KADIN
2025年12月16日（火）、JP-MIRAIはインドネシア商工会議所（KADIN Indonesia）と、インドネシア人移住労働者の日本への労働移動に関する覚書（MOU）を締結しました。KADINは、インドネシアの産業界を代表する組織であり、様々な取り組みを行っていますが、移住労働者保護省（KP2MI）と連携協定を行い、移住労働者保護に関する取り組みも強化しています。具体的な連携活動として、下記の活動を予定しています。
- 情報共有および啓発活動の支援（JP-MIRAIポータル等）
- 公正かつ倫理的なリクルートの推進（IJ-FERI）
- 対話および協働の促進
- 共同イベント、セミナー、ワークショップの開催
KADIN移住労働担当副会長から、インドネシア政府が推進する『SMK Go Global（職業高校の学生50万人を全世界に送り出すプログラム）』に関して、「効果的な人材の育成やマッチングとともに、ブローカーが介入しない取り組みとしたく、JP-MIRAIのFERIを一緒に推進したい」との発言がありました。
APJATI
2025年12月17日（水）、JP-MIRAIはインドネシア労働サービス会社協会（APJATI）と、連携覚書（MOU）を締結しました。APJATIは、移住労働者（※）の送出機関P3MIの、政府が認める最大・最古の団体で、200社ほどが参加しており、うち38社が日本への送出しに強い関心を有しています。具体的な連携活動は、KADINと同様です。
署名式に先立ち、会員企業（P3MI）25社に対して、JP-MIRAIの活動（特にポータル、アシスト及びFERI）について説明を行いました。参加者から実務的な質問が多数出され、関心高さが伺われました。
会員P3MIとの個別の打ち合わせでは、日本の大手企業に、ゼロフィー（本人負担ゼロ）で特定技能労働者を送出した事例などの紹介を受けました。
※インドネシアにおいては、技能実習生は、法律上「移住労働者」と位置付けておらず、送り出しもP3MIでなく、LKP/SOという労働省のライセンスにより送り出しが行われている。
今後とも、インドネシアの関係機関との連携を深め、日本への移住労働者の権利保護に取り組んでいく予定です。
