地方では、技能実習生が主要産業の重要な担い手となり、地域の労働力確保や人口維持に寄与していますが、技能実習から特定技能へ移行する際には都市部への転出が顕著な状況があります。加えて、2027年に「技能実習制度」に代わり創設される「育成就労制度」では一定の要件を満たせば転職が可能となるため、都市部への人材移動がさらに加速すると見込まれています。また、2019年に創設された「特定技能制度」は転職が自由で人材の流動性が高く、その受入れは現在約20万人に達し、今後5年間で最大82万人まで拡大する見込みです。こうした背景から、地方部における人材確保競争は今後一層激化し、人材流出がもたらす地域経済への深刻な影響が危惧されています。
JP-MIRAIでは、地方で進む外国人労働者の流出に対し、企業の受入れ環境整備と地域全体の連携強化を通じて、人材定着を促進する仕組み構築を支援します。近年の研究では、給与だけでなく、指導・評価の妥当性やスキルアップ機会などを備えた職場環境が地域定着の鍵となるとも言われています。一方、多くの自治体では、「取組方法の模索が続いている」「事例共有・効果把握の仕組みが整っていない」「関係者間の連携体制が効果的でない」などの声が上がっています。本事業では、自治体・企業・支援団体・外国人本人等、地域のステークホルダーが協働して取り組む「選ばれる地域づくり」を後押ししてまいります。
2025年10月15日、JP-MIRAIは長崎県と「動画教材等による外国人材の適正な受入れ及び共生推進」に向けた協力に関する覚書を締結し、相互に協力し下記の活動に取り組んでいます。
「JP-MIRAI企業向け動画教材」の活用・効果測定
地域におけるワークエンゲージメント調査
企業向け社内研修の実施
外国人の適正雇用に関するセミナー実施等
自治体関係者向けのセミナー・勉強会を開催し、事例共有を行っています。
開催実績は「活動レポート」（検索窓で「自治体」と検索）をご覧ください。
