共にそんなシステム創りに参加したいと願っています。
ご主旨がとても賛同して、ぜひ現場一線で登録支援をしている弊社の様な企業、登録支援、労働者の情報・現状を把握して良い制度作りに貢献したいと思います。優良登録支援機関としてみなさんをサポートし、日本の産業に役に立つ一員に頑張ります。
当社はコンタクトレンズ事業をはじめ眼に関する事業を展開しています。今後もJP-MIRAIを通じて、外国人労働者が安心して就労できる環境整備に取り組み、技術移転を通じた国際貢献に繋げてまいります。
弁護士 指宿 昭一
外国人労働者から中間搾取を行い、奴隷的な状況で働かせるようなことを政労使の協力で止めていく取り組みが必要です。労働弁護士の立場からコミットしていきます。
弁護士 髙井 信也
外国人技能実習制度を始めとする現在の外国人労働者受入れ制度の問題点を明らかにし、外国人労働者の権利が保障される受入れ制度が実現するよう取り組みます。
センチュリー法律事務所 弁護士 杉田昌平
日本に来る過程の透明度が増し不合理なことが少なくなるだけではなく、日本の社会を支えてくれている外国籍労働者にスポットライトが当たる機会が増えることを期待します。
同志社大学大学院ビジネス研究科教授 飯塚まり
世銀、フィリピンと立命館アジア太平洋大学に勤務後、同志社大学にて、世界各国から留学生が集まる英語のMBA専攻を創りました。優秀な人が活躍するための変革、待ったなしですね。
一般社団法人 日本経営士会 会員 今枝健治
外国人労働者を雇用している経営者が、今後も発生しうる様々な課題に対して、正しく理解でき、的確に対応できるよう、一緒に考えていきたい。又、外国人労働者の労働環境・人権についてもシビアに注視していきたい。
行政書士明るい総合法務事務所特定行政書士 長岡由剛
ビザ申請を始めとして外国人の日本での様々なライフステージへの法的支援を年間1,500件程行っています。働く方の受入れに際し特に学びが必要なのは外国人よりも受入れをする日本側です。苦労と捉えるか鍛錬と捉えるか。世界の一員である日本の未来観が問われます。是非ワクワクしたものにしましょう。
中小企業診断士 横山英樹
既に多くの中小企業が、外国人労働者の円滑な受入れによる「共生」社会の実現の必要性を認識し、経営において実践している。さらに多くの企業が問題意識を共有すべく、志を同じくする皆様とのコワークを願っている。
森田瑛
個人として参加させて頂きます。日本の外国人労働者の方々が不当な扱いを受けることなく充実したキャリアと生活を築き、日本人コミュニティと分断されないような社会作りを目指して、微力ながら努力させて頂きます。
ICT法務サポート行政書士事務所 田村徹
私は、外国人住民の皆さんが安心して暮らし続けられるよう、生活・労働環境の改善を願いながら、在留資格申請取次業務を行っています。別会社では職業紹介も行っています。近畿地方の皆さん、気軽にご相談ください!
やさしい日本語ツーリズム研究会(株式会社電通) 吉開章
多文化共生社会には「言語」の視点が必要です。多言語対応はもちろんのこと、共通言語基盤としてのやさしい日本語が注目されています。2016年から取り組んでいる社会啓発活動実績をもとに、当会活動に協力します。
ファシリテーション・オフィス西田 西田基行
国際協力を通じてお世話になった諸国の仲間たちへの恩返し、在留する多くの仲間達を全力で応援したいと思いJP-MIRAIに参加いたしました。
日本を離れる時は「笑顔」になるような環境づくりに貢献したいと思っています。
よろしくお願いいたします。
埼玉県多文化共生ボランティ 平井信夫
個人参加です。昨今、外国人労働者急増により、いろいろな社会問題がクローズアップされています。言語、習慣、文化の違いを克服して、よりよい共存共栄の地域社会構築を目指して何かお手伝いできないかと考えております。
一般社団法人在日外国人生活支援協会 佐藤世浩
本プラットフォームを通じ外国人の方々へ「雇用の機会を提供し、就業の平等を実現する」ことを目指し、真摯に向き合い取り組んでまいります。皆様どうぞよろしくお願いいたします。
岩下康子(スクラムユニオン・ひろしま執行委員)
ユニオン所属の個人参加です。外国人労働者の相談が相次いでおり、広島で、様々な相談・支援活動をしています。全国一丸となって、問題に取り組むことで、現状を改善していきたいと思っています。言語、習慣、文化の違いを克服して、よりよい共存共栄の社会構築に貢献したいと思います。
のれん行政書士事務所 加藤慎二郎
外国人と日本人がお互いに歩み寄り、日本で共存できる環境を創りたいです。才能と可能性に満ちた外国人の方々が、日本で適正なキャリアを築き、幸せに暮らせるよう、引き続きサポートしていきたいと思います。
アシスト企画株式会社 安恒穣
ベトナムからの介護人材の受け入れを送り出し側(医療系大・短期大学・送り出し機関)、受け入れ側(介護施設など)の双方で支援しています。今後は中国を加えて、制度の趣旨に沿った支援、とくに介護施設の雇用管理の改善・強化及び人材の育成に取り組みたいと思っています。議論の場として参加したいと思っています。
ユニオンたんぽぽ 石丸敬
個人参加です。実習生からの労働相談は増加しています。保護している元実習生と全国の賛同者様と共に、日本の未来を創っていきたい。機構や行政との連携は不可欠ですが、現場で起こる問題は当制度では想定していない事案が多い。根本的な解決までは、手の届く範囲の実習生たちに寄り添い続けます。
LACO労働協力有限会社 宮本勇樹
技能実習制度に携わって8年。送り出し国・日本が抱える課題や問題は個人・個社で解決できる範疇を超えています。本プラットフォームを通じて、日本を選ぶ・選んだ外国人の笑顔を増やす取り組みができればと考えています。
兵庫県立大学名誉教授・サステナビリティコンサルタント 牧野松代
今はGRIなど国際標準に基づく企業・組織のサステナビリティ報告のサポートを行っています。移住労働者の権利は重要な、しかも取り組みが遅れている人権課題です。情報開示を通じた組織の行動変革の促進にお役に立ちたいと思います。
弘前大学農学生命科学部 佐藤孝宏
国内農業部門での外国人材の受け入れ実態などについて研究を行っています。
様々な方と情報交換ができることを期待しております。よろしくお願いします。
亜細亜絆協同組合 玄古隆治
これまで監理団体での外国人技能実習生の受入をしてきたなかで、入国時よりももっと上を目指して頑張る子を応援支援していける取組を目指していきたいと思っています。
NPO法人多文化共生リソースセンター東海 土井佳彦
コロナ禍において多くの外国人技能実習生と関わりを持つようになりました。彼・彼女たちからの相談を通じて、実習制度及び日本社会の改善点が見えてきます。これらを次の世代に残してしまわないよう、微力ながら尽力して参りたいと思い参加させていただきました。
日本ウエルネススポーツ大学 講師 吉澤智也
ボーダレス時代、外国人材との共生による変革が求められています。共に成長し、共に発展し、共に歩み寄る、日本独自の“多様性”を本プラットホームが中心になり、関係国と共に築けることを願っています。
行政書士 沢谷京子
外国人労働者の受入について、適正な制度運用のお手伝いができたらと思います。よろしくお願いいたします。
みらい協同組合 菊竹宏
技能実習・特定技能の外国人材と関わっております。外国人材・企業の双方に、法令順守はもちろん広い視野に立った的確な助言・指導ができるよう学び、実践していきたいと思います。
榑松佐一
問題は政府や経済界が安い労働力としてしか見ず,国際人材ビジネスの儲けに使われていることである.高齢化する日本には外国人実習生の果たす役割は大きい.これからアジア諸国との平和と友好のためにもこの制度がきちんと運用されることを期待している.
株式会社オンワードホールディングス 菊池孝則
国家資格キャリアコンサルタントの研修を通じて外国人労働者支援の強化が急務だと感じています。キャリコンの資格取得で習得した傾聴の心構えで相談者の気持ちに寄り添った支援ができればと思っております。
龍谷大学国際学研究科修士課程 蔡偉豪
外国人労働者は単なる「労働力」ではなく、「生活者」として面もある。行政サービス、教育、地域交流などの社会的なインフラ整備や多文化理解が必要です。外国人労働者が日本社会に受容について外国人の目線から何か助言ができれば幸いです。
協同組合アテイン 松坂栄樹
外国人技能実習生の監理団体で勤務しています。まだ経験が浅く、この機会に多くの方のお知恵を拝借できればと思います。ここでの知見を来日する技能実習生と日本人の皆様がより良い関係を築けるように業務にいかしていきます。
行政書士事務所TAKO・GIVER 大北晋也
攻めの人材活用として外国人人材を雇用する事業者さんが増えていることを強く感じています。
今後、事業を発展させるための外国人人材を活用していくための支援を皆さまと共働してできたらと願っています。
国際行政書士 井上イミグレーション・コンサルティング 井上敦司
入国・在留手続専門の行政書士として、外国人労働者の責任ある受入れを促進したいと考えています。加えて地域社会における多様性と他者との違いを受容できる寛容性を兼ね備えた場作りにも取り組みたいです。
長谷部治彦
今日本語教室の手伝いをしていて、こうした技能研修生の人と触れる可能性もあるので、彼らの状態を知るためににも参加していろいろ知りたいです。
公益財団法人オイスカ 海外事業部 河野善彦
弊団体では相手国の人づくりという観点から技能実習生受け入れ事業などに関わっていますが、実習生が適切に処遇されることが大前提だと思います。
弁護士法人神戸シティ法律事務所 弁護士 平田尚久
外国人労働者が日本において笑顔で暮らすことができるよう、キャリアの実現や安定した生活の確保に少しでもお役に立ちたいと思います。
パーソナルガバナンス研究所 代表 井上健
国連・アジア生産性機構・JICAなどで35年以上国際協力の仕事をしてきましたが、これからは、”すべての人々に価値ある人生を!“のミッションを掲げて、日本在留の外国人労働者とその家族を支援します。
産業医科大学 准教授 石丸知宏
医師、産業医としてアジア途上国の労働者や国内の外国人労働者の健康問題に関する調査研究や支援活動を行っています。技能実習生が抱える健康問題の解決に関わっていきたいです。どうぞよろしくお願いします。
岩手大学 松岡洋子
外国人材の受入れは日本にとって不可避のことであり、その受入れについての制度の再整備の必要性を感じます。日本語教育の立場から提言・貢献できればと思います。
島村法律事務所 島村洋介
世界は様々な文化・多様性に満ち溢れています。日本にも素晴らしい伝統・文化があります。互いに交わり、尊重し、そして、新しい価値を創造していく、そんな多文化共生社会の実現に貢献できたら嬉しいです。
西村あさひ法律事務所 田代夕貴
訪される外国人労働者の皆様が日本でより安心して外国人労働者の皆様が日本でより安心して稼働できるように、また外国人労働者を雇用等される企業の皆様が安心して外国人労働者の皆様と協働できるように力を尽くしたく存じます。
北海道大学 リー・ランブニー
プラットフォームを通じて、外国人労働者が日本で生活や雇用の面で直面する問題をより深く理解することができればと思います。また、研究者・外国人の視点から、彼らの環境を改善するために助言したいと思います。
ロータス国際行政書士事務所 長縄美樹
入管業務を扱う法律専門職として、外国人が適切な在留資格で適正な活動ができるようサポートするとともに、外国人が日本で幸せに住み働くために私達は何ができるのかをこの場で一緒に考えていきたいと思います。
井上よう子
現在にほんごボランティアの活動に参加しております。小さい町ですが、技能実習生の人権問題にも関われるように自分をアップデートしていきます。よろしくお願いいたします。
行政書士志水法務事務所 志水晋介
プラットフォームの趣旨、行動原則に賛同して入会をいたしました。外国人労働者の継続した雇用は、労使双方の成長発展にとって重要であると考えています。そのために自らの知見を提供させていただきます。
中津法律事務所 中津慶太郎
今後、外国人労働者は増加の一途をたどると思われます。外国人特有の問題点(在留資格、言葉の壁等)に着目して、外国人労働者が適切な環境で働けるようコミットしていきます。
島根大学大学院 三谷健
「介護」で入職する技能実習生の人材教育に関して、介護技能や日本語の習熟、現場で必要とされるコミュニケーションのベストプラクティスを研究中です。人材不足の現状で、外国人入職者の育成は急務と考えています。
明治大学 小関隆志
外国人労働者の方々が、日本に来て良かったと感じ、日本のファンになってもらうことが、持続可能で住みよい社会を作っていくうえで欠かせないと思います。社会的包摂の取り組みに期待しています。
宇塚文献普及センター 宇塚れおん
◎JP-Miraiのバックアップを受けながら技能実習生を含む在日ミャンマー人の課題を解決したい
◎一方、実際問題の9割は制度と法と習慣文化が理解していないから起きている
◎関係者への育成ができれば「稼ぐ国」から「住みたい国」へと変えられる
菅野晶仁
就労後の課題だけでなく在留資格と入管に関する課題にも関心を持っています。
本プラットフォームの活動がよりよい仕事とくらしの環境づくり、ルールメイキング繋がればと考えております。よろしくお願いいたします。
北村泰
日本経済、社会は外国人労働者の皆さんに支えられています。言語や文化の違いを超え、互いの歩み寄る為に尽力していきたいと思います。
岸本貴久
社労士法人の代表と、登録支援機関の理事をしております。日本の現状を考えると外国の方々との共生がとても大事だと思います。多文化共生の一助になれるよう頑張ってまいります。
早稲田リーガルコモンズ法律事務所 遠山秀
外国人労働者にとって、母国語で相談し紛争解決手続を利用できることの安心感、納得感はとても大きいと感じます。外国語で利用できる法律相談の拡充とADRの立ち上げに貢献したいと思っています。
ファーミングコロニー研究会 坂東通世
外国人労働者達で構成され、日本経済・文化活動に寄与する<ファーミングコロニー>の実現を図る。また海外輸出版として<JPベースキャンプ>のモデルスキームを作り、ウクライナの戦後復興、パキスタンの災害復興に役立たせる。
さくら国際言語学院 宮城保之
下関を拠点に、在日外国人の日本語教育や生活面のサポートを通じて多文化共生社会の実現を目指します。
和田美月
個人として参加します。国籍や出生に関わらず、すべての人がよりよい未来を作る機会のある社会の実現に賛同します。
本プラットフォームで様々な方と情報交換できることを期待します。
大阪大学 西岡夏希
特定技能や技能実習生の存在を新聞で知り、大学で日本語教育を専攻することを決めました。今は何も出来ていませんが、将来、役に立つ人材になれるよう、法整備や受入れの現状をしっかり勉強していきます。
やまもと社会保険労務士事務所・行政書士山本直樹事務所 山本直樹
「世界の労働者から信頼され選ばれる・日本」に賛同し、日本に来る外国人の方やその家族が、安心して働けるように、在留資格と労務管理の両面から未来を考えたサポートをしていきます。
平塚智久
お取引する工場に外国人労働者が働いています。適正な労働環境で働き、お互いが発展できる社会を築けるよう、勉強していきたいと思います。
杠英樹
ベトナム、フィリピン、中国、インドネシア、タイ、ラオスからのビザ申請、生活面のお手伝いをさせて頂いており、就業状況より、受けられるサービスに差があってはいけないこと、選択肢を増やすべく発信者として微力ながらご支援できましたら幸いで御座います
石本充子
日本語教室でボランティアとして日本語学習支援をしています。学習者のなかには技能実習生もいるので、実情や制度をもっと深く知り、問題意識をもちながら、支援活動にいかしたいと思います。
千種康弘
現在の主な活動内容は、避難民の支援です。成功事例を日本全国津々浦々へ横展開していくことが目標です。自分自身は、そこにちょっとだけでもお手伝いできればと思っています。
株式会社プロネクサス 岡田敦
日本における人口減少が顕著になる中、人権や人的資本制度・政策は社会からより注目度が集まると思います。私は企業に所属し、機関投資家や企業の情報開示の支援をしています。マテリアルイシューとして、こうした機会から学ぼうと思います。
キャリアアテンダント株式会社 中村麻依子
2009年の入管法改正から10年以上、外国人技能実習生の法的保護講習の講師をしてまいりました。
他にも顧問先企業の外国人労働者の労務管理手続きをおこなっています。
今後の労働力の国際化に伴い、多様な働き方ができる職場づくりを推進したいです。
早稲田リーガルコモンズ法律事務所 俵公二郎
就労系在留資格の配偶者に帯同して在留する、家族滞在の在留資格を持つ方の法的地位の安定性に問題意識があります。現場での気付きを制度の改正に反映することができればと存じます。
行政書士・社会保険労務士・FP 小島事務所 小島卓哉
日本の入管行政の趣旨目的も理解していますが、少子高齢化が進む日本で外国人の方をただの労働力として考えるのではなく、きちんと人権を尊重しながら、共に生活する仲間であるという視点を絶対に失ってはならないと思います。非力ながら協力させてください。