JP-MIRAI事務局は、1月下旬にネパール労働省及び送出機関7社ほかを訪問しました。 

労働省（MOLESS）幹部からは、「近年、湾岸諸国より日本への送出しに重点を置いており、今後、育成就労（ESD）についても積極的に取り組むべく、二国間交渉を進めている。ネパールの法律では、サービス料（リクルート費用）の上限が、5万ネパールルピーと決まっており、交渉の際には議題となった。3月の新政権発足後は労働者負担に関する費用について制度見直しを見直す予定。JP-MIRAIが推進するFERIについては賛同する」とのコメントがありました。 

今回の送出機関訪問では、FERI登録済3社及びFERI参加意向を有する4社を訪問し、各社の実務や実績、本人負担額（FERI以外の通常のケース）についてヒアリングしました。 

●　低賃金かつリスクが高い湾岸諸国への就労希望者が減少傾向で日本での就労人気が高いため、日本市場の拡大に注力。特定技能・技能実習とも数が伸びており、就業を目的とする留学生よりも人気が出ている模様。

●　本人負担費用は、中東の場合、6～9万円が多数。特筆すべきは、某社では、建設人材の人材育成に注力しており、送り出しにおいても優良企業との取引が多いため、3分の１がゼロフィーが拡大。日本向けにはFERI以外ではゼロフィー事例はなく、本人負担額には大きなばらつきが見られた。中には、日本の監理団体から航空賃や逆に斡旋料の要求があったとの事例もあった。 

すべての送出機関で、FERI水準の求人票が来たら対応できるとしていますが、その一方で、ガイドライン全般や本人負担費用の項目の整理などについて理解に差があり、繰り返し確認を続けていく必要がありそうです。 

あわせて、今回はFERI第1号事例の送出機関（Success Nepal Recruiting Agency）を訪問し、来日前の研修を受けているネパール人材にモニタリング登録をお願いしました。これにより、FERIの仕組みでもリクルートされた移住労働者とコミュニケーションをとり、信頼関係を構築し、FERI水準のリクルートが実現しているかモニタリングするとともに、問題が生じた場合のフォローも行っていきます。