＊当日の説明資料を掲載しました。下記画像をクリックしてご覧下さい。
日本政府は、2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」（通称：NAP）を策定し、企業に対して「ビジネスと人権指導原則」やその他関連する国際的なスタンダードを踏まえ、『人権デュー・ディリジェンス』のプロセス及び『救済メカニズム』へのアクセスを導入することを期待しています。その後、経済産業省や経団連などからガイドラインが出されるなど、国内での取り組みが加速しています。
JP-MIRAIは2022年5月から「外国人労働者相談・救済パイロット事業」を実施し、企業のビジネスと人権の取組みをサポートしてきました。この経験及び企業や有識者の意見を踏まえ、2023年からより総合的に企業を支援する「企業協働プログラム」を展開することとしました。
本イベントにおいては、「2023年企業協働プログラム」を公式発表するとともに、企業がビジネスと人権にどのように取り組むべきかについて、議論を行います。
１．開催日時：2月3日（金）13：00～14：30
２．開催方法：オンライン
３．プログラム：
1300 主催者挨拶 矢吹公敏 JP-MIRAIサービス代表理事
1305 来賓あいさつ 一般社団法人 日本経済団体連合会 SDGs本部長 池田三知子様
1310 「2023年企業協働プログラム」ご説明 JP-MIARI事務局 宍戸健一
1330 パネルディスカッション「企業は現場でどのように取り組むべきか」
パネリスト①日本繊維産業連盟 副会長 富吉 賢一様
パネリスト②トヨタ自動車株式会社 人事部グローバル労政室 室長 奥山洋介様
パネリスト③一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 事務局次長 氏家 啓一様
４．参加費：無料
５．参加申込：締め切りました
お問い合わせ：JP-MIRAI事務局 ask@jp-mirai.org
