株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 執行役員ESG推進本部長
JP-MIRAI理事
宮地 信幸
弊社グループでは、多くの外国人財※1が活躍しています。特に留学生を中心にセブン-イレブンの加盟店で多く見られます。2020年3月、セブン‐イレブン・ジャパンは、多文化共生社会の実現を目指し、一般社団法人「セブングローバルリンケージ」を設立しました。この組織は、外国人財が安心して働ける環境を提供するため、在留支援管理を推進し、外国人財の研修、加盟店とのマッチング、在留手続きや生活支援を行っています。セブングローバルリンケージのホームページでは、日本で就職し、オーナーになる夢をかなえた方の動画も掲載されています。
イトーヨーカドーやヨークベニマルの店舗では、永住者や技能実習生が総菜などを作るバックヤードや工場で活躍しています。技能実習生は監理団体の支援を受け、目標を持って働いています。また、イトーヨーカドー・ヨークの首都圏約200店舗に商品を供給するPeace Deli（ピースデリ）は、特定技能の方々に支えられています。
意欲の高い外国人財が多い中、外国籍の方々が安心して働ける環境を整えることが重要です。「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループの実現を目指す弊社グループでは、人財の活躍が不可欠です。多様な人財が目標を持って活躍し、キャリアアップを目指していただければ嬉しい限りです。
さらに、弊社グループは、外国人財の地域社会への定着を支援するため、地域との連携も強化しています。地域イベントや文化交流活動を通じて、外国人財が地域社会に溶け込みやすい環境を作り出しています。これにより、外国人財が地域の一員として活躍できるよう、さまざまな取り組みを行っています。
技能実習制度に代わる外国人財の新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正法が参院本会議で可決、成立しました。今後もJP-MIRAI参加企業の皆様の課題や取り組みを共有いただき、共に持続可能な社会の実現を目指して参ります。弊社グループは、これからも多様な人財が安心して働ける環境を提供し、全ての従業員が成長できる企業を目指して努力を続けていきます。
※1 弊社グループでは、企業が持続可能な企業として成長し続けるためには、多様な人財を育成し、活躍できる場を提供していくことが必要不可欠です。そのために、人材を「人財」と呼び、多様な人々が活躍できる社会の実現を目指しています。
