JP-MIRAIは、2025年6月15日～22日に標題のスタディーツアーを行い、会員12名（企業2名、自治体3名、人材ビジネス関係者6名、個人1名）が参加しました。ツアーでは、政府機関、教育・訓練機関、送出機関などを訪問し、最終日には、送出機関、国際機関関係者などを招いたラウンドテーブル会合を行い25名が参加し、課題認識を共有しました。 以下、7月11日に開催された報告会での発表を掲載します。
1. インドネシアの人材送り出し・受け入れについて 監理団体・登録支援団体の視点から
GMT協同組合 溝口 希美氏
インドネシアの移住労働先としては、マレーシア、シンガポール、香港、台湾 、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン など物理的な距離やイスラム圏への送り出しが多く、日本の優位性はまだそれほど高くない。今後中東中心の送り出しからのシフト拡大が期待されている。現在送り出し機関では日本語教育、文化紹介などの教育がメインとなっており、防災、犯罪防止に関しての教育も実施していくとより良い送り出しのプログラムになるのではないか。
2. インドネシア人労働者の保護について
（個人参加） 榑松 佐一氏
技能実習生の急増に伴い失踪者が増加し、特に建設業での失踪率が2023年では約4割。帰国同意書にサインをすると何故失踪したか。ということまでは言及されないことが多く、失踪の原因究明までに至らないこともある。失踪に至る前に監理団体、大使館の他に相談窓口があると安心。InstagramやFacebook等を活用した相談窓口の開設を検討してほしい。
3. 人権の取り組みに関して
味の素株式会社 若狭 由織氏
求人情報からどのような人材が求められているか不明瞭でミスマッチが起こっている。ゼロフィの取り組みはごくわずか。企業からの申し出により本人負担額を減らすことは可能だがゼロフィの取り組みに賛同してくれる信頼できる送り出し機関の選定が不可欠。・在日就労時から、帰国後も見据えた外国人人財としてのキャリア育成により帰国後も日本企業との連携や就労に活躍してくれることを期待。
4. インドネシア側との連携について
長野県国際交流課 竹内 学氏
長野県内の在留外国人数は、令和６年(2024年)６月末時点で44,834人（前年比＋3,294人、7.9％増）で、10年前と比較して約1.4倍に増加。産学官連携による寄付講座の実施やインターンの受入れなど日本や日本の企業を知ってもらう、興味を持ってもらう等の取組みを推進していく。今後は日本に行ってみたい、住んでみたいと思わせるような地域の魅力を身近な情報収集ツールで発信していく。
5. ラウンドテーブルとJP-MIRAIの取り組み
JP-MIRAI理事 宍戸 健一
参加者からの問題認識を踏まえ、6/２０には、送出機関、国際機関関係者などをお招きし、ラウンドテーブル会合を実施した。日本に送り出すインドネシア人労働者の人権保護、活躍のためには、様々な課題が提起さて、議論を行った。これを受け、JP-MIRAIでは、JP-MIRAIポータル普及、JP-MIRAIアシスト（無料相談窓口）、及び公正で倫理的なリクルート（IJ-FERI）を通じてこうした課題解決に貢献していく方針について説明を行った。
今回のスタディーツアーでは、事後アンケートでは、参加者全員が満足されており、それぞれの立場から今後の業務に生かしていきたいと回答がありました。JP-MIRAIとしては、今回得られた情報や関係者との対話の結果について、関係者に発信するとともに、JP-MIRAI自身の取り組みも強化し、よりよい受入れ向けて取り組んでいきます。
なお、次回、現場アカデミー（第6回）では、インド（デリー、北東部）での実施を予定しています。詳しい内容に関してのお問い合わせはJP-MIRAI事務局までお願いいたします。
