JP-MIRAIが社団法人化した2022年に代表理事に就任し、以来多くの皆様に支えられ、昨年11月に発足5周年を迎えることができました。当時、私は東京弁護士会の会長を終えたばかりでしたが、弁護士会のADRをグリーバンスプログラムの紛争解決方法に指定していただいたこともあり、代表理事になりました。 

　これまで会員の皆様とともに、外国人労働者を巡る環境変化の中で多様な取り組みを進められたことに、心より感謝申し上げます。 

　これまでの活動を通じ、JP-MIRAIの果たすべき役割の大きさを改めて実感いたしました。3月5日付で退任いたしましたが、今後も皆様のご尽力により、JP-MIRAIが「選ばれる日本」の実現と共生社会の実現に向けて更なる発展を遂げることを心よりお祈り申し上げます。 

　2020年の創立から5年、本団体を力強く牽引されてきた矢吹前代表理事のこれまでの歩みを受け継ぎ、今後は私がその役割を担わせていただくこととなりました。 設立準備段階から応援してきた私にとって、JP-MIRAIの歩みは常に心に寄り添うものであり、今後は一支援者としてではなく、ランナーの一人として皆さまと共にこの道を進んでまいります。 

　JP-MIRAIの使命は、外国人労働者の権利を守り、すべての人が安心して働き、暮らせる社会の実現を目指すことにあります。すなわち、「責任ある受け入れ（Responsible）」と「誰もが包摂される共生社会（Inclusive）」の実現です。 私たちは、グローバルとローカルをつなぎ、平和と多様性の種をまく“テコ”としての役割を果たすべく、これからも誠実に、そして力強く活動を進めてまいります。 

　今後とも、皆さまの変わらぬご指導とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

　JP-MIRAI会員並びに関係者の皆さまにご挨拶を申し上げます。JP-MIRAIが任意団体として設立された2020年11月から専門家会議（現アドバイザリー会合）の一員として、また、一般社団法人に生まれ変わった2023年6月からは理事会の一員として、外国人労働者の人権を守るという視点から、JP-MIRAIの健全な発展に貢献することを目指し、微力ながら尽力して参りました。昨年末に母体であるシェア＝国際保健協力市民の会の事務局長を辞したことを機に、今回、JP-MIRAIの理事職も退任させていただきます。

　皆さまのご尽力で、JP-MIRAIが益々発展し、日本が日本に暮らす全ての人々の人権を公平に遵守する国であり続けることを切に願います。これまで、本当にありがとうございました。 

　開発研究者の佐藤寛（さとかん）と申します。私はこれまで40年以上にわたって、途上国の農村開発、社会開発などの研究をしてきました。また途上国開発の国際NGO(ソリダリダード)、外国人支援NPO（みんなの外国人ネットワーク）などでも活動しています。

　今日の日本の外国人労働者の問題は、途上国の農村開発とはコインの裏表の関係です。途上国から、夢と希望を抱いて勇気を振り絞って日本にやって来る人達が、その夢を実現できるように日本社会をリードする役割が、JP-MIRAIには期待されていると思います。微力ながらこの仕事にお役に立てれば幸いです。