適切な外国人雇用には正しい労務知識が必要不可欠であることから、JP-MIRAIでは、全国社会保険労務士会連合会と共同でセミナーを開催し、116名の方にご参加頂きました。本セミナーでは日本の労働・社会保障制度及び人事・労務管理の専門家としての社会保険労務士（社労士）の役割、「ビジネスと人権」に関する社労士会連合会の取組み、そして社労士の取組み事例をご紹介頂きました。
社会保険労務士の役割と全国社会保険労務士会連合会における「ビジネスと人権」に関する取組みについて
全国社会保険労務士会連合会副会長 河村卓様
まず最初に、全国社会保険労務士会連合会副会長河村卓様より社会保険労務士の役割についてご紹介を頂きました。
社会保険労務士は、①社会保険制度の健全な運用を促進するために、手続きを正しく進めるための支援を実施し②労務管理の専門家として、企業の人事に関する課題について、相談に応じ、助言を行う専門家とのことでした。
いずれの役割においても、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを使命として全国で4.5万人もの社労士の方が活動されているとのことでした。また、その活動の範囲は労働関係法令の遵守といった最低限の労働環境の確保にとどまることなく、労働環境の構築を支援することで、「人を大切にする企業づくり」、ひいては、「人を大切にする社会の実現」のために活動しているとの力強いメッセージを頂きました。
また、「ビジネスと人権」に関する取り組みについては地域や事業規模にかかわらず取組む必要があるとの認識を共有頂きました。そして、「ビジネスと人権に関する指導原則」に取組むことは企業の社会的責任であり、自主的な取組みを行うことでイメージの向上にも資するが、これをおろそかにすると社会や社内からの信頼を失う可能性があるとご指摘頂きました。同指導原則への取組みを通じて、企業活動の質的な転換が遂げられるため、企業はこれを遵守する必要があるとのご示唆を頂きました。企業と伴走する社労士においても「ビジネスと人権」に係る知見を高めていく必要があるため全国社会保険労務士会連合会は社労士育成のプログラムを構築し、実施しているとのことで、プログラムの概要についてご紹介をいただきました。
社会保険労務士の「ビジネスと人権」（人権尊重経営）へのご支援事例
全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」研修構築プロジェクトメンバー
薦田勉様
続いて、「ビジネスと人権」研修構築プロジェクトメンバーの薦田様からは人権尊重経営に関して企業から実際に求められた支援事例についてご紹介頂きました。
まず、自身のご経験をもとに具体的な企業支援に至るまでの過程についてお話を頂きました。当初は「ビジネスと人権」に関する行動計画（National Action Plan：NAP）をはじめとして中央省庁や経済団体からの情報を研究され、その学びを通じて、「『ビジネスと人権』を一括りとして捉えないと理解が進まない」と考えるに至ったそうです。また、並行して外国人労働者に係る企業の実態調査を進められた際の経験談について、具体的な例示をお示し頂きながら、お話頂きました。
そして、実態調査の結果として、「ビジネスと人権」に関する企業の認知度は低い状況にあり、企業によっては実際に発注元から人権デューデリジェンスへの対応を求められた経験もあるものの、その取り組みが必要な背景や理由までは発注元から説明がなされていなかった様子もあったそうです。こうしたご経験から、「なぜ人権デューデリジェンスへの取組みが重要なのか」、「なぜ人権方針を策定するのか」「具体的な人権侵害とは何なのか」等を発注元が発注先に丁寧に説明し、相互のエンゲージメントを強化していくことが重要であるとのご説明を頂きました。
企業が人権デューデリジェンスにかかる取組をはじめる際に最も分かりやすいツールとして、日本繊維産業連盟の「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」（日本繊維産業連盟 (jtf-net.com)）をご紹介頂きました。付属のチェックリストを活用することで自社の状況を把握する助けになるとのことでした。
企業の中には自社は常に大手企業の発注先でしかないという認識をもっている方が多くいらっしゃるものの、実はサプライチェーン全体でみると、発注元となる可能性も十分にあるとの認識を持って取組を検討する、その際に国際基準についても勘案することが必要ではないかとのお話を頂きました。
そして、発注元による発注先に対する人権リテラシーを高める努力を行う中でも、人権侵害は現場で発生することもあり、人権教育にかかる支援をする際には、経営層のみならず、現場社員へのアプローチも重要であり、それによって当事者意識の醸成と、企業の裾野にかけての取組み促進により、サプライチェーン全体としての意識向上に繋がるとのご見解をお話頂きました。
続いて、以下のパネリストによるパネルディスカッションを行いました。
全国社会保険労務士会連合会副会長 河村卓様
全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」研修構築プロジェクトメンバー
薦田勉様
モデレーター：JP-MIRAI事務局 宍戸健一
一点目として、今後も増える外国人労働者の受入れに際して、今後社労士の果たしうる役割についてお伺いしました。河村様は、まず、「外国人であっても日本人であっても、日本の企業で働くうえでは労働基準に差がついてはならない」と強調されたうえで、「ビジネスと人権」への取組みを契機として自社内の全ての労働者に適用される労働法規の確認を行い、そのうえで外国人材と日本人の違いを理解することが必要であるとのご意見を頂きました。そのうえで経営層と従業員の対話と意思疎通が大切であるとお話頂きました。
二点目に、「ビジネスと人権」に対応する社労士の規模についてお伺いしたところ、今後の社労士会の取組みとして、労務管理の専門知識に国際基準を取り入れ、研修システムを構築・活用して2年間で600名程の「ビジネスと人権」に対応できる社労士を育てたいとのお話を頂きました。また、サプライチェーンが深くなるほど、現場の企業に近い社労士が果たす役割が大きくなることが想定されるため、専門の社労士を各地の社労士会で探してもらえる仕組みづくりをしたいともお話を頂きました。
三点目に、人権デューデリジェンスに関して企業から問い合わせがあった際に、社労士としてどのように具体的なアプローチをされるのか、お話を頂きました。経営層と二人三脚で歩みを進める社労士として、役員会等で「ビジネスと人権」に関する情報提供を行い、取組みの必要性を認識頂いて、人権侵害のリスクを洗い出して、計画を立てて実行する、PDCAのプロセスの支援をされているとのことでした。
四点目として、企業や社会に対して「ビジネスと人権」について啓発するためには、企業においては人権侵害が発生しやすい一般社員を含めた現場での浸透、社会においては教育現場において人権に関するリテラシーの向上を図ることが重要であることをお話頂きました。
五点目に、労働法違反が散見されるなか、社労士による労務監査的なアプローチが必要なのではないか、とのご意見があったことについて、薦田様からは、日常的に労務監査は実施しており、指摘も伝えているが、公的な権限はなく、企業に検証の機会を提供するに留まるため、最後は企業次第となる、とお話頂きました。他方、また発注元からの問題点の指摘によりすぐに是正された例もあり、発注元の後押しが重要なケースもあると共有頂きました。
今後も同じ目標をかかげる全国社会保険労務士会連合会との連携を模索しながら、地域や事業規模に係らず、多くの企業が「ビジネスと人権」に取組める仕組み作りをJP-MIRAIとして検討して参ります。
当セミナー「全国社労士会×JP-MIRAI ～外国人労働者の適正な受け入れに向けた協業の可能性について」にご参加くださいました皆様、ありがとうございました。
