一般社団法人JP-MIRAI（以下「当法人」といいます。）は、任意団体・責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）の理念を引継ぎ、SDGsの目標年限である2030年に向けて、国際水準を満たす『プラットフォーム行動原則』に賛同・実践する企業や団体等の皆様とともに、雇用主や受け入れ団体が法令順守をはじめとした外国人労働者の責任を持った安定的な受入れを行うことにより外国人労働者の労働・生活環境を改善し、それによって豊かで持続的な社会が生まれ、「世界の労働者から信頼され選ばれる・日本」となることを目指しております。
全てのステークホルダーと協力し、上記の理念実現に向けて、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）等関係法令の遵守のために、当法人会員をはじめ、当法人に関係する方々の個人情報を確実に保護することは不可欠の要件と考え、当法人は以下の事項を実施します。
当法人が提供する各種サービスに円滑な運営に必要な範囲で、会員（入会の意思を有する者も含む。以下同じ。）、当法人のイベント申込者、第3第2項記載のJP-MIRAIポータルサイト、及びアプリケーション（以下二つをまとめて「JP-MIRAIポータル」といいます。）ユーザー、又は同第3項記載の相談救済窓口を利用する相談者（以下「相談者」といいます。）等（以下「当法人関係者」といいます。）の情報を収集し、取扱います。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
個人情報の取扱いに関しては、個人情報保護法その他関係法令の定めるもののほか、この規定に定めるところによります。
個人情報とは、個人情報保護法第2条1項に定める生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）、または個人識別符号（個人情報保護法第2条2項）が含まれるものをいいます。
なお、当法人は、その情報単体では個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報に該当しない情報（以下、「個人関連情報」といいます。）も当法人関係者本人又は第三者から取得しています。当法人関係者が当法人の取組みへの参画、又は当法人の運営する事業の利用にあたり当法人に個人情報を提供した場合、当法人は、当該情報と、当該当法人関係者の個人関連情報を紐付ける場合があります。その結果、個人関連情報が個人情報となった場合は、当該情報も個人情報として、第4記載の利用目的の範囲内で取り扱います。
当法人は、当法人が制定する会員規定及び行動原則に賛同し、共に外国人労働者のあるべき受入れの実現を目指し、入会していただける方を会員として歓迎しております。
（1）当法人は、入会申し込みに際し、以下の会員個人情報を取得し、個人データとして保有しております。
（2）当法人は、入会手続き完了後、会員から企業名・団体名、氏名、賛同コメント等、顔写真・ロゴ等の個人情報を取得し、個人データとして保有する場合があります。
（3）当法人は、当法人所属会員より当法人の行動原則に則った活動計画と報告を受領する際、以下の個人情報を取得し、個人データとして保有しております。
（4）当法人は、外部からのお問い合わせ（当法人ホームページからのお問い合わせを含む。）の際に、名前、所属、メールアドレス、電話番号、問い合わせ内容、当法人プライバシーポリシーの確認の有無等の個人情報を取得し、個人データとして保有する場合があります。
（5）当法人は、当法人が実施する研究会その他のイベント等の実施・運営に際し、参加申し込み受付等事柄の性質上必要な場合には、氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号、職業その他の所要事項の個人情報を取得し、個人データとして保有する場合があります。
当法人は、JP-MIRAIポータルの運営に当たり、当法人はユーザーの以下の個人情報を取得し、個人データとして保有しております。
(1)ユーザー登録のご利用にあたっては、アカウント名、生年月日、ソーシャルネットワークサービスのアカウント情報、性別、出身国、在留資格、在留期限、在留許可年月日、居住地（都道府県、市区町村）、使用（設定）言語、職種、学校種別、連絡先（メールアドレス/電話番号）、認証コード、在留ステータス（来日前・中・後）、来日の際に利用した送出機関、監理団体、登録支援機関、就業先その他のユーザーの属性、労働環境及び生活環境に関する事項の登録をお願いしています。
(2) 相談救済窓口（JP-MIRAIアシスト）では、前（1）の記載事項に加え、QRコード、認証コード、会員番号、及びメールアドレスの登録をお願いしています。
(3)外国人の移住プロセス、生活・労働環境の改善等を目的としたアンケート機能等（JP-MIRAIセーフティ等）のご利用にあたっては、前（1）の記載事項に加え、外国人の移住プロセスの適性性、就業先の安全衛生環境、法令遵守の状況等労働環境及び生活環境に関する事項の回答や登録をお願いしています。
(4) JP-MIRAI
フレンズ（主として外国人と外国人との交流や支援を希望する潜在的サポーターとのネットワーク構築を想定した、ユーザー間の交流促進により、多文化共生社会を推進する事業）の利用にあたっては、上記（1）に加えて、ニックネーム、画像、協力対象カテゴリ、対象地域（都道府県・市区町村等）、使用可能な言語とレベル、自己紹介文、カテゴリ（大カテゴリ、小カテゴリ）、地域（都道府県・市区町村等）、投稿のタイトル、本文、問い合わせ受付中の有無等の登録をお願いしており、投稿日時、閲覧数、投稿履歴、ユーザー間によるメッセージの内容、ユーザーによる投稿内容等を収集します。
(5) お問合せご利用にあたっては、氏名、メールアドレス、会員番号及びお問合せ内容等を記載いただきます。
(6) 本サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、本サイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。
なお、本サイトでは、グーグル社が提供しているアクセス解析ツールGoogle Analyticsを導入しております。Google Analyticsはクッキー（Cookie）機能（注）を利用し、利用者の行動情報を取得するほか、グーグル社の広告ネットワークなどから取得する年齢、性別、興味・関心といったユーザー属性データも併せて計測しております。詳細については、「Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用」をご覧ください。
参考：https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja
Google Analyticsの無効設定は、グーグル社から提供されている「Google Analyticsオプトアウトアドオン」の適用により、実施することができます。
参考：https://tools.google.com/dlpage/gaoptout/
上記以外の方法として、利用者がブラウザーの設定等により、クッキー機能を停止することもできますが、その場合は一部のサービスがご利用できなくなる場合がございますので、予めご了承ください。
（注）クッキー（Cookie）とは、利用者がウェブサイトに訪問した際、ブラウザーを通して利用者のコンピューターに一時的にデータを記録する仕組みのことです。クッキーには、利用者の端末に関する情報やサイトへの訪問回数といった情報が記録され、サイトへの訪問者としての利用者の識別として利用されます。
(7) 当法人が実施する広報イベント等の参加申込受付等事柄の性質上必要な場合には、氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号、職業その他所要事項の登録をお願いすることがあります。
当法人は、外国人労働者の相談救済窓口を提供しております。
相談救済窓口の運営に当たり、当法人は相談者の以下の個人情報を取得し、個人データとして保有しております。
（1）本件相談救済窓口のご利用にあたり、氏名、生年月日、性別、出身国、在留資格、在留期限、居住地、職種、使用言語、入国年月日、職種、連絡先（メールアドレス/電話番号）、来日の際に利用した送出機関、監理団体、登録支援機関、就業先その他の相談者の属性、労働環境及び生活環境に関する事項、JP-MIRAIポータルへの登録の有無、会員番号、及び認証コードの有無等をお聞きいたします。
（2）本件相談救済窓口のご利用にあたり、相談の内容によっては、相談者の本人の人種、社会的身分、病歴等要配慮個人情報（個人情報保護法第2条3項）をうかがうこともあります。
1 当法人は、第3第1項（1）ないし同（4）会員の個人情報、同第2項（1）ないし（6）で収集したユーザー情報、及び同第3項で収集した相談者情報を、以下の目的にて利用いたします。
（1）外国人支援のための基盤構築事業
（2）「ビジネスと人権」に関する民間企業との協働事業
（3）マルチステークホルダーとの連携事業
（4）上記（1）ないし（3）記載の各事業に付帯する事業への活用。
2 第3第1項（5）及び同第2項（7）で収集した情報は、当法人が当該研究会等イベントを円滑に実施するため、及び将来、実施するイベントのお知らせのために利用いたします。
当法人は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
当法人関係者が未成年者の場合、親権者などの法定代理人の同意を得た上で本プライバシーポリシーに同意する必要があります。
1 当法人は原則として、当法人関係者から取得した情報を第三者に対して提供いたしません。
ただし、本プライバシーポリシーに特段の記載がある場合、相談者から個別的に同意をいただいた場合、又は法令上相談者の同意がなくても提供が可能な場合には、例外的に相談者からの情報を第三者に提供する場合があります。
2 当法人から情報を取得した第三者は、当法人関係者から取得した情報を第4に記載する目的でのみ利用します。
3 当法人及び当法人から情報を取得した第三者は、提供を受けた個人情報を基に、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、何らの制限なく利用することができるものとします。
1 当法人は個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の安全管理を図られるよう努力してまいります。
2 当法人の活動の実施においては、外部に個人データの取扱いを委託することがありますが、その場合には、委託先においても関連法令を遵守し、取り扱う情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の取り扱う情報の適切な管理のための必要な措置を講じます。
当法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則に定めるところにより、当該事態が生じた旨を当法人関係者に通知いたします。
ただし、当法人関係者への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
当法人に対し、個人情報をご提供いただくか否かについては、当法人関係者の意思によります。ただし、当該個人情報は、当法人の取組みへの参画、又は当法人の運営する事業の利用に必要な情報であり、ご提供いただけない場合は当法人の活動の一部又は全部にご参加・ご利用いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
当法人は個人情報取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。
当法人関係者は、当法人に対し、当法人関係者本人が識別される保有個人データ（個人情報保護法第16条4項）の利用目的の通知、同データ又は第三者提供記録の開示、同データの内容の訂正・追加又は削除、若しくは利用の停止又は消去を請求することができます。第13記載のお問合せ先まで、ご連絡ください。
本プライバシーポリシーは、日本語を正文とします。本プライバシーポリシーにつき、参考のために英語その他の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみがプライバシーポリシーとしての効力を有するものとし、他の言語による翻訳はいかなる効力も有しないものとします。
当法人は、本プライバシーポリシーを変更させていただく場合があります。本プライバシーポリシーを変更する場合は、当法人ホームページ（https://jp-mirai.org/jp/privacy-policy/）及びJP-MIRAIポータルにて掲載いたしますので、変更後の内容についてよくご確認ください。
名称：一般社団法人 JP-MIRAI
代表者の氏名：矢吹 公敏
住所：〒101-0061
東京都千代田区神田三崎町3-5-9 天翔オフィス水道橋 605（一般社団法人 JP-MIRAI事務所内）
個人情報保護管理責任者：岡田 務
連絡先（TEL）：03-6261-5539
Email：ask@jp-mirai.org
以上
改定：2023年6月1日
2024年4月1日
