労働環境・生活環境を改善することにより、責任をもって外国人
労働者を受入れ、外国人労働者から『選ばれる日本』となり、
包摂的な経済成長と持続的な社会の実現を目指します。
労働環境・生活環境を改善することにより、責任をもって外国人
労働者を受入れ、外国人労働者から『選ばれる日本』となり、
包摂的な経済成長と持続的な社会の実現を目指します。
労働環境・生活環境を改善することにより、責任をもって外国人
労働者を受入れ、外国人労働者から『選ばれる日本』となり、
包摂的な経済成長と持続的な社会の実現を目指します。
新着情報
2022.5.18 活動報告 JP-MIRAI相談救済パイロット事業(実施基盤整備：JICAロット)説明会
2022.5.18 イベント情報 JP-MIRAI相談救済パイロット事業(実施基盤整備：JICAロット)説明会のご案内
2022.5.17 イベント情報 【公開研究会】「選ばれる日本に向けた望ましい外国人材受入れ制度を考える」第1回「移住労働者の脆弱性」のご案内
2022.5.2 イベント情報 【会員限定】JP-MIRAI相談窓口（非営利向け）説明会のご案内
2022.4.28 イベント情報 JP-MIRAI自治体・国際交流協会等勉強会・第1回【人材編】「グローカル・ハタラクラスぐんま」と連携の可能性について
2022.4.8 イベント情報 JP-MIRAI自治体・国際交流等勉強会/JICA九州-宮崎大学合同セミナーシリーズ：戦略的な高度外国人材導入と選ばれる地方‐『宮崎‐バングラディッシュ・モデル』を開催します
2022.3.22 活動報告 第3回「諸外国のビジネスと人権の取り組み研究会」
2022.3.22 イベント情報 JPMIRAI外国人労働者相談・救済パイロット事業のご案内
2022.3.17 お知らせ 日本を目指す全ての外国人にJP-MIRAIポータル始動！
2022.3.8 イベント情報 JP-MIRAI外国人労働者相談・救済パイロット事業 企業説明会のご案内(開催済)
2022.2.28 お知らせ 事務局体制変更のお知らせ（2022年3月1日より）
2022.2.25 イベント情報 「諸外国のビジネスと人権の取り組み研究会」の開催について（ご案内） ＊第3回目のプログラム更新しました
2022.2.24 活動報告 第2回「諸外国のビジネスと人権の取り組み研究会」実施報告
2022.2.24 活動報告 「中小建設業界・外国人受入れ事例共有座談会」実施報告
2022.2.7 イベント情報 日本(にほん)ではたらく外国人(がいこくじん)の声(こえ)をあつめるプロジェクト FOREIGN WORKERS’ VOICE PROJECT
2022.2.2 イベント情報 中小建設業界・外国人受け入れ事例共有座談会
2022.2.2 活動報告 JP-MIRAI会員ONE-VALUE社＋JP-MIRAIコラボ事業「在日ベトナム人実態調査報告会～在日ベトナム人が抱える課題と今後に向けての取組～」実施報告
2022.2.2 活動報告 会員勉強会「支援者・雇用主向けツール共有会」実施報告
2022.2.2 会員による行動原則実践の推進の事例紹介 第10回：株式会社ジェイサット
2022.2.1 活動報告 【JICA＋JP-MIRAIコラボ事業】：「日系人の受入の経験に学ぶ共生社会の在り方」 ＊当日の動画をアップしました
2022.1.28 イベント情報 JP-MIRAI YOUTH 2月勉強・交流会のご案内
2022.1.27 活動報告 JP-MIRAI新春企画「徹底討論・日本の外国人労働者受入れのあるべき将来像は」
2022.1.25 イベント情報 【JICA、JP-MIRAI共催】JICAウェビナー「多文化共生・日本社会を考える」連続シリーズ 特別編 「日本のアルキ方 －国内日系人、デカセギからプロフェッショナリズムへ－」
＊過去のメディア掲載情報はこちらをご覧下さい
本プラットフォームの狙い
『行動原則』に賛同して頂いた民間企業・団体・自治体、政府関係機関、一線で活躍する弁護士や研究機関など多くのステークホルダーの皆様とともに、それぞれの立場から以下の活動に取り組みます。
- 外国人労働者受入れに関する情報や優良な取り組みを共有します。
- 外国人労働者に適切な情報を提供するとともに、直接「外国人労働者」の声を聞くことを通じ、現場で生じている課題の解決策について検討し、諸機関と連携します。
- 日本の関係者が外国人労働者のより良い受け入れに取り組んでいることを発信し、日本の評価を高めるとともに、外国人労働者に日本を選んでいただけることを目指します。
参加される企業や団体・自治体様のメリット
- 外国人労働者受入れに関する最新の動向や優良事例などの情報を得ることができます。
- 参加企業・団体・自治体様が抱える同じような課題について、解決策を話し合うことを通じて、自社・自団体の取り組みの参考になります。
- 関係者間のネットワーク（人脈づくり）と連携活動の促進に活用いただけます。
- 民間企業・団体・自治体の皆様の優良な取り組みをご発信頂く場となり、対外的な評価を高めます。