「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」は、「諸外国のビジネスと人権の取り組み研究会」（全3回予定、公開・リモート開催）の第1回目を2月15日に開催しました。
本研究会は、国際社会においてSDGｓの達成や「ビジネスと人権に関する指導原則」の取組への関心がますます高まる中、日本及び各国政府の政策を理解し、外国人労働者の受入れを適切に行うために各ステークホルダーがとるべき行動を考え、今後、私たちがどのような取り組みを行うべきかについて議論を行うことを目的としています。
第1回目は「世界の潮流と日本政府の方針」と題し、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の山田様から、基本の「ビジネスと人権に関する指導原則」を理解する重要性が、今後の世界情勢・法制度の変化に対応する上でも重要であること、そしてJP-MIRAIの意義についてお話いただきました。経済産業省の豊田様からは、国際的な人権への関心の高まりとして欧米を中心とした各国法制度・規制のご説明と、日本政府の取り組みや産業界の動きをご発表いただきました。
講師からご了承の得られた資料・動画は後日公開します。
・日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の山田様発表資料
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