JP-MIRAの取組みについても、JICAから同調査団に対して説明されました。訪日調査のミッション終了ステートメントでは、「作業部会は、いくつかの政府機関が苦情通報ホットラインを設けていることを知り、嬉しく思うと同時に、すべての人が利用できる苦情処理メカニズムを含む「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP Mirai)」が設けられていることを称賛します。9つの言語に対応するこのメカニズムでは、専門家による相談サービスが受けられます。」(原文)とJP-MIRAIアシストが評価を受けました。
訪日調査の最終報告書は、作業部会追加情報を収集の上、とりまとめ、 2024 年 6 月の国連人権理事会に提出する予定となっています。