「自治体・国際交流協会等」第1回意見交換会　実施報告

11月24日（水）、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）は、相互の取組みの共有やJP-MIRAIを含む他機関との今後の連携を目的に「自治体・国際交流協会等」第1回意見交換会をオンラインで実施しました。30自治体・団体（約40名）が参加し、それぞれの取組みや課題と考える点についての共有が行われました。JP-MIRAIは来年1月以降、自治体・国際交流協会等向けのテーマ毎の勉強会や意見交換会の実施を予定しています。  

【実施状況】

意見交換会では、JP-MIRAI共同事務局から、本意見交換会の趣旨、関連するJP-MIRAIやJICAの取組み、連携の可能性について説明をした後、各参加団体から取組みの概要やJP-MIRAI等に期待するテーマについて共有があり、最後に質疑応答が行われました。日本各地からの参加者の皆様の話を受け、各地域における現状やニーズの多様性を再確認しました。他方、人材不足や日本語に関する取組み等、地域を横断して共通する課題があるという気付きを得ることができました。また、各参加者からは、今後の勉強会、意見交換会実施への期待の声をはじめとする前向きなコメントが以下の通り、多く寄せられました。

• 外国人材受入れ、多文化共生に関する施策について、各自治体で個性的な取組みが行われていることが分かった。今後は、テーマ別分科会等の実施にも期待している。
• 労働者であり、生活者でもあるという文脈で多文化共生を進めており、日本人も外国人も安心して活躍することができる社会を目指して活動している。
• 在留外国人の実態把握が難しく、自分たちだけで進めるには限界がある。ぜひ、他の自治体やJP-MIRAI等の関連機関と連携を取っていきたい。
• 現在は、留学生等が地域に多いが、近年、特定技能、技能実習生も増えてきている。今後を見据え、より包括的な取組みの必要性を実感しているので、ノウハウを含め、意見交換会の中で知見を得ることができれば嬉しい。
• 同じ悩みを持つ自治体と相談したり、優良事例（課題、失敗等も含め）を共有しあったりして、今後の取組みの参考にしたい。
• ワンストップ窓口の運営に関し、自治体レベルで解決困難な事例があった際に、迅速に対応するのが難しい現状がある。JP-MIRAIで今後実施予定の相談窓口に期待しており、ぜひ今後も連携しながら課題解決を推進していきたい。

【事後アンケート】

今回の意見交換会にご参加頂いた団体を主な対象に事後アンケートを行い、各自治体・国際交流協会等のニーズを把握することができました（回答23件）。

今後JP-MIRAIでは、本意見交換会、またアンケート結果を踏まえつつ、来年1月以降に自治体・国際交流協会等向けのテーマ毎の勉強会や意見交換会を実施する予定です。