責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム – 責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム

現状認識

　我が国の少子高齢化・生産年齢人口の減少に伴い、経済成長や日本の社会を維持していくためには、外国人労働者の受入れの拡大が不可避な状況にありますが、　その一方で、これまで外国人材を送り出してきたアジアの国々でも、著しい経済成長や少子化などにより、外国人労働者が日本に来るメリットが相対的に低下しています。
　移民労働者は、リクルートから就労に至るプロセスにおいて、情報の非対称性や雇用主の優越的な地位の乱用、異文化に対する配慮の欠如などにより、脆弱な立場に置かれており、日本国内でも外国人労働者の人権侵害などが頻繁に報道されています。
　選ばれる国となるためには、人権を守る国として、送出し国の若者から信頼されることが不可欠です。

企業が果たすべき役割

　国際社会においては、企業のサプライチェーン管理や倫理的なリクルート等、国際基準に合わせた人権への取組みや法制化が進んでいます。日本国内においても、外国人を雇用する企業やその製品やサービスを利用する大手企業（ブランドホルダー）の責任は大きく、JP-MIRAIでは、企業が個社で取り組むことが難しい活動に、「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」を通じて、参加企業と協働で取り組んでいます。
　より多くの企業の皆様の参画をお待ちしております。

サプライチェーン管理の基本的な仕組み

　「JP-MIRAI 企業協働プログラム」におけるサービスの基本的な仕組みをご紹介します。

無料の相談窓口を通じて、対象となる労働者（参加法人及び登録したサプライチェーン上の関連法人の雇用する外国人労働者）の問題解決を支援。※『拡張プログラム』では日本人従業員も対象になります。
相談内容に応じて、必要であれば伴走支援を行います。
雇用主との紛争となった場合には、東京弁護士会が運用する外国人専門ADR（裁判外紛争解決手続）を利用できます。

2024年企業協働プログラムの内容

　「JP-MIRAI 企業協働プログラム」は企業の「ビジネスと人権」の取り組みとサプライチェーンで働く外国人労働者の安心・安全な就労・生活環境作りを包括的に支援します。
（※ 有償プログラムになります。参加費用については、下記リンクより『責任ある外国人労働者の受け入れ企業協働プログラム2024』のご案内をご覧ください。）

企業のキャパシティビルディング支援

1) 参加法人・関連法人向け情報提供・研修【強化】：参加法人・関連法人がアクセスできるLMS（e-Learning）提供：基本説明資料・動画（JP-MIRAI、「ビジネスと人権」、サプライヤーが参加する意義、世界の人権を巡る動きや日本の制度変更などをタイムリーにアップデート）
2) アドバイザー・弁護士相談：提携専門家の配置（講師リスト）～弁護士法人等との連携

JP-MIRAIセーフティ（人権デューデリジェンス支援）

参加企業の国内サプライチェーンで勤務する外国人労働者を対象に、人権リスク自己診断ツール（JP-MIRAIセーフティ）を提供し、回答結果を参加企業へフィードバック

JP-MIRAIアシスト（相談窓口・救済メカニズム）

1) 相談窓口：　無料相談により、対象労働者の問題解決を支援
　・日本語+21言語で相談しやすい窓口
　・在留関係、医療福祉、生活、教育、労働、税・社会保障等多様な相談に対応
2) 伴走支援：　自力で解決できない相談について必要に応じ対応
　・相談員及び専門家による対応、行政やNGOとの連携
　・弁護士による雇用主への照会
3) 救済メカニズム：　雇用主との紛争になった場合、東京弁護士会専門 ADR（裁判外紛争解決）利用

外国人労働者向け導入支援ツール【強化】

多言語フライヤーの充実・導入動画

実施時期

2024年4月開始（途中参加可能）
(2023年プログラムも継続実施中)

参加企業（2024年4月12日現在）22社（五十音順）

※掲載許可を頂いた企業様のみ公開しております。

株式会社アイシン	味の素株式会社
	いすゞ自動車株式会社
株式会社大林組	花王株式会社
サントリーホールディングス株式会社	株式会社SUBARU
株式会社セブン&アイ・ホールディングス	ダイハツ工業株式会社
株式会社トヨタエンタプライズ	豊田合成株式会社
トヨタ自動車株式会社	株式会社豊田自動織機
豊田通商株式会社	株式会社ニッスイ
平野ビニール工業株式会社	三井不動産株式会社
三菱地所株式会社	明治ホールディングス株式会社
株式会社良品計画