「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」は、「技能実習生『手数料』問題研究会」（全4回、公開・リモート開催）の第4回「『手数料』問題の解決に向けて」（6月15日（火））を開催し、全4回を終了しました。全4回を通じて、民間企業、監理団体/登録支援機関、送出機関、人材紹介会社、関係省庁、メディア11社、研究者/学生、行政書士/社労士、NPO等幅広い層からのべ1,000名を超える参加があり、この問題に関する関心の高さがうかがわれました。
第1回から第4回まで、①ILO、②弁護士、③大学教授、④送出機関、⑤民間企業（雇用主）、⑥研究者、⑦監理団体、⑧在ベトナム日本大使館から、夫々の視点からプレゼンをしていただきました。
登壇者の了解が得られたプレゼン資料、動画を公開中です。
第1回「技能実習生『手数料』問題研究会」の開催実施報告 – Japan Mirai (jp-mirai.org)
第2回「技能実習生『手数料』問題研究会」の開催実施報告 – Japan Mirai (jp-mirai.org)
第3回「技能実習生『手数料』問題研究会」の開催実施報告 – Japan Mirai (jp-mirai.org)
在ベトナム日本国大使館 一等書記官 林幹雄様 の講演資料はこちら
講演動画は以下より見られます
「パネルディスカッション～解決に向けていま取り組む事」の資料はこちら
講演動画は以下より見られます
最終回となった第4回では、毎日新聞社岩崎記者による進行のもと、①民間企業、②送出機関、③監理団体、④弁護士、⑤JP-MIRAI事務局（JICA）の参加を得てパネルディスカッションを実施しました。これまでの研究会の発表を振り返り、手数料が発生する背景、高額になる要因を整理・分析した上で、手数料の適正化のために受入企業、監理団体、送出機関等の関係者やJP-MIRAIが取り組める対策について議論を行いました。
まとめとして、課題解決に向け、各企業や団体の取り組みが重要としつつ、このような複雑な社会課題は1社のみの取組みでは対応が困難であり、多様なステークホルダーが集うプラットフォーム（JP-MIRAI）の意義がハイライトされました。ディスカッションの詳細については上記資料・動画をご参照ください。
JP-MIRAIでは、今後も外国人労働者を巡る課題について研究会を継続し、解決策（JP-MIRAIでの取り組みを含む）を提示していく予定です。
以上
