ILO181（1998）では、「派遣労働者からの手数料徴収禁止」が謳われており、渡航前のリクルート費用を徴収しないのがグローバルスタンダードになりつつあります。国内においても、技能実習生の訪日の費用負担をゼロにする先進的な取り組みを行う企業が増えており、JP-MIRAIの「手数料問題研究会(※)」等においても事例紹介を行って参りました。同研究会では、ゼロフィーを含む適正な受け入れを実現するためには、信頼できる送出機関や監理団体の見極めと連携などが重要であるとの議論がなされました。
今般、会員企業・団体から、JP-MIRAIとしてこうした動きをとらえ、各ステークホルダーの動きを促進するべきとの声の高まりを受けて、分科会を設置することと致しました。
今後は、分科会での議論を深めるとともに、公開イベントの実施、具体的な行動計画の取りまとめを行う予定です。分科会はメンバー限定とさせていただいておりますが、具体的にゼロフィーに取り組んでおられる、又は取り組むご予定の企業・団体の方の参加をお待ちしておりますので、事務局までお知らせください。
※参加希望のご連絡やその他お問い合わせはこちら：JP-MIRAI事務局（ask@jp-mirai.org)
JP-MIRAIゼロフィー分科会について詳細情報
※＜参考情報＞「技能実習生『手数料』問題研究会」（全4回）実施報告
