日本では、少子高齢化により、労働力不足はますます加速し、外国人労働者は増え続けることが予想されます。他方、他の先進国や新興国などでも少子化が進んでおり、外国人労働者の受入れが拡大します。東南アジアでは、日本に行くよりも韓国や台湾を選ぶという声も聞かれ（注：JICA の聞き取り調査による）、外国人労働者の争奪が始まっているという指摘もあります。
他方、日本における外国人労働者の受入れ環境に関する諸問題は、諸外国でも認識されており、日本を選ぶ労働者が減少することや日本そのものの国際的な信用が下がってしまうことを危惧する指摘もあります。法令遵守はもちろんのこと、生活者としてしっかり外国人労働者を受入れ、日本の評価を上げ、「信頼され、選ばれる日本」になることが重要だと考えます。こうした目標を実現するためには、個々の企業・自治体はもちろんのこと、様々なステークホルダーが協力することが不可欠であり、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」の設立に到りました。
国内報道でも、賃金未払い、ハラスメント・暴力など様々な報道がなされていますが、国際社会でも、米国務省の報告書での指摘などがあります。
米国国務省が188か国を対象として毎年公表する「2020年人身取引報告書」（6月発表）において、日本の評価は4段階のランク付けのうち2019年度の最も良い第一階層から第二階層へと引き下げられました。2021年度の報告でも全体的に取り組みを強化していると示した一方、外国人技能実習制度における人身取引事案や被害者を積極的には1件も認知しなかったことから人身取引被害者を認知や保護する政治的意思が継続的に欠けていたと報告されています。
国内の行政機関（関係省庁・自治体・関係機関）は、それぞれの所掌業務の中で様々な取り組み、経済団体・業界団体は、政策提言やそれぞれの業界特有の課題について取り組みをされております。
責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（以下JP-MIRAI）は、外国人労働者の声を直接聞き、認識された課題について、民間企業、経済団体・業界団体、自治体や政府関係機関、研究機関や有識者など外国人労働者に関係するステークホルダーが問題解決に向けたアクションを目指すプラットフォームとしては、国内初と考えています。
永住権をもたない外国人労働者を対象としますが、在留資格は特に限定していません。
生活者としての外国人受入れも視野に入れており、活動の対象となると考えています。
アプローチとしては、(1)経済団体・業界団体・大手企業などと連携し、サプライチェーンにある中小企業などへの呼びかけ、(2)自治体との連携により、地域の企業や外国人労働者受入れ先への呼びかけ、(3)外国人労働者に有用な情報の提供を通じて、ウェブサイトやアプリを通じたアクセスを増やす、これらの(1)～(3)を組み合わせて、日本のステークホルダー及び外国人労働者へのリーチを広げていきたいと考えています。
多くのステークホルダーとともに社会に発信し、問題解決の必要性について国民の理解を得ることが重要と考えます。アプリ等を通じて問題を具体的に把握した後、解決に向けてステークホルダーで話し合い、必要な提言・アクションを行う仕組みにより問題解決を図ることを想定しています。また、こうした取り組みを国際社会に向けても発信し、国際社会の理解を得たいと考えています。
日本国内で生活する外国人を対象に労働環境・生活環境に関するあらゆる相談を受付ける『JP-MIRAIアシスト』を運用しています。外国人労働者（やその家族、知人）による自力の解決が難しいものについては伴走支援を行い、早期解決を目指します。また、在留資格や労働問題に詳しい専門家による相談や、ADR（裁判外紛争解決手続）の利用もサポートすることが最大の特徴です。外国人相談でお困りのことがありましたら、ぜひご連絡ください。
法務省、厚生労働省、外務省、経済産業省、農林水産省、JITCO、OTIT、JETRO、ILO、IOM など関係省庁・機関には早い段階から相談済みであり、活動レベルでご協力を頂く方向で理解いただいております。今後、在京大使館や各国政府とも説明や連携についてコミュケーションを深めて行く予定です。また、JICA 事業において、各国の海外労働行政担当官の日本招へい（対話）や各国政府への人材育成や行政などの能力強化などの事業も検討しています。
外国人労働者の適切な受入れのためには、直接的な受入れ企業のみならず、生活者として受け入れる地域の方々も含めたすべてのステーホルダーの協力が不可欠です。そのため、『行動原則』に賛同して頂ける外国人労働者受入れに関連するすべてのステークホルダーに加盟をお願いして、活動を広げていきたいと考えています。
入会申請ページよりお申込みください。事務局で、反社会勢力でないことや重大な問題を抱えていないことを可能な範囲で確認（審査）させていただきます。
ウェブサイトに掲載のとおり、以下のことが考えられます。また、知見・経験をお持ちの団体・企業などにおかれましては、情報やご経験の提供をお願いし、目標達成に向かって共に取り組ませて頂きたいと思います。
