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第1部：講演 

1. ILO講演「公正なリクルートへのILOのアプローチ」 

ILOアジア太平洋地域事務所 TRIANGLEプログラム・チーフテクニカルアドバイザー　アナ・イングブロム氏 

2. 法務省出入国在留管理庁講演「育成就労制度について」

法務省出入国在留管理庁 政策課補佐官　前多 環氏 

3. RBA講演「移住労働者のリクルートの最適化について考える」

RBA 労働問題担当局長　カルロス・ブスケ氏 

4. NGO講演「ベトナム・カンボジア・ミャンマーからの移住労働者が負担する高額なリクルート費用」 

メコンマイグレーションネットワーク 地域コーディネーター　針間 礼子氏 

5. JP-MIRAI講演「公正で倫理的なリクルート（FERI）」

JP-MIRAI 理事　宍戸 健一 

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第2部：パネルディスカッション 

「倫理的なリクルートに向けた課題と展望」

第一部の講義を踏まえ、産業界、送出機関、政府、労働組合など多様な立場から、倫理的リクルートの実現に向けた見解が示された。  

【パネリスト】
欧州企業 Sky サステナビリティ・コンプライアンスマネージャー　ベニー・チャン 氏 
ベトナム労働者派遣協会（VAMAS）副会長　グエン・ゴック・クイン 氏
ベトナム送出機関 HAI PHONG MTV 会長　グエン・スアン・トゥェン 氏
法務省出入国在留管理庁 政策課補佐官　前多 環 氏
日本経済団体連合会 産業政策本部 上席主幹　脇坂 大介 氏
日本労働組合総連合会 法制局局長　漆原 肇 氏     

【司会進行】  
JP-MIRAI 理事　宍戸 健一 

■国際社会からの要求と国際基準の段階的導入 

まず、雇用者の立場から、経団連の脇坂氏は、技能実習制度を廃止し、移住労働者の人権が着実に守られる、実効性のある制度に移行する、という原点に立ち返り、育成就労は「日本は人権を守る国になった」と国際社会から評価される国際労働基準に合致した制度とする必要性を強調した。一方で企業による「ゼロフィー」など国際基準の導入を進めるためには、いきなりゼロ（雇用主全負担）ではなく段階的な実施も可能で、悪質業者が排除され優良業者が生き残れるメリハリのある制度設計が求められると指摘した。 

また、Sky社のチャン氏は、日本企業も直面しつつある、欧米市場からのサプライチェーン全体での人権侵害防止徹底要求について、チャン氏の拠点である香港の国内法上での義務ではないが、欧米で事業展開するSky英国本社からの要求として、「現代奴隷法」等に則り、サプライヤーに移住労働者の人権保護を遵守してもらう必要があり、そこで、人権研修や相談窓口設置などを通じ、サプライヤーの移住労働者への対応改善を促がしている、との自社の取組みを紹介した。 

■送出国側の課題と雇用者側の理解と行動の必要性

VAMASのクイン氏は、ILO181号条約未批准のベトナムでは、新しい国内法でも送出機関は、労働者から手数料を徴収できるが、１年契約当たり１か月分の給与額、３年以上の長期契約でも3か月分の給与相当額という上限が定められ、同時に、（例えば日本の場合、受入側が労働者一人当たり送出側に年間少なくとも6万円から12万円を支払っているように）　受入側に帰国時のチケット代、リクルートや出発前訓練に係った費用の全額または一部を負担することを義務づけ、送出機関はその分は労働者からの手数料から徴収してはならないことになっており、国内法上、労働者の負担を減らしゼロフィーに向かう方向性が反映されてきている、と説明した。まだ多くの雇用主（特にベトナム人労働者の多くが働く中小企業）や送出機関がこれに倣っていないという現状に対し、VAMASはILOの支援を受けながら約200の加盟送出機関向けの国際基準の行動規範（CoC）を定め、ゼロフィーを推進していると報告した。また、中小企業が多い日本側受入れ企業に全額負担を求めていくのは難しく、両国の政府による法規制、国際機関や市民団体、リクルートプロセス関係者全ての関与のもと、VJ-FERIのような事業を後押しして好事例を広げていくこと、さらに労働者への教育も重要だと述べた。 

■政府の立場から育成就労の制度設計状況について

入管庁の前多氏は、育成就労制度の創設に当たっては外国人労働者の人権保護が最も重要であると考えていること、同制度の2027年4月から6月の間の施行に向け、2025年3月の基本方針策定後、関係省庁との分野別運用方針の作成に向けた作業を進めつつ、パブリックコメントを含む様々な意見を聞きながら、2025年夏頃の公布を目指し関係省令を制定する予定であること、また、送出国ごとに作成する二国間取決めでは「手数料の透明化・公表」を重視している、と語った。労働者が負担する手数料の上限設定については、政府としても労働者が手数料を負担してもいいと考えているわけではなく、ゼロフィーは目指すべき目標ではあると考えているが、雇用者の規模間は大小さまざまであるなか、日本全体が直面している人手不足の現実に応えるため、また、日本が移住労働者が負担なく気持ちよく働きに来てもらえる選ばれる国になるため、有識者会議の意見や国民の声も聞きながら、実効性のあり、かつ、「日本の受入れ制度が変わった」と国際的に評価されるような制度設計を考えている、と述べた。 

■労働者側視点から人権侵害防止に必要なことについて

連合の漆原氏は、移住労働者の人権保護や定着には、「ゼロフィー」による来日前の手数料・借金問題の解決だけではなく、来日後の職場でのハラスメントや労災の防止対策、日本語学習の支援や日本人と同等の賃金の支払いなど受入れ環境の整備の重要性も指摘した。また、新たな育成就労制度などにより規制が強化されたとしても、転籍を禁止したり、失踪時の賠償金を労働者に科したりする裏契約が行われる余地がない制度設計の必要性を念押しした。 

■まとめ

最後に、6名のパネリストの発言を踏まえ、モデレーターのJP-MIRAIの宍戸がまとめとして、 

①「倫理的なリクルート」の導入は移住労働者の人権保護のために不可欠であるとともに、より良い人材の確保と定着率の向上、生産性向上などの具体的なメリットがある、という認識が共有できたこと、 

②いきなりの国際基準の制度化は難しいかもしれないが、それに向かって一歩ずつ進むような、悪質業者が淘汰され、優良な業者が残る抜け道のない政府による制度設計と、先述の「メリット」に対する中小企業を含む雇用主への理解促進を実践と検証、データ蓄積と共に進めることが課題であること、 

③そのために、我々リクルートプロセスに関わる全ステークホルダーが互いに協力し、複雑な実態を解き明かし、より多くの関係者が倫理的なリクルートに参加し、移住労働者の人権が守られ、選ばれる日本でありつづけられるよう、社会に働きかけていくことが求められる、 

と述べ、パネル討議を終了した。 

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閉会あいさつ 

JP-MIRAI 代表理事　矢吹 公敏