【プレスリリース】「外国人労働者の人権をまもるキャンペーン」の実施【2023年9 月～11 月】

「外国人労働者の人権をまもるキャンペーン」の実施（9 月～11 月）

8 月 30 日にローンチイベント開催

　一般社団法人 JP-MIRAI（主催、東京都千代田区）及び独立行政法人国際協力機構（JICA）（共催、東京都千代田区）は、2023 年 9 月 1 日～11 月 30 日の 3 ヶ月間、日本で働く外国人労働者を支援するため「外国人労働者の人権をまもるキャンペーン」を実施し、8 月 30日にローンチイベントを開催します。
　JP-MIRAI は、本キャンペーンに先立ち、「JP-MIRAI セーフティ」の運用を開始しました。「JP-MIRAI セーフティ」は、外国人労働者自身が、簡単な質問に答えることで、労働・生活上重大な人権侵害や法令違反行為を受けていないかを自己診断できる無料のオンラインツールです。本ツールは、「JP-MIRAI アシスト」の相談窓口との連携により、自己診断のみならず、外国人労働者の相談・救済にもつなげられることが大きな特徴です。強制労働や人身取引等の防止に関する国際基準に基づいて、外国人労働者の人権侵害の自己診断ツールを作成、提供し、無料の相談・救済にまで結び付ける日本初の取組みです。「外国人労働者の人権をまもるキャンペーン」は、「JP-MIRAI セーフティ」によって一人でも多くの問題を抱える外国人労働者を支援につなげるため、より多くの団体の皆様と連携して同ツールの利用を外国人労働者に呼びかける取組みです。
　8 月 30 日(水) 14:00-15:00 にオンラインの ローンチイベントを行いますので是非ご参加ください。本キャンペーンについての個別取材も承ります。

【「外国人労働者の人権をまもるキャンペーン」概要】

期 間：2023 年 9 月 1 日（金）～11 月 30 日（木）
主 催：一般社団法人 JP-MIRAI
共 催：独立行政法人国際協力機構（JICA）
後 援：外務省、経済産業省、出入国在留管理庁、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会（申請中：厚生労働省）
協 力：一般社団法人外国人雇用協議会、NPO法人国際活動市民中心（CINGA）、NPO法人ADOVO

実施方法：

• 後援団体・協力団体、及びキャンペーンの主旨にご賛同いただける JP-MIRAI 会員、その他団体等を通じて、JP-MIRAI が作成した協力団体向け・外国人労働者向けのフライヤーを配信・配布して情報拡散します。
• 「JP-MIRAI セーフティ」から収集したデータは、個人情報を除いて集計の上、データ数等の発表を予定しています。
• キャンペーン終了後も JP-MIRAI にて外国人労働者の人権をまもるために「JP-MIRAIセーフティ」の運用を継続していきます。
• 8 月 30 日(水) 14:00-15:00 にオンラインでローンチイベントを開催します。協力団体及び外国人労働者の支援に関心のある団体が参加予定です。

▼イベントプログラム

添付資料：協力団体向けフライヤー、外国人労働者向けフライヤー、
キャンペーンポスター(A3版)

ローンチイベント参加希望の方は、専用サイトよりお申込みください。

▼8 月 30 日 JP-MIRAI「外国人労働者の人権をまもるキャンペーン」ローンチイベント

https://jp-mirai.org/jp/events-ja/202308_06/

「JP-MIRAI セーフティ」概要

　日本在住の外国人労働者が、働き生活する上で重大な人権侵害や法令違反を受けていないかを、自己診断できるオンラインツールです。「強制労働」や「人身取引」といった外国人労働者の人権にも関わる国際規範等を基に、人権侵害リスクが高い 13 の質問項目を設定しています。質問の内容は、全ての在留資格の方を対象とし、9 言語（日本語、英語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、タガログ語、インドネシア語、ミャンマー語）に対応しています。
　問題ありとの診断結果が出た場合は、参考情報を提供し、「JP-MIRAI アシスト」による外国人相談窓口に誘導します。自己診断による早期の問題発見を促し、係争への発展や労働者の退職・失踪の予防策ともなり得ます。
　「JP-MIRAI セーフティ」は、国連・ビジネスと人権に関する指導原則が企業に求めている人権デューデリジェンスを行う上でも有効なツールであり、今後の活用が期待されます。

【参考情報】

１．「JP-MIRAI アシスト」外国人相談窓口概要

　本窓口は、外国人労働者の相談・救済対応を通じて、①「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスの仕組み確立への貢献、②日本初の相談・救済メカニズムの確立のモデルケース作りを行うことを目的として、2022 年 5 月に設置されました。2023 年 6 月までの 14 ヶ月間で 1,098 件（170 人）の相談に対応しています。
　具体的には、日本に居住している外国人等を対象に、労働環境・生活環境に関するものを含むあらゆる相談に電話、メール、チャットで対応しており、伴走支援や外国人専門の裁判外紛争解決手続（ADR: Alternative Dispute Resolution）の利用案内等を通じての問題解決をはかる救済メカニズムも含みます。本事業は、契約に基づいて民間企業の資金により運営し、当該企業及びそのサプライチェーンにおいて雇用される外国人労働者からの相談に対応する窓口と、「JP-MIRAI ポータル」に登録している外国人の方に対応する窓口により構成されています。
　なお、本事業によるメカニズムは、国連ビジネスと人権の作業部会の訪日時（2023 年7 月 24 日から 8 月 4 日）の「ミッション終了ステートメント」（8 月 4 日付）においても、高い評価を受けています。
▼ミッション終了ステートメント
https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/development/wg/statement/2
0230804-eom-japan-wg-development-japanese.pdf

２．「JP-MIRAI ポータル」概要

　「JP-MIRAI ポータル」は日本で就労を目指す外国人労働者にとって、よりよい生活や労働環境を整備するために、正しい情報提供と外国人労働者自身の「声」を把握し、活動に活かしていくための 9 言語対応のウェブサイト・アプリケーションです。
添付資料：JP-MIRAI ポータルサイト全体像

本件のお問い合せ先

一般社団法人 JP-MIRAI
担当：木下
メール：kinoshita.yuka@jp-mirai.or.jp