弁護士・社会保険労務士として、外国人を雇用する企業様が入管法制や労務管理体制の法令遵守をサポートし、有能な外国人人材を活用し、企業様も外国人労働者もwin-winの関係を構築できるよう活動しています。こちらでも研鑽させていただきます。

社労士として人権DDに取り組むとともに、職場における人権侵害が発生した際に、救済の仕組みの一つとして「職場における対話による調停（ワークプレイスメディエーション）」の普及に努めたい。