【実施報告】ネパール人材送出しの現状と課題【第4回現場アカデミー】

2024年11月26日

JP-MIRAIでは、2024年11月10日から15日にかけて、第4回現場アカデミー@ネパールを開催しました。JP-MIRAIの会員6名（人材ビジネス関係者3名、士業2名、コンサルタント1名）が参加し、計15カ所を訪問しました。最終日には、関係者約30名を招いたラウンドテーブルを実施し、課題認識を共有しました。

今回の記事では、特に注目すべき訪問先とラウンドテーブルでの議論内容をお届けします。詳細は12月12日に予定されているJP-MIRAI会員フォーラムのプログラム内でご報告予定です。

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労働雇用社会福祉省バンダリ大臣

「働く留学生」をめぐる問題が顕在化しているネパール。バンダリ大臣は、「就労目的であれば、留学ではなく特定技能として行くべきだ」と明言しました。一方で、特定技能を送り出す上での課題として、①日本語教師の不足（日本語話者はいるものの、教育できる人材は十分ではない）、②ネパール国内における特定技能試験の会場や受験枠の不足、の2点が挙げられました。

送出し機関3社（カトマンズ市内）

ネパール国内には、認定された送出し機関だけでも475社（2024年11月時点）あるなか、今回は3社を訪問。

マレーシア向けに国際水準のリクルートを実現し、日本への送出し実績はないものの、今後の注力分野として準備を進めている会社、年間7,000人を中東やマレーシア（一部日本）へ送出し、技能訓練施設を併設している会社、日本の管理団体と連携し、ゼロフィーの実現を目指している会社など、毛色の異なる3社を見学し意見交換しました。送出しコストについては、10万円台から30万円台まで幅広い回答が得られたのも印象的でした。

日本語学校2校（ポカラ市内）

ポカラ市内だけでも55校の日本語学校が存在する中、今回は協会幹部を務める2校を訪問しました。1校の教室では生徒の約9割が留学志望者であった一方、もう1校では特定技能志望者が約9割を占めていました。留学のみならず、特定技能を目指す人材も増加していることが窺えました。学費は3カ月単位で1～2万円程度（ネパール政府基準内）ですが、留学や特定技能の送り出しが決まった際に、25万円以上の成果報酬を徴収している学校もある模様です。

ラウンドテーブル

送出し機関、日本語学校、日本大使館、NGO、送出し機関協会（NAFEA）、ILO、JICA事務所など、計30名が参加し、活発な議論が行われました。JP-MIRAIからは、今回の視察や意見交換を通じて、①正しい情報の拡散、②倫理的なリクルートの実現、の2点が大きな課題であると認識したことを報告。参加者からは、JP-MIRAIが進める①ネパール語のポータルサイトの普及、②労働者の負担軽減は重要であり、協力したいという意見が複数寄せられました。