外国人労働者の人権を守るためには、受入企業における人権尊重を確保するための取組みが不可欠です。
JP-MIRAIでは、ブランドホルダーのサプライチェーン管理等を支援する『企業協働プログラム』、中小企業向けの教材作成、来日前の労働者の費用負担をなくす「倫理的なリクルート」の枠組みづくりなどに取り組んでいます。