JP-MIRAI事務局は、6か月ぶりにベトナムを訪問し、政府・国際機関・NGOや送出機関数社を訪問しました。どの訪問先でも聞かれたのは、日本への送り出しの減少と台湾、ドイツ、フィンランドへの送り出し増加が顕著との事です。 

台湾については、語学要件がないため、通常2か月ぐらいで出発でき、給与も日本よりも少し高い。半導体業界を中心に、出発前手数料ゼロでの送り出しが増えているとのことで、人気も上昇しているとの事でした。人気が上昇することにより、見えないところで、高額な手数料が徴収されているケースもみられるとの事でした。 

フィンランドについては、今年MOUが締結される予定であり、介護職の場合、基本給2100ユーロ／月で、家族帯同の場合には、800ユーロ／加算されるとの事でした。ただし、語学要件は厳しく、8～9か月程度の学習期間が求められているようです。 

ドイツについては、昨年から送り出しが始まっているが、渡航後の失踪率が高い（30％以上）ことや出発前の手数料が高額になっているとのことで、GIZ（ドイツのODA実施機関）が送出機関育成のプロジェクトを開始していました。GIZからは、「ベトナムからの送り出しは、日本の方が課題に取り組んできた経験も長く、今後とも課題が解決に向けて協力していきたい」との意向が示されました。 

ベトナム政府によれば、現在、「契約に基づく海外労働者派遣法」（2020年）や関連政令の改正作業が開始されているとのこと。5年前の法律改正後どのような変化が生じたか、あるいは課題についてレビュー中であり、2026年秋の国会に提出したいとのことでした。JP-MIRAIが進めているFERI（公正で倫理的なリクルート）については、高く評価しており、可能な協力を進めていきたいとの発言がありました。 

送出機関を訪問したところ、①教育機関と連携して、日本への人材送出しを安定的に行っている社、②ブローカー排除のために直接低所得のコミュニティーからリクルートを拡大し、人材確保を着実に行っている（手数料も安め）社、③求人票はあるが、日本向けの人材リクルートがうまくいっていない社、④日本からの求人がなく、既に欧州にシフトしている社など、日本への送り出しについては、二極分化していることが窺われました。異口同音に、日本も給与をもう少し上げれば、まだまだベトナムからの良い人材もリクルート可能であるとの意見が出されました。 

送出機関ごとに手数料の考え方は大きく異なるため、育成就労に関わる費用を正確に把握するには注意が必要です。公平性と透明性を確保するためにも、手数料の内訳を明確に示すFERI（公正で倫理的なリクルート）の仕組みを活用することをおすすめします。