JP-MIRAIプライバシーポリシー

JP-MIRAIプライバシーポリシー

一般社団法人JP-MIRAI(以下「当法人」といいます。)は、任意団体・責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)の理念を引継ぎ、SDGsの目標年限である2030年に向けて、国際水準を満たす『プラットフォーム行動原則』に賛同・実践する企業や団体等の皆様とともに、雇用主や受け入れ団体が法令順守をはじめとした外国人労働者の責任を持った安定的な受入れを行うことにより外国人労働者の労働・生活環境を改善し、それによって豊かで持続的な社会が生まれ、「世界の労働者から信頼され選ばれる・日本」となることを目指しております。全てのステークホルダーと協力し、上記の理念実現に向けて、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)等関係法令の遵守のために、当法人会員をはじめ、当法人に関係する方々の個人情報を確実に保護することは不可欠の要件と考え、当法人は以下の事項を実施します。

第1 基本的な考え方

当法人が提供する各種サービスに円滑な運営に必要な範囲で、会員(入会の意思を有する者も含む。以下同じ。)、当法人のイベント申込者、又は第3第2項記載の相談救済窓口を利用する相談者(以下「相談者」といいます。)等(以下「当法人関係者」という。)の情報を収集し、取扱います。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。個人情報の取扱いに関しては、個人情報保護法その他関係法令の定めるもののほか、この規定に定めるところによります。

第2 個人情報の定義

個人情報とは、個人情報保護法第2条1項に定める生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)、または個人識別符号(個人情報保護法第2条2項)が含まれるものをいいます。なお、当法人は、その情報単体では個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報に該当しない情報(以下、「個人関連情報」といいます。)も当法人関係者本人又は第三者から取得しています。当法人関係者が当法人の取組みへの参画、又は当法人の運営する事業の利用にあたり当法人に個人情報を提供した場合、当法人は、当該情報と、当該当法人関係者の個人関連情報を紐付ける場合があります。その結果、個人関連情報が個人情報となった場合は、当該情報も個人情報として、第4記載の利用目的の範囲内で取り扱います。

第3 取り扱う情報の範囲

1 会員情報

当法人は、当法人が制定する会員規定及び行動原則に賛同し、共に外国人労働者のあるべき受入れの実現を目指し、入会していただける方を会員として歓迎しております。

  • 当法人は、入会申し込みに際し、以下の会員個人情報を取得し、個人データとして保有しております。
  • 企業/団体申し込み又は個人申し込みの種別
  • (企業/団体としての申し込み)企業/団体正式名称、又は(個人としての申し込み)所属企業/団体
  • 申込企業/団体のカテゴリー(事業会社、業界団体、人材紹介企業、監理団体・登録支援機関、送出機関、自治体、NGO・NPO、大使館、士業事務所)、又は個人の職業(カテゴリー)(経営者・会社員、自営業、公務員、研究者、士業、その他個人)
  • 申込企業/団体又は個人の関連業種(農業・林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業(士業、コンサルティング含む)、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、職業紹介・労働者派遣業、教育・学習支援業、医療・福祉、公務、その他)申込者の連絡先(郵便番号、所在地、電話番号及びメールアドレス等)
  • 所属部署、役職、並びに担当者氏名又は申込者氏名
  • 外国人労働者に関わる活動
  • 入会動機等
  • 所属企業/団体のホームページのURL又は申込者本人が運営するホームページURL
  • 申込者又は申込者が所属する企業/団体による外国人労働者に関わる活動が記載されたウェブサイト/SNSのURL(CSR報告書、人権報告書、活動報告書等)
  • 当法人の会員規定及び行動原則の遵守に対する同意の有無
  • 当法人のプライバシーポリシーへの同意の有無
  • 反社会的勢力と一切関係がないことの宣誓の有無
  • 当法人は、入会手続き完了後、会員から企業名・団体名、氏名、賛同コメント等、顔写真等の個人情報を取得し、個人データとして保有する場合があります。
  • 当法人は、当法人所属会員より当法人の行動原則に則った活動計画と報告を受領する際、以下の個人情報を取得し、個人データとして保有しております。
  • 会員の名称
  • 上記報告等の提出日
  • 連絡先メールアドレス
  • 当法人ホームページ上での上記活動計画と報告の公表の可否
  • 当法人の行動原則に則した年間活動計画の内容、半年ごとの活動報告の内容等
  • 当法人は、当法人が実施する研究会その他のイベント等の実施・運営に際し、参加申し込み受付等事柄の性質上必要な場合には、氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号、職業その他の所要事項の個人情報を取得し、個人データとして保有する場合があります。

2 相談者情報

当法人は、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)と協力し、外国人労働者の相談救済窓口を提供しております(以下、当法人及びJICAの設置する二つの窓口をまとめて「本件相談救済窓口」といいます。)。なお、本件相談救済窓口は、その運営の一部を特定非営利活動法人国際活動市民中心(以下「CINGA」といいます。)に委託しております。相談救済窓口の運営に当たり、当法人は相談者の以下の個人情報を取得し、個人データとして保有しております。

  • 本件相談救済窓口のご利用にあたり、氏名、生年月日、性別、出身国、在留資格、在留期限、居住地、職種、使用言語、入国年月、職種、連絡先(メールアドレス/電話番号)、来日の際に利用した送出機関、監理団体、就業先その他の相談者の属性、労働環境及び生活環境に関する事項、JP-MIRAIポータルサイト又は同アプリケーション(以下二つをまとめて「JP-MIRAIポータル」といいます。)への登録の有無、並びに認証コードの有無等をお聞きいたします。
  • 本件相談救済窓口のご利用にあたり、相談の内容によっては、相談者の本人の人種、社会的身分、病歴等要配慮個人情報(個人情報保護法第2条3項)をうかがうこともあります。
  • 相談者がJP-MIRAIポータルにユーザー登録を行った後に、本件相談救済窓口を利用する場合には、当法人は、相談者がJP-MIRAIポータルに登録したユーザー情報を取得します。
  • 当法人が実施する広報イベント等の参加申込受付等事柄の性質上必要な場合には、氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号、職業その他所要事項の登録をお願いすることがあります。

第4 利用目的

1 当法人は、第3第1項(1)及び同(2)会員の個人情報、並びに、第3第2項(1)ないし(3)で収集した相談者情報を、以下の目的にて利用いたします。

  • 外国人支援のための基盤構築事業
  • ポータルサイト(アプリ)運営事業への活用。
    • 「ビジネスと人権」に関する民間企業との協働事業
  • 民間企業向け研修・助言事業への活用。
    • 外国人労働者のための相談窓口・救済メカニズム運営事業への活用。
    • 民間企業の人権デューデリジェンス支援事業への活用。
    • 外国人労働者受入れ企業・関連団体認証事業への活用。
  • マルチステークホルダーとの連携事業
    • 会員の取組みの促進・学びあい促進事業への活用。
    • 外国人労働者の受入れに関する調査研究事業への活用。
    • 国内・海外への広報・啓発事業への活用。
  • 上記(1)ないし(3)記載の各事業に付帯する事業への活用。
  • 上記(1)ないし(4)記載の事業の円滑な実施のための、JICA及びGTNへの情報提供。

2 第3第1項(3)及び同第2項(4)で収集した情報は、当法人 が当該研究会等イベントを円滑に実施するため、及び同団体等が将来、実施するイベントのお知らせのために利用いたします。

第5 適正な取得

当法人は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。当法人関係者が未成年者の場合、親権者などの法定代理人の同意を得た上で本プライバシーポリシーに同意する必要があります。

第6 取り扱う情報の提供

1 当法人はJICA 及びGTNに対し、当法人関係者から取得した情報を提供いたします。当法人は、提供にあたり、個人情報保護法及び関係法令を遵守いたします。
2 当法人は、前項に記載する場合を除き、原則として、当法人関係者から取得した情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、本プライバシーポリシーに特段の記載がある場合、相談者から個別的に同意をいただいた場合、又は法令上相談者の同意がなくても提供が可能な場合には、例外的に相談者からの情報を第三者に提供する場合があります。
3 JICA及びGTNは、当法人関係者から取得した情報を第4に記載する目的でのみ利用します。
4 当法人、JICA及びGTNは、提供を受けた個人情報を基に、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、上記各団体が何らの制限なく利用することができるものとします。

第7 安全確保の措置等

1 当法人は個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の安全管理を図られるよう努力してまいります。
2 本件相談救済窓口の運用においては、外部に個人データの取扱いを委託することがありますが、その場合には、委託先においても関連法令を遵守し、取り扱う情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の取り扱う情報の適切な管理のための必要な措置を講じます。

第8 漏えい等の通知

当法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則に定めるところにより、当該事態が生じた旨を相談者に通知いたします。ただし、相談者への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

第9 提供の任意性の確保及び当該情報を提供しなかった場合の結果

当法人に対し、個人情報をご提供いただくか否かについては、当法人関係者の意思によります。ただし、当該個人情報は、当法人の取組みへの参画、又は当法人の運営する事業の利用に必要な情報であり、ご提供いただけない場合は本件相談救済窓口の一部又は全部の機能をご利用いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

第10 苦情処理

当法人は個人情報取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。

第11 保有

個人データの利用目的の通知・開示・訂正・利用停止について相談者は、当法人に対し、相談者本人が識別される保有個人データ(個人情報保護法第16条4項)の利用目的の通知、同データ又は第三者提供記録の開示、同データの内容の訂正・追加又は削除、若しくは利用の停止又は消去を請求することができます。第13記載のお問合せ先まで、ご連絡ください。

第12 その他

本プライバシーポリシーは、日本語を正文とします。本プライバシーポリシーにつき、参考のために英語その他の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみがプライバシーポリシーとしての効力を有するものとし、他の言語による翻訳はいかなる効力も有しないものとします。当法人は、本プライバシーポリシーを変更させていただく場合があります。本プライバシーポリシーを変更する場合は、当法人ホームページ(Home – Japan Mirai (jp-mirai.org))及びJP-MIRAIポータル(JP-MIRAIポータル)にて掲載いたしますので、変更後の内容についてよくご確認ください。

第13 お問合せ先

名称:一般社団法人JP-MIRAI
住所:〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-5-9 天翔オフィス水道橋605(一般社団法人JP-MIRAI事務所内)
Email:ask@jp-mirai.org
個人情報保護管理責任者:青山 伸

以上
改定:2023年6月1日

Page Top