責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）は、「諸外国のビジネスと人権の取り組み研究会」（全3回、公開・オンライン開催）の第3回目を、3月8日（火）に開催し、会員を含め計41名の方々の参加をいただきました（過去2回の研究会の実施報告については、こちらをご覧ください：第1回、第2回）。
第1、2回の研究会ではビジネスと人権に関するグローバルな動向、そして各国での取り組みについて、理解を深めてきました。第3回では、これまでの会をふまえ「では日本ではどうなのか？」という点に言及し、民間セクターでの学び合いについての事例を紹介しつつ、意見交換を行いました。
プログラム前半では、「日本企業の人権に関する取組の推進に向けて」と題し、グローバルコンパクト・ネットワークジャパン（GCNJ）会員のヤマハ（株）吉岡様と、電子情報技術産業協会（JEITA）の冨田様より、それぞれの団体における取組について紹介をいただきました。
GCNJ会員のヤマハ（株）吉岡様からは、ヒューマンライツ・デューデリジェンス（HRDD）分科会が行っている「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた活動の推進における取り組み評価、ワークショップ、好事例の共有等について紹介をいただきました。HRDD分科会は、133社・団体の参加（計198名）があり、分科会活動を通じて、多くの研究・調査結果が蓄積されるとのことでした。本分科会では、他企業同士が同じテーブルについて共に学び合う形となっており、同じサステイナビリティ・人権の担当者として、良い刺激や情報を得ることができる有意義な場であること、また、今後も、個社ごとの取り組み、日本企業全体での取り組みのレベルアップに貢献していきたい、とコメントがありました。
JEITAの冨田様からは、IT・エレクトロニクス業界における取り組み推進についてお話をいただきました。ビジネスと人権に関する取り組み・指導原則が企業に求める3つの活動のうちの1つである「苦情処理メカニズム」に関し、必要性については広く共有されているものの、取組自体はあまり進行していない、という課題認識の共有がありました。そのような現状に対し、JaCER（Japan Center for Engagement and Remedy on Business and Human Rights：ビジネスと人権対話救済機構）というプラットフォームが、企業の苦情処理の取り組みをどのようにサポートしていくことができるのかについて、具体的な仕組みを踏まえたお話がありました。
吉岡様、冨田様の登壇の後、JP-MIRAI事務局のJICA宍戸上級審議役より、JP-MIRAIにおけるビジネスと人権に関する取組の進捗報告として、現在準備を進めている「JP-MIRAI外国人労働者相談・救済パイロット事業」に関して共有をしました（詳細はこちらをご参照ください）。
プログラム後半のパネルディスカッションでは、第1回研究会にもご登壇いただいた日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の山田様、そして、本研究会で登壇いただいた冨田様をパネリストとしてお迎えし、日本におけるビジネスと人権の取り組みについて意見交換を行いました。
ビジネスと人権・指導原則そのものが定められたのが2011年。それから11年が経過した2022年に、この動きを盛り上げていく大切さについて言及がありました。一人ひとりの人権が守られ、尊重されているからこそ、企業としての持続可能な経済活動が可能になってくる、という視点に立ち、企業としての公平な市場を維持していく、という意味でも人権の尊重が重要になってきているのではないかと山田様より指摘がありました。また、冨田様からは、IT・エレクトロニクス分野においては、最終製品を製造する企業よりも部品産業等の企業がとても多く、それら企業が欧米の大手顧客企業から、ビジネスと人権の指導原則を含め、厳しい要求がなされ、対応が必要とされている、という業界の特性について言及がありました。そういった文脈でも、ある程度時間をかけながらJaCERのプラットフォームをひとつのかたちにしていくことで、多くの企業が取り組みを推進するためのきっかけづくりをしていこうとするJEITAの取り組みの意義について示唆がありました。また、サプライチェーン管理の考え方について、IT・エレクトロニクス分野においては、サプライチェーンの源流であるTier4、5に関する課題に関しても取り組む必要がある点について、冨田様から共有がありました。
パネルディスカッションの最後には、マルチステークホルダーであるJP-MIRAIへの期待について、パネリストからそれぞれコメントをいただきました。山田様からは、「外国人労働者の権利を守る」に着目した取り組みを会員間で協働しながら推進することができる点でとても期待を寄せており、日本においてJP-MIRAIがある、ということが、日本においてビジネスと人権が遵守される仕組みが整っていると対外的にアピールすることにつながるような、プラットフォーム自体のレピュテーションを上げていくことの重要性についてコメントがありました。また冨田様からは、多様なプレーヤーにおける取組が束になることで、人権遵守に繋がっていくと考えており、助けを必要とする外国人労働者に対して、より多くのオプションを用意していくことが大事であるとのコメントがありました。これまでの活動を通じて、外国人労働者とのエンゲージメントがあるJP-MIRAIは、そういった労働者の「声」を的確に把握できる立場にあり、その「声」を、ビジネスと人権に関する制度設計等でインプットしてもらい、より働きやすい環境を提供する国にする、という点でぜひ貢献してほしい、という力強いメッセージをいただきました。ビジネスと人権の指導原則への取り組みを推進していかなければいけないという共通認識は多くの企業・団体で共有され始めている中、同じ志を持った他企業との学び合いや同じ業界の中での取り組みを推進していこうとするGCNJやJEITAのようなイニシアティブも存在します。JP-MIRAIでも、より多くのステークホルダーを巻き込みながら、本分野における取り組みが加速されるような活動を引き続き進めていきたいと考えています。ビジネスと人権の取り組み研究会は、本3回目をもって終了となりますが、JP-MIRAIでは、会員の皆様はもちろん、日本の多くの企業・団体が、ビジネスと人権・指導原則に準拠した取組を実施・推進していくために必要な情報提供や支援を行ってまいります。
講師からご了承の得られた資料を公開します。※資料の無断転載を禁じます
・グローバルコンパクト・ネットワークジャパン（GCNJ）会員のヤマハ（株）吉岡様発表資料
第3回「諸外国ビジネスと人権の取り組み研究会」実施報告 – YouTube
