外国人労働者受入れに関わる民間企業、団体、自治体、政府機関、士業の方々など、様々なステークホルダーの皆さまとともに、学びあいや調査研究を通じて、それぞれの取組みを促進します。
さらに、こうした取組みを国内外に発信することで、国内での啓発や、来日を検討する方々の日本に対する理解向上に貢献します。