インドの送出し事情

出入国管理庁のデータ（2024年12月）によると、日本におけるインド人労働者数は、技能実習1,023人、特定技能404人、技術・人文・国際業務13,619人。総数はまだ小規模ですが、伸び率は主要国上位で、今後も増加余地が大きいと考えられます。文化的にも多様で、大きく北部インド、北東インド、南インドの3つに分かれ、それぞれ人材にも特徴があります。 
インドでは、 MEA（外務省）が特定技能制度を、 MSDE（技能開発・起業促進省）が技能実習制度を管轄しています。日本に送出しを行っている組織としては、①民間送出機関（23社）及び②ＮＳＤＣＩがあり、それぞれ対象州や分野、教育方法、労働者が負担する費用など特色がみられました。 

①民間送出機関 
日本への送出しについて認定を受けている機関は、25年7月時点で23社。今回はそのうち4社を訪問し、ヒアリングを行いましたが、本人が負担する採用手数料・関連費用は、ゼロから40万円程度と多様でした。主に北東部の州政府からは、採用手数料・関連費用を全額負担～一定補助金・助成金を受け取る機関や、介護分野においてはNISD（国立介護学校）による無料の教育制度を活用することで、費用負担を抑えている機関も見受けられました。 

②NSDCI（NSDC International） 
NSDC（インド国家技能開発公社／National Skill Development Corporation）の子会社（インド政府49％、民間51％出資）で運営する送出機関。説明によれば、若年層の失業対策のために社会福祉として、政府が一部費用負担しているため、技能実習生は、民間送出機関より、低コストで日本に行けるとのことです。 

MEA（OE & PG）（外務省　海外雇用・移民保護局）との面談

Joint Secretary、Surinder Bhaget氏らと面会しました。インド政府としては、日印首脳会議も踏まえ、日本への人材送出しを促進したく、特に北東部から送出しを拡大したいとの意欲が示されました。また、MEAでは、海外就労者のための統合ポータルサイト「e-Migrate」を運用し、出国の管理や採用手続きなどすべての続きをデジタル化しており、22言語（インド現地語）対応の相談窓口も運用しています。JP-MIRAI側からは「JP-MIRAIポータル」を紹介したところ、「日本に関する正しい情報を求職者は求めており、非常に重要な取り組み。SNSを含め、連携していきたい」と前向きな姿勢が示されました。また、インドの送り出しのブランドを上げるためにも公正で倫理的なリクルート（FERI）についても、強い関心を示され、今後協力していく方向が確認されました。