欧州をはじめとして、各国でビジネスと人権に関する取り組みの法制化が進んでいます。特に強制労働の問題は、米国ウイグル強制労働防止法、欧州強制労働産品域内流通禁止規制や東南アジアの日系企業サプライチェーン移民労働者の人権侵害問題でビジネスリスクとして顕在化しました。規制の対象となる、あるいはサプライチェーンで繋がる日本企業は、早期に人権デュー・ディリジェンスの実施やグリーバンスシステムを整備するとともに、強制労働を排除した移住労働者の責任ある受入れが求められています。  

日本国内では経済産業省や農林水産省がガイドラインや手引きを策定し、業界団体や社労士会等を通じて、中小企業への浸透を進めています。また、外国人労働者の転職の制限や多額の訪日前手数料の問題等を海外から指摘されていましたが、2027年に現在の技能実習制度を廃止し、育成就労制度に移行する準備を進め、近日中に主務省令が発布される予定です。新制度においては、キャリア、日本語教育、生活・定着への支援などに加えて、海外から債務労働と見なされている訪日前の手数料問題についても企業としての対応が求められています。  

JP-MIRAIでは、このたび関西の企業の皆様を対象に、「ビジネスと人権」の取組み事例や外国人材を受け入れる企業に求められる取組みなどを学ぶセミナーを開催いたします。  

皆様、是非ご参加ください。 

■日時：2025年10月30日(木) 14:00-16:45（終了後名刺交換会 ）

■形式：対面開催（先着50名） 

■場所：ミーティングスペースAP大阪駅前　APホールⅡ  
大阪府大阪市北区梅田1-12-12　東京建物梅田ビル B1F・B2F（受付B1F）

■参加費：無料

■協力：全国社会保険労務士会連合会、株式会社クレアン 

■後援：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 

■プログラム：
※詳細プログラムは現在調整中のため、変更となる可能性があります。