我が国の少子高齢化・生産年齢人口の減少に伴い、経済成長や日本の社会を維持していくためには、外国人労働者の受入れの拡大が不可避な状況にありますが、 その一方で、これまで外国人材を送り出してきたアジアの国々でも、著しい経済成長や少子化などにより、外国人労働者が日本に来るメリットが相対的に低下しています。
移民労働者は、リクルートから就労に至るプロセスにおいて、情報の非対称性や雇用主の優越的な地位の乱用、異文化に対する配慮の欠如などにより、脆弱な立場に置かれており、日本国内でも外国人労働者の人権侵害などが頻繁に報道されています。
選ばれる国となるためには、人権を守る国として、送出し国の若者から信頼されることが不可欠です。
また、日本の社会経済の発展に向けて、選ばれる国となるためには、外国人労働者が安心して働き生活できるために、ディーセントワークの実現が不可欠です。
特に、外国人を雇用する企業やその製品やサービスを利用する大手企業（ブランドホルダー）の責任は大きく、国際社会においてもサプライチェーン管理の取組みが進んでいます。
JP-MIRAIでは、2022年から、相談窓口・救済メカニズムのパイロット事業実施により経験を積み重ねてきましたが、これらの経験も踏まえ、個社で取り組むことが難しいサプライチェーン管理や救済メカニズムなどに協働で取り組むためのプログラムを実施することになりました。より多くの企業の参画をお待ちしております。
企業・団体が、サプライチェーン上の外国人労働者の人権に関して、JP-MIRAIと協働して取り組む総合的なプログラムです（有償）。
企業のニーズに応じて3つの参加オプションがあります。
| 名称 | 概要 | 利用可能なサービス |
|---|---|---|
| ①責任あるサプライチェーン（SC）管理基本プログラム |
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研修、アドバイザー・弁護士相談、相談窓口・救済メカニズムなど |
| ②責任あるSC管理拡張プログラム |
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上記に加え、JP-MIRAI一般相談の外国人労働者に関する情報提供及び日本人労働者の相談対応（※外国人労働者と共通の課題中心） |
| ③企業単独プログラム |
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研修、アドバイザー相談、人権リスク情報提供、相談窓口・救済メカニズムなど |
2023年5月開始（途中参加可能）（参加料金など詳しくは、別添資料ご参照）
一般社団法人JP-MIRAI
e-mail: info@jp-mirai.or.jp
電話：03-6261-5539
