JICA『多文化共生・外国人材受入寄附金』へのご協力のお願い

JICA「多文化共生・外国人材受入寄附金」の目的

独立行政法人国際協力機構（JICA）は 2023 年 9 月、「多文化共生・外国人材受入寄附金」を創設しました。
「多文化共生・外国人材受入寄附金」は、全ての人が国籍に関係なく、安全に安心して、差別や偏見なく暮らすことができ、多様性に富んだ活力ある日本・世界を実現することを目的としています。

JICA「多文化共生・外国人材受入寄附金」の活用対象（予定）

寄附金は、JP-MIRAIを含むNGO、民間企業、地方自治体等のパートナーと連携した活動や、日本に対する適正な労働者の送出しの促進を目的とした開発途上国との技術協力事業の推進のために活用されることになっています。

多文化共生・外国人材受入関連事業

1. 外国人材との共生社会の構築：NGO、民間企業、地方自治体等が実施する外国人材との共生社会の構築に向けた各種取組との連携
2. 経済成長のための人材育成：労働者送出を行っている国と日本の双方の経済成長に資する送出・受入れの促進、帰国後人材の活躍の機会の拡充に向けた政策・制度整備等のための人材育成
3. 移住労働者の人権尊重：労働者送出を行っている国に対する、労働・雇用・送出等の適正化・国際標準への適合のための政策・制度整備・運用改善

JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）との協働事業

JP-MIRAIは、外国人労働者の権利をまもり、労働環境・生活環境を改善することで、責任をもって外国人労働者を受入れ、外国人労働者から「選ばれる日本」となることを目指すプラットフォームです。JICAは「JP-MIRAIポータル」を通じた外国人の方々への日本での生活に関わる情報提供や相談窓口の設置等の活動においてJP-MIRAIと協働しています。

JICA「多文化共生・外国人材受入寄附金」に関する詳細情報

• JICAウェブサイト
• 「多文化共生・外国人材受入寄附金」チラシ