「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」は、「技能実習生『手数料』問題研究会」（全4回予定、公開・リモート開催）の第2回を5月18日（火）に実施した。「民間企業及び送出し機関の取り組み」と題して、各々の立場から、送出し機関の実態や技能実習生を受け入れる民間企業による手数料問題解決への取り組みが説明された。
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ベトナムの経済状況から、年々リクルートが困難になっている。当機関は、リクルートコストは、法定手数料の範囲内でカバーしており、実習生にブローカーへの支払いを固く禁じている。監理団体や受け入れ企業は、適正な送出し機関を選ぶことで、失踪や犯罪等の問題発生リスクを避け、手数料問題を是正できる可能性があると指摘。
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当社は、「手数料は実習実施機関が支払う、 保証金等は送出し機関に徴収させない」という基本的な考え方で取り組んでいる。受け入れ企業自身が、技能実習生の声を聞き、問題解消のために監理団体と協働しつつ、適切な送り出し機関を選定することで、手数料問題の解決を目指すべき。課題解決に向けて、受け入れ企業は企業単独型の受入れ方式に変更することも有効だが、他団体と横断的に取組みも必要。
第1回と同様に参加層は幅広く、200名超が参加、うち、メディアは7社が参加した。プレゼン後のまとめでは、参加者からの「実習生への教育で重視することは」という質問に関し、LACOLI宮本様より「日本語教育はもとより、日本文化理解や、具体的な数字で想定収入額を計算しつつ長期的なキャリアイメージをしてもらうことが重要」との回答があった。その他、送出し機関や受け入れ企業における実態に関する質問に対して、登壇者からより詳細な実態が説明され、参加者の理解を深めた。
今回の研究会の資料と一部の動画についてはJP-MIRAIのウェブサイト上で公開を予定している。また、実施後アンケートの結果は今後の研究会やJP-MIRAIの活動を進めるために参考にしていく。
次回、第3回（6月1日）では、送出し機関及び研究機関からの発表、第4回（6月15日）では複数のステークホルダーによるパネルディスカッションで解決に向けた議論を行う予定。
以上
別紙：プログラム詳細
＊第1回「技能実習生『手数料』問題研究会」の開催実施報告（PDF版）はこちらからダウンロードできます
