「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」は、「技能実習生『手数料』問題研究会」（全4回予定、公開・リモート開催）の第3回を6月1日（火）に実施した。「アジアの労働市場の視点から見た手数料問題」と題して、統計情報に基づいた課題の分析と解決策の提案や監理団体の取り組みについて説明された。
＊国立社会保障・人口問題研究所 是川様の発表資料は限定公開となります。資料をご希望の方はJP-MIRAI事務局（ask@jp-mirai.org）までお問い合わせください。確認後、担当より資料を送付いたします。なお、第三者への資料の共有はお控えくださいますよう、お願いいたします。
日本は国際的な定義で言われる「永住型労働移民」（就労を目的に望んで更新手続きをすれば滞在延長が可能な移住者）の受入れが多い。経済原則から労働力の移動に伴うコスト、すなわち手数料の発生は免れない。労働市場における需給のギャップと情報の非対称性を改善するため、コストを可視化し関係者間で適正に分担することで、労働者への過度の負担を回避することが可能である。
＊資料はこちらより見られます
技能実習生の受入れにあたり、各関係機関によるコンプライアンス違反が常態化し、技能実習生本人への負担が増加している実情が存在すると指摘。当社は信頼できる送出機関とともに、経費の透明化や適正な手数料の設定について協議を重ねている。制度の適正な運用を行うためにも、送出機関、監理団体、受入れ企業が連携して課題に取り組むことで、手数料問題の解決につながる。
今回も参加層は幅広く、第１回及び第２回を上回る250名超が参加した。プレゼン後のまとめで質疑応答を実施、参加者から、その他、受入れ企業との手数料に関する協議の方法について等多くの質問が寄せられた。
次回、最終回の第4回（6月15日）では、複数のステークホルダーによる発表とパネルディスカッションで解決に向けた議論を行う予定。
以上
別紙：プログラム詳細
